湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1993/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 地方財政対策なり地方財政の需要というものは地方財政計画で積み上げていくわけでございますけれども、他方、歳入面におきましては、交付税は御案内のとおり、今国税五税の一定割合ということになっているわけでございまして、自動的にこれは地方の固有財源として保障されるということでございますから、この固有財源というものは、基本的には地方に属するものだというふうに考えなければならないものだと思います。 そういう過程の中で地方財政対策を講じ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 この交付税の特別会計への直接繰り入れの問題につきましては、ただいま御指摘のように随分長い経緯がございます。また、地方制度調査会の答申などにおきましてもしばしば御指摘をいただいている問題でございまして、自治省の立場からすれば、地方団体の共有の固有財源であるということを明確にするという見地からすれば、それは特別会計に直接繰り入れてもらうことが一番望ましいものだというふうに考えておりまして、こういう点から、毎年度この予算編成時…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 森林・山村対策につきましては、昨年から関係省庁とも御協議をしながらこの問題に取り組んできたわけでございます。そして、山村地域の振興、それから森林の持ついろいろな公益的機能の維持増進を図るという観点から、地方財政の立場からも一定の支援をしていきたいということで、地方財政計画で千八百億円の金額を確保いたしまして、これを地方債と地方交付税で措置をしていく、こういうことにしたわけでございます。 この問題は非常に息の長い問題でござ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 森林管理のために第三セクター方式によって運用していくということは、今御指摘の市町村で現実にやっておられるようでございまして、やり方として非常に有効な手段の一つではないかというふうに評価をされているということを私どもも伺っているところでございます。 平成五年度におきましては、そういうことも踏まえまして第三セクターを設置する場合におきます出資でございますとかあるいは第三セクターの立ち上がりのときの人材養成の経費、こういうよう…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 今までございます第三セクターを設置している市町村は自分たちの財源でこれを設立するということでやってきたわけでございまして、一つには平成元年度からの例のふるさと一億円という措置が毎年毎年行われているわけでございますから、まさにこういう事業に対してこのふるさと一億円がソフトの経費として充てられるべきものではないかと思いますし、そういうことでお使いになっている市町村もあるというふうに伺っております。具体的な状況をよくお伺いいた…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 担い手基金につきましては、県ごとに担い手対策のための基金を設けていただこうということで、都道府県分に基準財政需要額で算入をしたいと思っております。指標といたしましては林業就業者数とかあるいは林野面積などを指標として算定をするということで、そういう方々の多いところあるいは面積の大きいところに傾斜的に配分されるような、そういう算定方式を検討したいと思っているわけでございます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 水道水の水質基準を保つために水質の検査体制というものが非常に重要になってくるということは仰せのとおりだと思います。そのためには、やはりそれぞれの自治体の水道行政におきまして、その検査体制のための要員あるいは資機材の整備というようなことをこれから検討していかなきゃならないと思っております。水道事業というのはもともと水道料金で運営していくのが基本的なものでございますので、いろいろな合理化をしながらそういう検査体制の充実につい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 森林は、御指摘のとおり、水源の涵養でございますとかあるいは大気の浄化ある いは緑の保全というような環境の保全の機能を持っておりますし、また砂防でございますとかそういう意味の国土保全という機能も持っているというような形で、非常にいろいろな公益的機能があるわけでございます。 今回平成五年度から新規施策として森林・山村対策を創設するに当たりましては、こういう森林の持つ公益的な機能というものを維持増進させるために森林の公有化とい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 僻地医療につきましての全般的なお話は厚生省からのお話のとおりでございますけれども、この僻地医療の確保というために、医師の確保対策あるいは巡回診療、それから僻地診療所の整備等々につきまして所要の財政措置をこれまでも講じてきたところでございます。平成五年度から新しくこれらの措置を充実するために、厚生省とも協議いたしまして、このへき地保健医療計画の内容に沿って、都道府県が関係市町村と協議をして事業実施計画をつくっていただく、そ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 最近のこの景気の状況を踏まえまして、個々の地方公共団体におきましても、制度金融のほかに地方団体独自の緊急融資、特に中小企業に対する緊急融資制度というものを設けてそれに対応しているという事例をよく聞いております。 それで、これは基本的には、現在地方団体が行う緊急融資のやり方としては、地方公共団体の持っている歳計現金を金融機関に無利子あるいは低利で預託して、そして金融機関に協力をしてもらってこの緊急融資に対応してもらう、こう…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 平成五年度の地方財政対策を検討するに当たりましては、まずこの地方団体の抱えておりますたくさんの財政需要につきまして十分な、的確な財源措置ができるかどうかということ、これが一番大切な問題でございました。 これにつきましては、特に景気に配慮した地方単独事業というものを大幅に増額をして確保する必要があるだろう、また、福祉対策につきましても、地域の実情に応じたいろいろな福祉施策を実施するための財源あるいは福祉基金、地域福祉基金と…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 平成五年度におきましては、地方財政対策を検討するに当たりまして、こういう景気の状況を踏まえまして、地方単独事業を積極的に地方団体にお願いしようということで、単独事業費を、前年に比べまして一二％増、金額で一兆七千八百億円の増加ということで総額十六兆五千八百億円を計上いたしました。この地方財政計画を計上すると同時に、私どもとしては、各地方団体に対しまして、あらゆる機会を通じまして、平成五年度の地方団体の予算編成に際してこの地…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 今回政府が決めました経済対策を受けまして、国はこれから本格的な予算編成、補正予算の編成をやるわけでございますが、地方団体におきましても、これに関連いたしましてこの政策、対策に盛り込まれたうちの地方団体に関連する部分、それは一つは公共事業の施行促進の問題、これは国は閣議決定で、七五％を上回る率で上半期を執行したいという閣議決定が行われました。私どももその日付で事務次官名で各自治体にお願いをいたしまして、七五％を上回る国の方…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 平成五年度は地方税収につきましてもかなり厳しい状況でございますから、財源面におきまして、各自治体におきましてはいろいろと苦慮をして予算編成をしたということを聞いております。地方財政計画の平成五年度の分につきましても、この点は税収の伸びの鈍化というような形で反映されているわけでございまして、建設事業を行うに当たっては、こういうときには地方債を活用して事業量を伸ばしていくということはやらざるを得ないわけでございます。そういう…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 今回の経済対策におきましては、景気刺激をするための社会資本の整備ということを掲げたわけでございますが、これは現在の情報化あるいは高齢化社会というようなものを踏まえまして、豊かさが実感できる「生活大国五か年計画」というものが政府全体の計画としてあるわけでございますので、こういう計画に示されました将来の展望を踏まえながら対応していくべきものだと思うわけでございます。 公共事業の内容につきましては、これから補正予算の作成過程に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 今回の経済対策におきまして、投資減税を含みます国税の政策減税が行われたわけでございまして、この投資減税あるいは教育減税というようなものは所得税、法人税の税収に影響してくるものだということでございます。そして現在の試算額では、今年度におきまして千五百億円程度の税収減があるということでございますので、これの三二％に相当する約五百億円前後が地方交付税に影響を受けるということになるわけでございます。 これは具体的な方針が、経済対…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、今回の地方財政計画において地域文化振興費という形で五百億円を措置したわけでございます。従来、この五百億円というのは主としてソフトの関係経費、ハードの面につきましては、これは施設整備の関係はまた別途措置するわけでございますから、主としてソフト経費という形で計上したわけでございます。 御案内のとおり、地方財政計画の一般行政経費ソフト分というのは余り細かな区分をしていないわけでございます。ですから、これまでこの…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 今の大臣の御答弁で尽きているわけでございますけれども、最近の余暇活動という中でやはり豊かな市民生活を営んでいこうという方々が非常に多くなってきているわけでございまして、こういうものを受けまして初めはやはりハードの面でいろいろな施設をつくっていこう、音楽ホールをつくったり美術館をつくったり博物館をつくったりというようなことから始まったと思うのでございますけれども、そういうものをつくるとその中に入れるものをどうするかという問…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 文化振興につきまして、行政的な立場から支援をする方法をどういうふうに考えたらいいかということを私どもも中ではいろいろ議論をしてみました。 一つは、一定の五百億なら五百億というお金を毎年度地方団体に使っていただこうということであれば、交付税の基準財政需要額に毎年度五百億ずつ包括的に文化的な経費として計上いたしまして、それを需要額に積むことによりまして、その分は包括的なものですから、ひもを余りつけないで地方自治体が文化事業に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 御指摘のように、全国どこへ行っても同じような建物ということでは個性ある文化というものが育たないわけでございますから、個性のある建造物をつくることは地域文化を振興する意味でも大変重要なことだと思います。 例えば学校などの場合も、戦後建てられた小中学校の校舎がどこへ行っても割合同じような建物だということで、これはぐあいが悪いのじゃないか、むしろ個性のある建物にしていこうということで、その部分は、国庫補助対象にならないけれども…