湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1993/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、平成五年度の地方財政計画で地方単独事業が前年度に比べまして一二％、約一兆七千八百億円の増ということで合計十六兆五千八百億円を確保したわけでございますが、これを受けまして地方団体に対しまして、景気の状況も踏まえてこの地方財政計画に盛り込んだ内容を積極的にこれに対応していただきたいということで、機会あるごとにお願いをしたところでございます。 全都道府県の予算編成の状況を見ますと、一二％の伸びを上回った地方単独…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 御指摘のように、地方交付税法の附則第三条の規定は昭和五十九年のときに改正で入ったわけでございますけれども、当時は非常に大幅な財源不足が生じて、特別会計で多額の借入金をするというような状況でございまして、これをいつまでもやっていくと国も地方も大変なことになるということで、この際こういう制度を断ち切って、そして附則第三条の規定によって、特例的な措置ということで毎年度毎年度の交付税を得ていくべきだ、こういうことになったことは今…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、交付税法の附則第四条第四項に基づいて、平成五年度において加算されるべき金額は三千二百九十四億円でございます。 これにつきましては、一つは、平成三年度の特例措置で国にお貸しした分が四千五百二億円ございますから、これの返還分と申しますか精算増分の三百七十億円は、やはり交付税の本体から特例減額したものでございますから、これは返してもらわなければいけない。それ以外のものにつきましてはそれぞれの年度の国と地方とのい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 覚書につきましての問題でございますけれども、私どもは、この覚書につきましては、毎年度毎年度国と地方の財政の関係の中で地方財政対策を講じていくという場合に、我々の主張と国庫当局の主張というものは必ずしも同じ方向にあるものではございません。その場合に、それをいかに最終的に予算編成に結びつけていくかというためには、お互いに協議をし、話し合いをして、一定の方向を決めるべきことになるわけでございます。 その場合に、そこで決まったこ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 平成三年度におきまして、実損がないという御答弁があったことは承知いたしております。このときの実損がないという意味は、特例減額を四千五百億したわけでございますけれども、それと同額特別会計で借り入れをしていた、その借り入れをしている償還と、特例減額によって返していただく金額がちょうど同額ずつやっていけば、借金をしている分をこの特例減額の返還の財源で帳消しにできるだろう、そういう意味で実損がないというふうな御答弁だったと私は記…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 昨年の年度途中で借りました一兆五千億の借り入れにつきましては、これは資金運用部からお借りいたしますから、当然利子負担が必要でございます。その利子負担につきましては、これは国の方で負担をしていただくということは、それこそその覚書で決めましてこれを加算してもらうことになっているわけでございます。その加算も含めまして、先ほど申し上げました覚書の加算、いわゆる特例加算というものが毎年度毎年度の具体的な金額というのが出てまいります…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 今御指摘のとおり、補助率の恒久化に伴いまして影響する地方負担額について、平成五年度はとりあえずこの激変緩和ということで暫定措置を講ずることにしたわけでございます。今も先生御指摘のように、これは恒久化したわけでございますから、恒久化すれば、可能な限り既存の今の事業の財源措置の中に溶け込ませていくというのが本来の姿だと思うわけでございます。 そういう意味で、当面この制度をやって地方団体に障害が生じないようにしたわけでございま…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 国庫補助負担金の一般財源化につきましては、国庫補助金の持つ機能というものは否定するわけにはいきませんけれども、地方の自主性、自律性というものを高めるという観点からは、これはできるだけ前向きに整理合理化をすべきものだというふうに考えております。特に地方の仕事として同化定着していたもの、あるいは国から地方に権限が移譲されているものとか、今御指摘のように零細補助金だとかいうようなものは、これはやはり一般財源化することが望ましい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 毎年度の地方財政対策を予算編成時に決めるに当たりましては、国会で御議決をいただきましたいろいろな決議を十分念頭に置きながら地方財政対策の折衝をしていくわけでございまして、三年連続の減額という点については、私どもも、できれば減額がないやり方ということが望ましいことはもう申すまでもないわけでございますけれども、この折衝に当たりましては、明年度の当面する財政需要に的確に対応できるような財政計画ができるかどうかという問題がまず一…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 今回の景気対策におきましても、地方財政の立場から政府全体の景気対策に御協力を申し上げるということで、地方単独事業の増額あるいは公共用地の先行取得などを中心にいたしまして、景気対策の中に盛り込まれたわけでございます。こういう施策を行うに当たりましては、当面の状況では地方債を活用してこれに対応せざるを得ないということでございますが、金額も今御指摘のようにかなり多額なものになってくるわけでございます。 ただ、こういう景気の状況…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 今年度におきましては、公共事業等につきまして、これまで暫定措置で補助率が決められたものでございますが、これをいつまでも不安定なものにしておくということは国と地方の財政関係からいっても望ましくないということで、昨年から関係省庁御協議をいたしまして、今回恒久化をすることにいたしました。 基本的な考え方は、行革審などでもいろいろと御指摘がございましたように、国の直轄事業というものは、これは国の責任が重いものでございますから、基…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 国庫補助金の問題につきましては、この制度というものの意義を考えますと、やはり一定の機能というものがあるわけでございますから、これを全面的に否定するわけにはいきませんけれども、基本的にはやはり地方の自主性、自律性を高めるという観点からいけば、地方の財源で地方の仕事をしていくというのが最も望ましいというふうに考えております。 そういう意味から、既に地方に同化定着している事業でございますとか、あるいは非常に零細な補助金だとかと…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 ただいまも申し上げましたとおり、一般財源化というのはやはり地方の自主性、自律性を高めるという観点から行っていくということでございますから、国の財源がそれだけ助かって地方の負担がふえるという意味からいくと、地方に負担の押しつけじゃないか、こういう御議論もございますけれども、私どもはそういう観点よりも、やはり地方の自主性、自律性というものを強化するためにはむしろこういうことをやっていく方が望ましいのではないかという方向でこの…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 法律によって後年度地方交付税の法定額に加算する額というものは、交付税法で毎年度御審議いただいているところでございます。今回の改正法によりまして、改正法案の中で附則第四条第四項の改正をお願いしておりますが、平成六年度以降国から地方に加算されることとして御審議いただいている金額、合計額が四兆一千二百九十五億円、こういうことになっております。 これらは、これまでの各年度の地方財政対策におきまして、国と地方との財政運営上必要なも…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 この法律に毎年度加算される金額というものを書いて御審議いただいておりますので、この金額を、本来であれば当該年度に加算してもらうというのが筋でございます。ただ、全体の国の財政、地方の財政の状況等を勘案したり、あるいは交付税の安定的な確保という観点から見まして、今までも繰り延べたという事例はございますので、繰り延べをこれから全くやらないというようなことは、これは今申し上げることはできないかと思いますけれども、いずれにしても、…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 御指摘の地方特定道路整備事業は、昨年、平成四年度から、建設省と協議をいたしまして、補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして事業を進捗させよう、こういうことで創設したものでございます。 地方団体のこの制度に対する評価は非常に高うございまして、重点的に道路整備などを行う場合に、やはり補助事業だけではどうしても年度ごとに細切れになってしまう、これを比較的短期間で事業が執行できるというようなことで、非常に期待も大…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 御指摘のように、社会資本整備を行う場合には用地がどうしても不可欠でございますから、計画的に公共用地を取得していかなければならないということがございます。この公共用地の先行取得に当たりましては、地方団体は今三つの手段を持っております。一つは土地開発公社を使ってやっていくもの、もう一つは先行取得債という地方債を起こしましてこれで買っていく場合、それから今御指摘の土地開発基金を使ってやっていく、この三つの方法を組み合わせまして…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 国庫補助負担率の恒久化の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、昭和六十年以降暫定措置というものがずっと続いてきておりまして、国と地方との財政関係が非常に不安定であるというふうなこともございまして、平成四年度において関係省庁が協議した結果、五年度から恒久化していこうという話になったわけでございます。 その恒久化していこうという議論をする場合に、お互いに話し合う一つの土俵となったことは、行革審におきましてこ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 毎年度の地方財政対策を検討するに当たりましては、地方団体が当面する各種の財政需要に対応できるかどうかという点についていろいろと検討を加えているわけでございます。 平成五年度におきましても、そういう地方財政対策として十分措置ができるだろうかという観点からまず検討したところでございまして、いわゆる最近の景気の動向を踏まえました地方単独事業を思い切って増額できるかどうかとか、あるいは福祉関係につきましては、地域福祉基金、非常に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 行政事務を行うのは国と地方団体が共同して行っているわけでございまして、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体にお願いをして行政をする、こういう建前でやっているわけでございますから、国と地方との間にはいろいろな形での関連がございます。権限的にも国と地方との間の権限の問題がございますけれども、財政問題におきましても、税源配分一つをとりましても、国と地方との間でどういう税源配分をしていくか、どういう税目を国税にし、どういう税目…