湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1993/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 最近、地域レベルの国際交流というものが非常に多くなってきているということもございまして、これも平成五年度から地方財政対策の中で一千億円の国際交流経費というものを別枠で計上することにいたしまして、これを一般的には普通交付税で算入をするということにしたわけでございます。 普通交付税で算入するということになりますと、勢い標準的な経費ということになりますから、人口とかその他の補正を多少掛けましても比較的画一的な計算しかできないわ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 この森林・山村対策を設置いたしましたときに、この対策を決めるに当たって私どもが考えている意図と申しますか期待といいますか、そういうものを込めた文書を一月二十日に各都道府県に出しております。その中で、今御指摘の担い手対策のための基金の設置につきまして財政支援をするということで申し上げた中では、この運用益を活用していくということを一応期待しているわけでございますが、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、森林整備担い手対策…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 都道府県がこの基金を使いましていろいろな事業を実施した場合に、市町村がこれに対応していただく場合には、県と市町村が協調していただくという意味からいけばほぼ同額を措置をする、ただし、この基金で積むということは、市町村ごとに県とは大分事情が違いますから、これはその年度年度の事業費という形で措置ができないかなというふうに考えております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 当面の措置といたしましては、普通交付税でとりあえず措置をいたしました。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 平成四年度におきましても、八月の二十八日に総合経済対策が決定されまして、地方単独事業を一兆八千億円追加をするということが決められたわけでございますが、各地方団体に要請をいたしましたところ、九月補正におきまして全地方団体の予算計上額は一兆九千億円、地方単独事業一兆九千億円を追加をしていただきまして、これに公共事業の追加等もあわせて事業を執行していただくということになったわけでございます。 この追加された分だけの執行状況とい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 平成四年度の景気対策につきましては、先ほど申し上げました総合経済対策の前の段階で、まず当初のべスで地方団体に積極的に地方単独事業を計上してほしいということもお願いをしたわけでございますけれども、これにも積極的にこたえていただきまして、さらに、ただいま御指摘のように、ちょうど昨年の三月三十一日でございますが、緊急経済対策というものが決定されました。これに沿いまして上半期の契約済み額の割合を全体として七五％を上回ることを目途…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 平成四年度につきましては、先ほども申し上げましたように上半期に公共事業等の施行促進をお願いするということもございましたので、これに関連いたします財源措置もきちんとする必要がございますので、公共事業等の地方債事務処理の促進を図ることといたしました。 このために、一般公共事業とか義務教育施設の整備事業とか上下水道とかいうような公共事業関係あるいは地域総合整備事業とか臨時三事業、一般単独等の単独事業につきまして地方債の事務処理…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 平成五年度の地方財政計画におきましては、かねてから住民生活の質の向上に向けての社会資本整備というものを積極的に行うための地方単独事業というものを重視していたわけでございますが、こういう考え方に加えまして、最近の我が国経済の厳しい状況というようなものを考えまして、また公共投資におきます地方単独事業の占めるウエートが最近非常に大きくなってきているというようなことも考えまして、これを景気対策にやはりカウントして考えていかなけれ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 先ほども申し上げましたとおり、地方単独事業は、最近地方の積極的な対応もございまして大幅に増額がなされているわけでございますが、やはり地方団体にとりまして住民生活に密着する社会資本の整備、いわゆる生活関連施設と申しますか、こういうものが地方団体が行う場合には中心になってくるのではないかと思うわけでございます。そして、地方財政の立場からもそういう施設の整備というものにできるだけ財政支援をしていきたいというようなことで検討を進…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 平成五年度の当初予算におきます地方単独事業費につきましてこれまで調査した結果を申し上げますと、都道府県におきまして、普通会計べスでございますが、地方単独事業費が七兆一千四百四十三億円、これは前年度に比べまして八千三百八十一億円、一三・三％の増になっております。地方財政計画は、先ほど申し上げましたとおり、一二％の伸びということで確保しましたわけでございますが、全都道府県におきましてはこれを一・三ポイント上回っている、こうい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 国庫補助負担金につきましては、一つはやはり国と地方とのいろいろな仕事を行う場合に一定の基準で、国の予想しますといいますか想定する一つの基準というものを全国にやっていこうとか、あるいは特定の事業を奨励していこうというためには非常に有効な手段としてこれまでも使われてきたわけでありますけれども、他方におきまして、やはり国庫補助負担金というものはいろいろな形で地方の自主性を損なうものだ、こういう観点もあるわけでございまして、そう…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 国庫補助金等を一般財源化する場合には、先ほど申しましたように、基本的には地方財政計画の策定を通じまして全体として地方財政がバランスがとれるかどうかということを検討するわけでございます。そして、この一般財源化されたものにつきましては、地方交付税の基準財政需要額にそれぞれ算入をして、一般財源化された分についての財政需要というものをきちんと算定をしていかなければならないわけでございます。その場合には、地方交付税の基準財政需要額…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 国庫補助金の一般財源化につきましては先ほど来私どもからも申し上げましたとおり、国庫補助金の弊害というものが一方にございますものですから、地方の自主性、自立性を高めるというためには、同化定着しているものを、あるいは先ほど御指摘いただきましたように権限を地方に移譲してもらって、地方の財源で仕事をしていく、こういう方向が地方自治にとっても望ましい問題ではないかと思っております。そういう過程の中で、個々の補助負担金を一般財源化す…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 ただいま森林・山村対策につきまして、昨年来林野庁、国土庁と御協議を続けてきた結果が平成五年度の対策として実ったわけでございますけれども、私どもの具体的な内容につきましては、保全すべき森林の公有化の推進とかあるいは公有林の適正管理、あるいはこの山村地域の定住環境の改善のためのふるさと林道の創設でございますとか、林業従事者の方々の今後の担い手対策というような問題、こういうようなものをセットにいたしまして、合計千八百億円の対策…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 環境保全のための投資的経費につきましては、基本的には単独事業が中心になってくるわけでございますので、先ほど来お話し申し上げました地方単独事業を昨年に比べて一二％増、一兆七千億余りの金額を増額したわけでございまして、こういう中で環境対策を含めたいろいろな単独事業を行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。 具体的には、例えば都市環境の整備のためには都市生活の環境整備特別対策事業というようなものを昨年からつく…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 ゴールドプランの策定に当たりましては自治相も三大臣の一人として参画いたしまして、これに対しまして積極的に対応していこうということで、これに必要な国庫補助事業費の地方負担は適切に財源措置を行っております。 今御指摘のように、このゴールドプランに移行いたしまして地方団体が地域の特性に応じて単独事業として自主的に実施するいろいろな施策を支援するためには、地方財政計画でそれに伴う単独施策ができるような財源措置が必要でございます。…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 公立病院につきましては、ただいま御指摘のように、地域の中核病院といたしまして非常に評価が高いわけでございます。経営状況につきましては、平成三年度の決算額が今一番新しい決算でございますが、公営企業法の適用病院が九百八十九病院、約千病院ございまして、この総収益が三兆六十三億円、対前年度に比べて七・二％の増でございます。反面、総費用の方は三兆七百八十二億円ということで前年度に比べて七・八％伸びております。収益よりも費用の方の伸…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 看護婦の確保の問題は、地域医療の確保のために大変重要なことでございます。基本的には所管省庁におきまして施策を検討していただいているわけでございますが、それを私ども地方財政の立場から対応して、積極的に取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。 それで、一つは、今御指摘のような公立の看護婦養成所の運営費補助金の一般財源化が行われましたけれども、この機会に措置内容の充実を図ってこれを交付税の基準財政需要額に参…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○湯浅政府委員 昨年の八月の末に決定されました総合経済対策におきまして、地方単独事業を一兆八千億追加をされたわけでございます。その時点で全地方団体に積極的に対応していただくようにお願いいたしましたところ、全団体で一兆八千億を一千億上回ります一兆九千億余りの予算を九月補正予算で計上していただきまして、これを各自治体が積極的に実施をしていただいたところでございます。 実施状況の細かい点につきましては不明な点もございますけれども、都道府県につ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○湯浅政府委員 ただいま御指摘の地方特定道路整備事業、それから地方特定河川等環境整備事業につきましては、昨年度から新しく事業として創設したものでございますけれども、これは地方団体が早急に対応したいという非常に強い要望のある事業でございまして、それを受けて、自治省と所管官庁でございます建設省とが協調をして、補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによってひとつ地方団体を支援していこう、こういうことで初めて試みられたものでございます。 …