滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1963/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 これは一つの盲点だったわけですから、仲よくひとつ修正をして、できればぜひ海と陸とをつないでいただきたい、こう思うわけです。 次は、今度電子計算機システムによっていろいろ記録が整備されますね。これが昭和四十年から被保険者期間の通算を実施することになるわけでしょう。そうすると、だいぶ日にちがあるわけですね。この法律が通って来年からというわけにいかぬ、というのは何か技術的に非常にむずかしい訓練その他を要しなければならぬのですか、そ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 そうしますと、その電子計算機システムが入ってくるとどういう利点があるかというと、ここに書いてあるのですが、不正受給の早期発見及び予防も可能になる。それから業務の能率が上がることは当然だと思いますが、資料の整備もいい。それから季節労務者の把握と、一の不正受給の早期発見、予防も可能になるというのは、どういうシステムでそういうことになるのでしょうか。しかもこれは相当ばく大な金のかかる機械だろうと思うんですね。債務負担行為でお買いに…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 どのくらい防止できるのですか。百聞一見にしかずで、そういう機械ができたら見せてもらいたいと思うのですが、そういうことでどの程度の防止になるのか。私ちょっと調べてみましたら、季節労務者と見られる者が約三十四、五万くらいおりますね。これらの者に対する給付額は百十億くらいになる、約二割ちょっとこえるというようなことを書いたのを見たことがあるのです。そうすると、特にあなたのほうでこの電子計算機システムを採用することによって、季節労務…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 私は、そういう意味で言ったのではないのです。季節労務者を正確に把握することができるということは、その結果として不正の防止ができるようになってくる。そのことは一体どの程度でしょうか、こういう、参考のために聞いておるのですから、ひとつ御心配なく……。 その次は、傷病期間中における保険給付の問題です。この場合に、今度健康保険法や国民健康保険法が改正になりまして、これは労働者が企業をやめて雇用労働者でなくなると、直ちに国民健康保険に…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 これは病気をするわけですからね、収入は無一文です。生活保護になりまして、そして併給ですね。生活費は向こうから持ってきてくれる。しかし病気の費用も医療券でみる、こうなるわけですね。その場合に、これは十五日以上の場合ですから、当然そういう場合が起こり得るわけです。その場合に、これはもらえる資格はあるわけです。併給するかしないかの問題だけです。たとえば今度未亡人の給付金をくれることになったわけです。二万円ですね。十カ年間、二十万円…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 わかりました。そうすると、生活保護をもらっておってもこれはくれる。それから先、これをどういうように認定するかしないかは厚生省の問題だ、こういうことになるのですよ。労働省では見解をはっきりしてもらえれば、それから先は相手はまた別にいきますから、それで一ついいところをもらいました。 次は、最初ちょっと落としましたのが、もうちょっと聞いておきたいのですか、失業保険の最低日額というものは依然として六割ですね。六割の原則がずっといって…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 時間がありませんから先に進みますが、保険料率の弾力的変更、この問題ですが、現行の保険料率が千分の十四ですね。一体この千分の十四の保険料率というものは、受給率がどの程度のときに収支相償うことになるのですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 それだったら、こういう弾力条項は必要ないわけですよ。千分の十二と千分の十六の間においてやれるようにするということの必要はないわけで、いまあなたの言うように、千分の十四で三・六だと受給率が、これはちょうどうまいところ収支償っています。これならそれは要らないわけですよ。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 ちょっとぼくがひっかかるところが出てくるのです。どうしてひっかかるところが出てくるかというと、もともと千分の十六だったんですよ。それは三十七年までじゃなかったでしょうか。法律は三十六年の六月の改正か、三十五年までは、六法全書を見ると千分の十六です。そして千分の十六を千分の十四にお下げになったのは、あなた方お下げになった。同時に、そのときに三分の一の国庫負担を四分の一にお下げになった。もちろんそれは弾力的な条項をつけましたけれ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 いまの大臣の御説明の中で、当該年度の保険料の収入の二倍以上になったときには料率を下げてもよろしい。ここの点に一つからくりがあるのですよ。どういうからくりがあるかというと、御存じのとおり最近における初任給というのはぐっと上がってきたわけです。したがって、失業保険の保険料収入というのはウナギ登りに上がってきておるわけです。たとえば昨年が六百四億、今年は百四、五十億ふえておるのですから七百四十八億になったわけです。そうすると、この…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 改善はぜひどしどしやっていかなければならぬが、保険料率を引き下げるという場合には、必ずしもこれがきちっと強力な拘束力のあるものかどうかはわかりません。一倍を下回るに至った場合、必要と認めるときというふうに、必要と認めるということがあるんだから、労働大臣が必要と認める場合には中央職業安定審議会にかけて引き下げることもできるでしょうけれども、しかしこういう条項ができると、やはり保険料収入の二倍以上ということで非常に問題になってく…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 実はこれは、もう私前から再三、再四言うけれども、改善されないんですよ。それで、あなた方が今度は健康保険のまねをされたわけですよ。弾力条項も健康保険だ。それからこの福祉施設も、この費用の中に、健康保険が加えておるからというので今度はこれをお加えになったわけです。それを今度は全部まねされたわけです。そうすると事務費のほうも、やっぱり健康保険なり厚生年金をまねしなければならぬと思うのです。他のものは積み立て金を持っていますよ。健康…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 この事務費の問題はすべて健康保険に右へならえをされて、ここだけはどうも健康保険と同じではだめですということにならぬと思うのです。こういう社会保障立法ですから、右へならえするのが当然だと思います。労働省だけ例外ですよ。だから私は石田さんのときに、あなたのような政治力のある人がなぜぼやぼやしておるのだと言ったら、何とか努力する、努力するというだけで努力していないのです。だからこれは、ぜひひとつ努力をいただきたいと思います。 最後…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 それから今度、保険金の日額を二百四十円と三百三十円と四百五十円ですか、三段階にしたわけでありますね。そうして一番下を排除するわけですね。二百四十円をどけて、三百三十円と四百五十円の二つにするわけですね。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○滝井委員 ちょっと私は他の書物を見て勘違いをしておりました。 これで終わります。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 労働省来ていただいていますから、先にいま中村さんが触れました問題から、石炭鉱山保安臨時措置法に関連してお聞かせ願いたいと思うのです。 石炭山の保安は保安局のほうでお取り上げになるのですが、いま中村さんが言われたように、労働災害防止に関する法律ができまして、業種を指定して業種別の協会をおつくりになるわけです。その場合に、今度この法律でとりあえず政府が業種別の団体をつくろうとするのは鉱業、建設、林業、貨物の取り扱い業、この四つだ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、当然鉱業の中には金属と石炭と両方入ると思いますが、こうなった場合に、労災保険の特別会計から当然鉱業のほうは二本立てになって、メタルマインのほうとコールのほう、こう二本立てになるのか、それとも鉱業として一括して業種別の団体をつくることになるのですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、石炭とメタルが一緒になるかどうかということはなお検討の余地がある、あなた方、大野さんの御意見としては、業種を細分したくない、こういうことになると、石炭とメタルが一本の形になる可能性が強いわけですね。こうなった場合に、合理化が非常に激しくて失業が多い、それだけに山が荒廃して災害の発生率も高いという点については、あるいは両者共通の面が、自由化した場合相当金属鉱山その他も苦しいですから、あろうかと思いますけれども、も…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 一緒であれば、入谷さんのほうの考え方はどういう考え方なのか。労働災害防止に関する、大体四種ぐらいできてくる場合、石炭と金属が一体になっていく場合のあなたのほうの考え方ですね。ここで細目の協議はしていなくても、およその通産当局の基本的なものの考え方というのを、労働省はよくわからないと言っているのですから、述べておいてもらう必要があると思うのです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、大野さんのほうと永谷さんのほうで連絡をして、社会党はいろいろ問題があって反対しておりますが、ほんとうにこれが動き出せば、自主的に労働災害を防止するということはいいことですから、緊密な連絡のもとに今年度でも法律が通ったら、できるような形で意思の疎通をはかっていただきたいと思うのです。 なお、通産省のほうには、ＬＰＧ等のガスの取り締まりについてやはり保安協会ができるわけですね。これは労災のほうから金を出さない別のも…