湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1993/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 第二交付税制度の御提言につきましては私どもも以前からお伺いしておりまして、地方団体の自主性を向上させるという観点からは非常に傾聴すべき御意見だということで検討しているわけでございます。 今御指摘のように、この公共事業につきましては公共事業の中のいろいろな論理がございます。例えば道路だとか河川だとか下水道だとかというようなそれぞれの事業ごとに長期計画ができ、それをどういうふうな形でやっていくかと。そのための呼び水…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 水道料金は、御案内のとおり、公営企業で運営している関係で運営するための原価をいただくということが本来の考え方ではないかと思うわけでございます。 ただ、その場合には全国的にどうしても高いところも安いところも出てくるということで、水の供給という基礎的なサービスについて余り全国的に料金格差があるのはいかがなものかという観点からこの高料金対策というものができ上がっているわけでございます。 この制度も、たしか昭和四十四年…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいまも申し上げましたように、やむを得ず高料金にならざるを得ないという地域について一般会計からの繰り出しという制度を設けようということでございますから、一般会計から繰り出しをもらうために料金を高くするというのは、これは全く逆の話でございます。 ですから、そういうことをもしやっている自治体があるとすれば、やはりこれは制度の真意を理解していないということでございますから、むしろそういう考え方を改めていただかなきゃ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 資本費や給水原価が高くても料金を安くできるという地域であれば、これは水のサービス料金はそれなりに安く提供できるわけですから、一般会計からの負担というものは必要ないというふうに私どもは考えているわけでございます。 したがいまして、やはり繰り出し基準としましては、実際に家庭用料金がどうなっているのかしかしこれは無原則に決まってくる料金ではございません、いろいろな原価を計算した上で初めて出てくる料金でございますから、…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 私どもは具体的な問題につきましては承知いたしませんが、一般的に水道事業をやっております地方団体に対しましては、できるだけ低料金でサービスを行うということが最も望ましいということでございまして、どうしても高くならざるを得ない要素というもの、これがあった場合に、これについて一般会計からの繰り出し制度を考えなきゃいかぬというそうい う考え 方でございます。 したがいまして、適正な料金を定めるということが最もこの上水道…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 今御指摘のように、債務保証につきましては法律で禁止されておりますけれども、損失補償につきましては債務保証とは契約の性質が違いますから、これについては、やむを得ない場合にはこれはやってもいいのではないかというこういうことが行政実例などでも出ているわけでございます。 しかし、やはり損失補償ということは将来にいろいろな債務を負う可能性があるわけでございますから、健全な財政運営を確保するという観点からは安易に損失補償を…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 今申しましたように、債務保証と損失補償というものはやはり法律上は明確に違うものだと思うわけでございますが、その損失補償につきましても、健全な財政運営を行うという観点から見るならば、安易にこういうものを行うということは財政運営上いろいろな問題が出てくるだろうということもございまして、これについてはそれぞれの自治体の御判断で将来の財政への影響を十分考慮して慎重に対処してもらいたいということを御指導申し上げているわけ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 岡山県におきまして、第三セクター方式によってこのチボリ公園を建設すべくその構想の概略を取りまとめまして、その中で第三セクターの方式でやっていくというようなことにつきましては、私どももお話は伺っております。詳細につきましては十分固まっていないようでございますが。そういう方式をとりたいということを伺っているところでございます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 個々のケースにつきまして私どもからコメントするということはいろいろ差し支えがございますので御遠慮させていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、損失補償というものは、これは将来の財政に非常に影響の大きいものでございますから、その点について十分考慮して慎重に対応していただきたいということを一般的な御指導として申し上げているわけでございますので、この趣旨に沿って岡山県当局におきましても、議会と御相…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま申し上げましたとおり、個々具体の事業につきまして国の立場から地方の事業についていろいろとコメントするということは、これは地方自治の原則から見ましても適切ではないのではないかと思います。 私ども一般的な御指導として、損失補償契約というものを結ぶ場合に慎重にやっていただきたいということを申し上げておりますから、その趣旨に従って県御当局あるいは県の議会との間で十分御検討していただけるものだというふうに考えてい…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま地方交付税法の改正案の御審議をお願いいたしておりますけれども、この交付税法の改正案の中で、三点、エイズ対策についての事業費を算入しております。 一つは、エイズ対策に関係する国の補助事業がございます。これが全体で約十一億円ございますけれども、二分の一の補助でございますので残りの十一億円を地方が負担しなきゃなりません。この十一億円を交付税で算入いたしております。 それから二つ目は、エイズ対策のための保健所の…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 ただいま税務局長からお話しのとおり、平成四年度の地方税収につきましては、法人関係税それから住民税の利子割を中心にしましてかなり減収といいますか、落ち込みが激しゅうございます。そういう関係から、市町村の税収というより、むしろ都道府県の税収の方に大きく影響が出てきているのではないかというふうに考えているところでございます。 特に、都道府県の中でも法人関係税のウエートの高いいわば大都市地域と申しますか、そういう地域の府県におき…
第126回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 産炭地の振興措置法が十年間延長されましたのが平成三年度でございましたが、この段階におきまして、今御指摘のように産炭地域におきましては非常に厳しい環境に置かれまして、通常の地域と違った各種のネックが出てきているということは私どももよく承知をしているところでございます。 そういう観点から、私どもといたしましても地域の振興という観点から、地域、地方団体との関係を緊密にやってまいらなければならないと思っているわけでございますが、…
第126回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 御指摘のように、関係市町村は他の市町村に比べまして非常に厳しい環境に置かれているわけでございますから、新しい計画を実施していくということになりますと、なかなか困難な面があることは事実でございます。そういう関係もございまして、御案内のとおり産炭地域の臨時措置法におきましても、市町村の行う公共事業の補助率の引き上げでございますとか、あるいは道府県が行う場合の地方債の利子補給でございますとかいうような財政措置も含まれているわけ…
第126回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 今御指摘のように、炭鉱が閉山されてから、田川郡を例にとりますとかなりの時間がたっているわけでございまして、その間、産炭地域の臨時措置法等によりまして積極的な財政支援が国からも行われておりますし、それに基づいで、それぞれの地元の地方団体におきましても大変な努力をしてこられたわけでございます。そういう中でなかなか努力が実を結ばないという点があることも事実でございますけれども、石炭を生産していたという地域の特性、これが急になく…
第126回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 御指摘のように田川市とその周辺の町村におきましては、地域経済全体の活力が低下しているということもございまして、税収が非常に減少している。他方、歳出面におきましては、これまでもお話しのように、炭鉱の閉山対策でございますとか鉱害復旧あるいは生活基盤、産業基盤の整備というようなことで多額の財政需要があるということでございますから、これはなかなか財政構造としては大変な地域であるわけでございます。そして、こういう地域の財政構造とい…
第126回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 この産炭地補正につきましては、普通交付税の基準財政需要額を算入するに当たりまして、こういう炭鉱地域で鉱業人口が非常に急激に減少する、こういう地域におきまして財政需要を的確に把握するためにつくったものでございます。 もう既に経緯は御案内のとおりだと思いますが、昭和五十一年度に制度をつくりまして、三回にわたりまして期限を延長したわけでございます。いろいろと関係市町村ともお話し合いをしながら、この制度がやってきたいろいろな反省…
第126回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、普通交付税の算定は八月末に決定いたします。それまでに、この今の産炭地補正というものが終わった後どういう形で検討していったらいいだろうか、この点を詰めてまいらなければいかぬだろうというふうに考えているところでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 地方交付税の額を決定するための基準財政需要額、基準財政収入額を各自治体ごとに計算をいたしますのは八月末ということでございまして、その時点におきまして、地方財政計画に見込まれた額というものを基礎にいたしまして、各地方団体ごとに基準財政収入額の計算をしてもらうわけでございます。その場合に、現実の税収と基準財政収入額の基礎となりました額というものとの間に、これはやはりある程度の差は出てまいるわけでございまして、特に法人関係税に…
第126回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 明年度の地方交付税に関しましては、地方財政計画を今、国会に御提出いたしまして、これを基礎にいたしまして地方交付税法の改正を今御提出しているわけでございます。先日本会議で御審議をいただきまして、これから御審議をいただくということでございまして、この中に、改正案の中で基準財政需要額の算定をどうするかという問題等が入っているわけでございますので、今ここで軽々に、それぞれの個々の地方団体について予測をするということは、これは差し…