滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 その二十三条の七号の生業資金のあっせんが、今の点の相談に乗る程度では、だれも貸してくれませんよ。炭鉱離職者で今やめる多くの人たちは、大がい借金があるわけです。借金があるので、その退職金を借金に充当してやめよう、こういう人が多いわけです。あと残るのは裸一貫です。何もないです。中小炭鉱をやめた離職者の家に行ってごらんなさい、何にもないから。それこそ何にもないです。ある人もあります。ある人もおるけれども、何にもない人もおるんです。…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 赤澤政務次官が名答弁をしてくれましたので、大体私の気持はわかっていただいたようであります。事業団から出す移動資金、それからこの法案から出ていきます移住資金の関係、それから同時に生業資金の借り入れのあっせんについても、これは結局文章だけに終わる可能性が十分あると思うのです。むしろこの際勇断を持って、援護会がある程度の金を出すことができなければ、あるワクを限って損失補償を——それは中小企業に銀行がやるように七割とか八割とは申しま…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 次に、少し急いでおもな点だけやらしてもらいます。援護会と石炭整備事業団との関係をちょっとあとで触れることにして、この法案の続きで、二十三条の二項のところを少し御説明願いたいと思うのです。それは、次の各号に該当する炭鉱離職者に対して、前項の第一号、第二号に掲げる業務並びにそれに付帯する業務は行なうことになるわけですが、当該離職者がその者の都合によるものでないという、こうなんですがね。希望退職者はこの法律の離職に入るか入らぬかと…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと、これは炭鉱離職者としての対象になるわけですね。 次は、今問題になっておる職場活動家、あるいは業務阻害者、これは今度炭労なり三鉱連と、三井鉱山なら三井鉱山が激突をしていく。そしてしゃにむに首を切った場合に、それは重大なるその者の責に帰すべき事由になるのかどうかですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 今の中山あっせん案が出まして、そのあっせんがうまくいかない。従って経営者と労働者が実力でやめる、やめぬの問題を決定しようとしておるわけです。そうなった場合に、単なる離職といっても、そこに指名解雇というものが出てくるわけです。あれは段階があって、希望退職、勧告、そして指名と、だんだんきておるわけです。だから指名までのものも、この法律の対象である炭鉱離職者になるのかならぬのかということですね。これはやっぱり非常に重要なところなん…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 指名解雇というのは懲戒解雇の範疇に入らない、皆さん方はこういう解釈ですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 その場合に指名解雇をした、ところが今御存じの通り、あの炭労の実態というのは、なおどんどん坑内に下がっていっています。坑内に入っていって、そして仕事をみんなが守りながらやっている。炭鉱側は就業を拒否しようとするし、労働者は入っていこうとするわけです。そうすると指名解雇をしておったが、そういうことをやったというので懲戒解雇に切りかえる可能性もあるわけです。そうしますと、そういうものが何百人と出る可能性もあるわけです。今、三池炭鉱…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 指名解雇でも懲戒的な意義をたとい経営者で含めたとしても、この法律の解釈によって対象になり得ると解釈して差しつかえありませんね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 それだけ言っておけば、あとは労働問題になりますからそれ以上申しません。そうすると、この法律は三十年九月一日以降の離職者に限っておるわけですね。これは一体どうして三十年の九月一日以降としたのか、むしろこの際もう少し前にさかのぼることができなかったのか。三十年九月 一日というのは、石炭鉱業合理化法との関連でそうしたのですか。その点はどうですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと、一応三十年でよろしかろうと思いますが、三十年にしても約四年程度過ぎておるわけです。その間にいわゆる新たに安定した職業についたという者は入らぬことになるわけですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 この条文は、二条の２の「職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態」という文句とうらはらの関係になるわけですね。だから、従って私はこの前、職業が著しく不安定であるため失業と同様な状態ということをだいぶん押し問答したわけです。そうすると、今度はこの法律の施行後に新たに安定した職業ということが問題になるわけです。安定した職業とは一体何かというと、緊急就労対策事業の賃金が三百八十円か三百五十円程度だったですね。三百五十円程度以下…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そこらあたりは、「著しく不安定であるため失業と同様の状態」という解釈と同じように、行政上の問題として弾力を持って解釈していただきたいと思います。 そこで次は、こまかいことを抜かしまして、三十六条の二に参ります。三十六条の二というのは、附則の十五条にある三十六条の二です。援護会に対する交付金です。「事業団は、援護会に対し、その業務に必要な費用に充てるため、政令で定めるところにより、通商産業大臣が定める額の交付金を交付しなければ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 今度援護会の経費に三億円出しておるわけでしょう。そうすると、それはこの事業が今年度発足するにあたって、一挙に三億円出すのですか。それとも分割して出すのですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと、通産省としては、一カ年を通じで援護会に十二億くらいの金を出すつもりなんですか。どの程度のお金を出すつもりですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 どうも大事なところになってくると石炭の基本政策にからまってはっきりしなくなるのですが、第三条の労働大臣の職業紹介に関する計画と、四条の暫定的な緊急就労対策事業に関する計画と、援護会の作成する二十七条の事業計画、これとの関連は一体どうなっておるのですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 援護会の仕事をやるのは、手当を出すばかりでなくて、宿泊施設の設置やら労働者用の宿舎を貸すというような計画が要るわけです。それは何によってそういう計画ができてくるかというと、緊急就労対策事業の計画やら、職業紹介の計画ができて初めて車の両輪の関係で援護会の計画ができてくるわけです。そうしますと、このもとの計画というものがきちっと立つと同時に援護会の計画が立たなければならぬ。援護会の計画が立つためには、国の一般会計からこれに何ぼか…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 石炭企業のあり方というものは、今の段階では私はそう大きな変化はないと思うのです。大体大手の企業家たちも手の内を示したわけですから、三十八年度までにはとにかく六万人、職員を含めて七万人は首を切らなければなりません。しかし年次計画は、三十五年は幾らで六年は幾ら、七年は幾ら、八年は幾らということは示しておりません。しかし三十八年度までの土俵は示したわけです。それまでは六万人、中小は三万七千人切らなければならないとはっきり示したわけ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 それで問題はだんだんはっきりしてきました。三十六年の八月までの納付金を一時資金運用部から金を借りて、その中から三億円出した、こういうことになれば、三十六年の八月までには一体どの程度の出炭があるかということをおよそ見込んでおらなければ、担保にして金を借りることはできないはずです。だから、三十八年まで言う必要はない。三十六年八月までに一体どの程度の出炭を見込んでおるかということがわかればいいのです。そうすると、そこに納付金の額が…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 三十四年四千八百万トン、三十五年、三十六年は五千万トン以上だといいますと、ここ二年は大体現在の出炭ベースというものを保っていけるということです。そうしますと、今この中から三億円出したのだが、来年度一体幾ら出せるかということです。それから先幾らとっても、三十六年の夏までのものについてはそう大きな狂いはないと思うのです。それから先よけいに法律を延ばしたところで、今の法律の三十六年八月までの限界でものを考えたらいいと私は思う。それ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 よくわかりました。そういう答えをしてもらえば一番いいのです。従って今後援護会に、この法律が通った後に整備事業団から金を出そうということになると、これは無理だということがはっきりわったわけです。そこで援護会と事業団との関係です。今援護会と事業団とは——さいぜん私は触れましたが、移動資金と移住資金との問題で一つの交流点が出てきております。ところがもっと大事な点は、この交付金を援護会に整備事業団が出すという財政的な結びつきがここに…