滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1963/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 現実に努力をしておるのはわかるけれども、金がなかったらこれは動かないのですよ。これは予算がついていなければ、話にならぬですよ。法律で、予算がなかったら行政はできないんだから。それは中野さん、われわれもよく知っての上の質問ですから、子供だましでは困るのです。これはいまの答弁では満足できぬですから、委員長、あすまで留保しておきます。 それからいまのと関連をして、あなたのことばの中にもありましたが、私ちょっとお尋ねしようと思ったの…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、これでどの程度の山をつぶしていいかということが、逆算して鉱害の面から出てくるのです。私たちはやはり、山をつぶそうとすれば、雇用計画、いわゆる再就職計画と鉱害の復旧計画がそれに見合っていかなければならないと思います。いままで鉱害の復旧計画が無視されてきておった。そうすると、いまの逆算をしていくと、農地でいえば五百五十町歩が限界だ、大体四百四十町歩だが、無理をして、技術者その他をプールして使うと、五百五十町歩ぐらい…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 制度としてはないですけれども。これは閉山ですよ、閉山をして、今度は新しい会社ができるのですから。われわれはこれは継続しておるものとは思っていないです。全く別な会社ができるのですから、閉山であることは間違いない。だからみんな、いまの合理化審議会でも、たとえば三井三山は閉山だ、こう言っている。そうして今度第二会社が生まれる、こういう議論でしょう。これが継続しておるならかまわぬですよ。三井鉱山が全部責任を持つ、三菱なら三菱が全部責…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 たいへんでも何でもない、全部ニュー・スクラップでやっているのですから。矢野さん、やっているでしょう、全部届け出させるのでしょう。被害住民に対して届け出を一筆ごとにさせる。農地は農地、家屋は家屋と一筆ごとにやらせるのですよ。これはたいへんでも何でもない。全部やっているのです。やっているでしょう。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 その通りやっている。したがって、第二会社に移行することを政府が決定する前に、少なくともこれは二カ月あったらできます。それはみな目の色を変えて一生懸命にやります。それは自分の祖先伝来の家屋が生きるか死ぬかの大問題ですから。したがって、これは当然やらせることが普通で、もしここであなた方がそんなことさえやらせ切らぬということなら、第二会社は待ったをかけざるを得ないのです。有沢さんにここに来てもらって待ったをかけざるを得ないのです。…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 それは事情は違いますよ。事情は違うけれども、臨鉱法で復旧する点については同じです。それから、無過失賠償責任の鉱害を受けたという点についても同じなんです。違うところはただ、買い上げられるか、買い上げられないかの違いだけなんです。しかし、これは有権者であるということについては同じです。どちらも金を持っているということについては同じなんです。臨鉱法にかかるんです。無資力の場合も臨鉱法にかかる。買い上げられたら、金のある限度において…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 いまの御答弁で、届け出制度をとる必要はない、確認は別途やりますということだけれども、そんなことをしておったら、鉱業権者の言う通りになってしまう。私はこれは経験にのっとって言うのです。会社が第二会社になったら、責任者はみな東京に来て、現地にいなくなる。大手の炭鉱でもいなくなって、現地に残っているのはだれかというと、大てい責任のない者が残っている。そして、私にはそういう権限はありません、こういうことになる。第二会社に行っても、い…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 その連帯責任を負うといっても、現実に、ここで私は炭鉱の名前を言うとぐあいが悪いから言わぬだけですが、大手の炭鉱が第二会社になったのは、たとえば田川の炭田、それから飯塚の炭田でも、幾らもあります。行って現地を見てごらんなさい、どういうぐあいになっておるか。あとで私は水道の問題を出しますけれども、どういうことになっておるか見てごらんなさい。一体やっておりますか。大手の会社が第二会社にしたあとにきて、全部鉱害復旧を引き受けてやって…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 いまニュー・スクラップ方式で被害者に届け出させるというのは、なぜこういうことをやるのかというと、それが一番確実な方法だからなんです。その確実な方法をどうしてとらないかというわけですよ。これから滝井鉱山が閉山して、いよいよ第二会社をつくろうとするときに、滝井鉱山分をひとつ確認をしてください。一番役所の事務を省くのは、住民から届けさせることです。そうすると、これは漏れなく出てくるのです。そうして漏れなく出てきたものを、実態調査を…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 法律改正をするならば、一項つけ加えてもらいましょう。いま審議しておるのですから、私は法制局と相談をしてつけ加えます。そうでなければ、われわれはこれを通すわけには参らぬですよ。法律改正をするならば、これは一行で済むわけですからね。事務手続として、第二会社に移行する場合には、必ず当該鉱業権者の所有する鉱区内の被害住民に対して届け出の義務を負わせるということを一、二行入れたらいいのです。わかりました。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 中野さん、いま法律を改正せいということだから修正したいと思いますけれども、その前にお尋ねしたいのは、いまのニュー・スクラップ方式で届け出は法律の何条ですか。これは法律にないはずですよ。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 さいぜんは法律と言ったのですけれども、法律じゃないのです。業務方法書なんですよ。私も思い出したから言うわけです。そうしますと、この第二会社に移すのだって、省令か政令でお書きになったらいいのです。これはやってもかまわぬわけです。そこでいま中野さんは、法律だと言ったのだが、それは誤解があるといかぬというので、業務方法書になってきた。業務方法書でできるなら、あなた方のベースの中でできるのですから、これはあなた方のベースの中でできな…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 いま井出さんがいわれるように、これはぜひひとつこの法案を通すまでに確認の方法を、届け出の方式もひっくるめて出してもらいたいと思うのです。 次は、そういうように何らかの方法で確認されるというのだから、確認されますね。そうすると、当然第一会社の鉱害復旧計画を立ててもらわなければならぬわけです。確認するだけではたいへんですよ、会社がもうなくなるのですからね。だからまずその次には、これに対する復旧計画を被害住民に明示してもらわなけれ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、そういう方向でやっていただけますね。これは実行してもらわぬと、指導だけでは、千万とか二千万の金じゃないんです。これは、たとえば滝井鉱山なら滝井鉱山というのは、鉱害復旧でいえば百五十億とか二百億くらいあるんですから、小さい金じゃないんです。一億か二億じゃないんです。 では、ちょっとお尋ねしますが、今度第二会社に移行することを決定した会社があります。その鉱害の総額は一体どの程度とあなた方は見ておりますか。復旧費にし…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 会社から言ったのが百億ですね。会社というのは低目に、小さ目に言うのが常識です。そうすると 五十億でしょう。滝井鉱山はたとえば有沢調査団から、これはあぶない、このままにしておったらつぶれる会社だ。大体ニュー・スクラップでどんどんやらなければならぬ、第二会社にやらなければならぬ会社は、みな経理が悪い。だから今後、次の審議のときに聞きますけれども、経理規制の法律を出すわけですね。これではっきりしているわけです。そういう会社が今度第…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうすると、復旧計画なり、裏づけする資金計画については、積極的な行政指導をやっていく、それができなければ、どうせ最後は政府が責任を持たなければならぬことになるでしょうが、そういうところで一応納得しておきましょう。 それから、さいぜんの石炭鉱業合理化臨時措置法の三十五条の二をごらんになると、ちょっとこれは法律になっておるような感じがするのです。「当該鉱区又は租鉱区に関する鉱害について賠償請求権を有する者は、六十日以上の一定期間…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、業務方法書で、届け出をしなさい、こうなっておる。届け出をしない人は、今度は鉱害の請求権はなくなる。ここは問題点ですから、あとで質問する予定の中に入っております。とにかく、業務方法書で具体的に届け出をするということをいま論議しておるわけです。したがって、これは業務方法書であることに間違いない。ただしかし、その根拠はこの法律で、六十日以上に届け出る。だから、第二会社は業務方法書がないですけれども、われわれは、それに…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、この農地の復旧については大体三百二十万トンをやる場合に、どの程度の町歩をおやりになって一千七百万ということになるのですか。復旧する農地の暫定補償を支払う反別ですね。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、五百五十のうちの百町歩、五分の一程度農地は無資力になると見ておるわけですね。それが実際は五分の二とか三くらいに、三以上になる可能性があるわけです。農地がどの程度無資力になるかということを農林省はお調べになったことがありますか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 ああいう重政発言があるように、農林省自身が鉱害の農地復旧に対する熱意が非常に少ないのですね。だから農民は、農地局に行ったってだめだというので、通産局にばかり押しかけているわけです。ところが通産局自身も復旧の計画その他は詳しいかもしれないけれども、やはり農地のことはもちはもち屋で、あなたのほうでもう少し積極的に通産省に協力して、あとで関連質問が出てきますが、石炭局と農地局とが一体になって農地の復旧をやる方針をよくお立てになる必…