湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1993/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 交付税につきまして、特別会計に直接繰り入れるべきだということで地方制度調査会の御答申をいただいて、その線に沿って私どももいろいろと要請をしているということは事実でございますけれども、この交付税というものが国の一定の税目の一定割合というもので構成されるということにつきましては、これは直入しようがしまいが法律で厳然と決まっている問題でございます。 ですから、そこで決めている問題でございますから、今回特例減額というよ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 昨年の暮れの予算編成時におきまして、保育所の措置費に潤しまして御論議がありました。 先生からの御指摘もございましたわけでございますが、私どもは当時からこの問題につきましては、現在の福祉制度の中で措置費という制度があるわけでございますが、この措置費というものを考えた場合に、公立の保育所で行う保育と私立の保育所で行う保育との間に措置の内容が違うのかどうかという問題が一番の費用負担の問題として出てくるんじゃないかと。…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 今御指摘のように、下水処理システムというのはやはりいろいろな態様があると思うわけでございまして、大都市におきましては下水道というようなことをやるといたしましても、集落の少ないところなどには今御指摘の合併浄化槽というようなものが非常に有効だということが言われているわけでございます。そういうことも踏まえまして、従来は国の補助事業に対しまして地方負担について一定の交付税措置を私どもしてきたわけでございます。 ただ、今…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 今御審議していただいている地方交付税法の中で毎年度大蔵省との約束で交付税に加算していただく額をそれぞれ規定させていただいているわけでございますが、これはいろいろな約束のものが入っております。その中で、今御指摘の平成三年度、四年度、それから今御審議いただいております五年度の四千億を含めましたその三つの部分だけの返済計画で申し上げますと、平成六年度で千八百億円、七年度で千八百五十億円、八年度で千九百十億円、九年度で…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、現在の景気の状況を反映いたしまして、地方税の税収も非常に厳しい状況になっておりますし、また交付税の算定税目でございます所得税、法人税なども非常に今厳しい状況になっているということを踏まえました中で、四月の十三日に今度の総合的な景気対策を決めさせていただいたわけでございますが、当面の問題といたしましてはやはり地方債を活用せざるを得ないということでございまして、こういうことを今後引き続いてやっていく…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘の報告書はことしの三月に出されたわけでございます。 今後、本格化していきます高齢化の進行にあわせまして必要とされるいろいろなサービスがあるわけでございますが、これを今までは公共サイドによる福祉サービスの充実、それと民間サイドからのサービスの供給と、こういうものに分けていろいろの供給というものが行われたわけでございますが、それだけではなしに、もう少しこの間を埋めるようなもの、そういうものをカバーできるような…
第126回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、地域の行政需要というものは社会経済状況に応じまして刻々と変わってくるわけでございますから、これに対応いたしまして、地方団体の持っている共有財産でございます公共施設を弾力的に活用していかなきゃならないということは当然といえば当然の話でございます。 ですから、今お話しの小中学校の余裕教室の問題もございますけれども、その他の公共施設につきましてもそれぞれの地域のニーズに応じましていろいろとこの利活用を…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 平成五年度の地方財政対策を検討するに当たりましては、例年のことでございますけれども、それぞれの明年度の地方団体の抱えるたくさんの財政需要につきましていろいろ検討するわけでございます。特に平成五年度におきましては、景気の状況が低迷しているというようなこともございまして、地方単独事業を思い切って増額すべきであるというような問題もございましたし、また福祉関係につきましては、今後の高齢化社会を迎えるに当たりましての準備ということ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 基本的には今おっしゃるような考え方でございます。やはり国と地方というものが行政を運営しているわけでございますので、一方だけが非常に財源的にきちんと的確に措置できても、他方で措置ができないということになりますと、いろいろな面で国と地方の間では財政関係が複雑に入り組んでおりますので、これが運営に支障を生ずるということが考えられますので、こういうバランスというものを考えながら運営をすべきじゃないかということでございます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 交付税法附則第三条の規定は、今御指摘のように、たしか昭和五十九年度でございましたが、その改正で盛り込まれたものでございます。 当時は巨額の地方財政の財源不足がございまして、大変大きな借金を特別会計で抱えていたわけでございますが、こういう特別会計の借入金というものをこのまま続けていくと非常に大きな問題になるだろうということもございまして、法附則第三条の規定を設けまして、そして特例措置というものを設けたわけでございます。その…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 今回のこの特例減額をするに当たりましては、歳出面におきまして地方がいろいろと当面する財政需要に対応できるかどうかということを検討しながらとったものでございます。しかし、全体といたしまして考えた場合には、当時地方の借入金の現在高は八十一兆円を超えるだろうというような状況でもございましたし、また公債費の負担比率が一五％を超えるという団体が四割近くもあるというようなことを考え、かつ地方税の税収見込みもこの景気の状況で非常に厳し…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 平成五年度の当面する財政需要については、私どもは極力それを地方団体が対応できるような、そういう財源措置はしたつもりでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、地方財政が抱える厳しいいろいろな条件というものはあるわけでございますが、そういう中でやむを得ず特例措置といたしまして四千億を減額をした、こういうふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 形式的に考えますと、今おっしゃるように、地方財政計画というものは歳入と歳出は均衡させるということでございますから、それに基づいて計算いたします交付税の基準財政収入額と基準財政需要額というものは、これは減額後の交付税にマッチするような形になるということでございます。 ただ他方、地方財政計画をつくるに当たりましていろいろ厳しい条件があったわけでございますので、そういうことを考えました場合に、これを余剰があったからお貸しをする…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 仰せのとおり、この特例加算、法定加算の分も今年度は後年度に加算することにいたしまして法律改正を今お願いをいたしております。 しかし、こういうものが余剰だから先送りするということではなしに、やはり国と地方とのバランス、国の歳出の状況というようなものも考えながら地方の歳出というものも考えていくべきでございますし、特に国の補助事業というものは国の予算が決まりますとおのずから地方の財政歳出規模というものが決まってくるわけでござい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 基準財政需要額、収入額の検討と並行いたしまして、地方財政計画で歳出と歳入というものをどう検討していくかということは、これは両方ある意味では並行していく話だと思うわけですね。その場合に、地方の歳出規模をどの程度にしていくかという問題あるいは国との関係でどういう形で歳入というものを考えていくかというような問題、こういうようなものを総合的に考えて地方財政計画というものはつくられるのではないかと思うのです。 その場合に、先ほど申…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 毎年度の財政規模を決めるに当たりましては、国の財政規模と地方の財政規模というものとある程度パラレルでいかなければならないという面もあろうかと思います。また、歳入が地方にとって非常に順調なときもあるし、逆に国の方が歳入が順調なときもありますから、こういうものをある程度中長期的に見ながら財政規模というものを決めていく必要があるのじゃないかなというふうに考えているわけです。 そういう観点からいきまして、今御指摘のような特例加算…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 地方交付税の性格につきましては、過日大臣からも御答弁がございましたように、地方団体共有の固有財源でございますし、また、これは使途を制限されない、自主的に地方団体が決めることができるという意味で地方税と同じ重要な一般財源である、こういうことでございますから、これを交付税法の法律どおりに確保していくということ、これはまず第一の原則であろうと思います。 ただ、先ほど来申し上げましたとおり、国と地方とのバランスの問題あるいは将来…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 御案内のとおり、今年度の当初で試算をいたしましたところでも地方団体全体の借入金の総額は八十一兆円、それから公債費の負担費率は平成三年度の決算で見ましても一五％を超える団体が四割近いということでございますから、公債費の負担が増高するということには十分細心の注意を払う必要があろうかと思います。 しかし他方、最近の経済状況を考えますと、地方も国と一緒になって景気対策をやっていかなきゃならない。その景気対策をやっていく財源といた…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 交付税法附則第三条をつくったときの経緯というのは、先ほども申し上げましたとおり、その当時は逆に地方の方が非常に巨額の借入金がございまして、この借入金をいつまでも続けるということは問題があるということで、これをやめて附則三条の特例措置という制度を設けたわけでございます。そういう観点から見ますと、決して地方交付税を減らすためにこの措置をつくったということではなしに、やはり「交付税の総額の安定的な確保」というものを目指してこう…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 公営で行っております地下鉄事業につきましては、現在国と地方の一般会計からいろいろな助成措置を講じているわけでございますけれども、建設費に非常に膨大なお金がかかるというようなことで、その経営状態は極めて厳しい状態になっております。平成三年度の決算を見ますと、今営業中の都市が九都市ございます。九都市の地下鉄事業の決算では、経常収支が千七百七十二億円の赤字となっておりまして、前年度に比べてこれはちょっと補助金の勘定のやり方を変…