湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1993/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 ただいまも御指摘のとおり、住宅宅地の供給を計画的に行う必要がある、また、計画的に行うことが我が国におきます居住水準の向上に非常に大きくかかわっているということでございまして、地方団体におきましても、かねてからこの住宅宅地関連の公共施設の整備には積極的に取り組んでいたわけでございますけれども、この際、この点についてさらに積極的な取り組みが必要であろうということで、所管省でございます建設省と私どもとでいろいろと御相談をいたし…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 基本的には、いわゆる特賃住宅というものは公営住宅と違いますから、一般的な住民の方々が普通の借家を借りる場合と同じ住宅の供給を受けるということになるのではないかと思うわけでございます。ただ、民間の住宅でなかなか質のいいものが得られない場合に補完的に地方団体がそれを供給するというようなシステムが基本的なこの特賃住宅のシステムだと思いますから、特定の個人の行政サービスに対して地方の一般財源を出すということは、これはそれなりの公…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 現在全国で約二千カ所のごみ焼却施設がございますけれども、平成三年度末ではこのうちの百十三カ所の施設におきましてごみ発電が実施されております。ただ、自家用と申しますか、発電した電気を外にまで売れるというほどの力を持っているものはこの百十三のうちのさらに五十三、五十三施設については余剰電力を売電するだけの力を持っているようでございますが、この五十三カ所の最大出力が二十五万千三百十キロワットということでございまして、まだ現段階…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 先ほども申し上げましたとおり、廃棄物を資源としていろいろ活用したり、あるいは焼却廃熱というものを有効利用していこうという考え方は地方団体にもかなり浸透してきたと思っております。 実は平成四年度から、一般廃棄物処理施設におきます焼却廃熱を利用した発電、いわゆるごみ発電でございますが、これを自家用以外に余剰電力として売電するという事業を新しく発電事業、電気事業の中に地方公営企業としても位置づけまして、それで関係省庁とも連携を…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 御案内のとおり、廃棄物の処理という問題は、環境問題などと関連いたしまして今非常に都市の行政の中で大きな問題になっております。一つは廃棄物をできるだけ出さないという運動も進めているわけでございますけれども、やはりこれだけの高い文明を持っている我が国の消費生活というものは、これを全く出さないというわけにはいかないわけでございますから、せっかく生産をしたものが廃棄物として出されたときにそのまま捨ててしまうということはいかにも問…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 地球温暖化防止のために環境問題が非常に大きな問題としてクローズアップされているわけでございまして、そういう中で未利用エネルギーというものをできるだけ活用していくということが、やはりその中の大きな課題になろうかと思います。そういうことで、地方公共団体におきましても未利用エネルギーの有効活用というものをいろいろな角度から考えていかなければならない。 現在は、今まで御指摘のように、ごみ焼却の廃熱というものがエネルギーの量として…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 社会福祉施設の整備という観点からは、従来から特別地方債などを使いまして、これは国の補助事業でございますが、国の補助を受けていろいろな施設を整備する、その場合にその地方負担について地方債を充てて実施をしていく、こういう形のものが一般的だったわけでございます。最近になりまして、やはり地方の単独の施策としていろいろな福祉施策をやっていく、そういう一環として、ハード面におきましても単独施策を充実していくべきじゃないかという議論が…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 補助事業のほかに、福祉の面というのは、その地域の実情に応じていろいろとやっていかなければならぬ面が非常に多うございますので、地方の単独施策としてソフトの面でいろいろとやっていく仕事が多いであろうということで、今御指摘のように地方財政計画におきまして、一つは社会福祉系統のソフト経費について、昨年もたしか一〇％ぐらい伸ばしたわけでございますが、ことしは九・四％伸ばすということで、ここの部分について大幅な経費の増を図っておりま…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 国庫補助金につきましては今御指摘のような問題も一方にございまして、この機能そのものを考えますと、国と地方が協力して事務事業を実施するのに当たりまして一定の行政水準を維持したり特定の施策を奨励したりという、そういう政策手段としての機能というものも全く無視するというわけにはまいらないわけでございますけれども、逆に今御指摘のような地方行政の自主性、自律性を阻害するというような問題、あるいは財政資金の非効率的な使用を招きやすい、…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○湯浅政府委員 ただいま御指摘のとおり、国庫補助負担金につきましては、地方の自主性、自律性の向上とかあるいは行財政運営の簡素化、効率化を図るという観点から見ると、やはりもっと整理合理化を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。その方法といたしましては、ただいまも御指摘のようにもうやめてもいいんじゃないかというような仕事につきましては、そういう仕事そのものを廃止していただく。そうすれば国庫補助金もそのまま整理されるとい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○湯浅政府委員 今回の景気対策におきましては、新しい観点からこの社会資本の整備を展開していこうという考え方で、今御指摘のような、従来一般的な公共事業と言われているものに加えましていろいろな事業がつけ加えられたわけでございます。そういう中で、今御指摘のような、民間企業で本来実施すべきものではないかという問題なども確かに含まれていようかと思います。 今御指摘のＮＴＴの光ファイバーの問題、これを公共セクターでどういうふうに関与していくか、特に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○湯浅政府委員 教育用のパソコンの問題につきましては、先ほど文部省から御答弁ございましたとおりでございますが、六年度の整備計画を前倒しする分だとか、あるいは文部省で予定している計画を上回る整備をしたいというようなものにつきましては、基本的に地方の単独施策でやっていきたいというふうに考えております。 それで、交付税でも当初一応予定して基準財政需要額に算入しておりますけれども、それ以上の事業をやる場合には、御案内のとおり、毎年度毎年度追加財…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○湯浅政府委員 国保財政安定化支援事業につきましては、今先生が御指摘のように、平成四年度から、地方財政の立場からも何らかの支援ができないかということで、基本的には国保というのは国費と保険料で賄う、これが国保の財政の基本原則だと思うわけでございますけれども、やはりその保険者である市町村の責任に帰せられないような事情というものがどうしても出てくるわけでございます。それが、一つは他の市町村に比べて高齢者が多いという問題でございますとか、あるい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 計数的な問題もございますので、私からまず申し上げたいと思います。 御指摘のように、昨年度からの総合経済対策におきまして、地方単独事業を大幅に伸ばす、あるいは公共事業に伴います地方負担の増額というものがございました。またさらに、平成五年度になりまして、景気の状況を考えまして当初の地方財政計画ベースでも地方単独事業を大幅に伸ばすということをやったわけでございまして、当初の地方財政計画ベースでは地方債への依存度は八・一％という…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、今回御提案しております地方交付税法案の中で、平成六年度から十三年度までに加算される地方交付税の額は四兆一千二百九十五億でございます。 この中には、交付税本体から減額いたしました昨年度の八千五百億円の減額分、それからことしの四千億分、こういうものも含まれているわけでございますが、こういう本体から減額された分、これはことしの場合も三百七十億円は加算されているわけでございますが、それ以外の要素で、両省で約束され…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 この点につきましては、両省の間で毎年度、両大臣の間で覚書を結んで履行するということを決めていただいているわけでございますから、この数字そのものについて、これが実行できないということは私どもは全く考えていないわけでございます。 なお、先ほどは加算の方だけを申し上げましたけれども、実は交付税の特別会計の借り入れを、昨年、年度途中、国税が大幅な減収がございましたものですから特別会計の借り入れをやりましたものですから、現在約二兆…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 確かに今法定加算なり、これから出てきます交付税の加算額は、金額的には大きなものではございますけれども、これらはしかし、両省の間で必ずこれは履行するということで約束したわけでございますから、自治省の立場からはこれを精算をするとかというようなことは全く考えていないわけでございまして、この金額はきちんと将来交付税に加算をしていただく、こういうことでこれからもやってまいらなければいかぬと思っております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 公共事業の地方負担を措置をする場合には、一部は地方債を活用しながら一般財源と組み合わせながら公共事業の地方負担を措置をしていくというのが従来のやり方でございます。すべて地方債で実施をするということは、これは非常に異例な、財源の非常に乏しいときにやることでございまして、一般的には地方債と一般財源、当該年度の一般財源とを組み合わせてやっていく、これが公共事業を実施する場合の地方負担の措置のやり方だと思っております。これが本来…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 そこで、今年度公共事業の補助率を恒久化するに当たりましてその影響額をどう措置するかという問題、これはいろいろと議論があったわけでございます。基本的には、本来の姿であれば交付税と地方債というものの組み合わせでこの分も措置をすべきであろう、こういうことになるわけでございますけれども、一つは、これは技術的な問題もございますけれども、個々の地方団体の影響額をきちんと措置するためには交付税はなかなかうまくかみ合わない面がございます…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○湯浅政府委員 ただいま大蔵省の方から御説明がございましたように、政策減税が行われますと、地方交付税の対象税目でございます法人税、所得税の減額が行われるわけでございますが、法人税、所得税の減額補正額が仮に千五百億ということであれば、その三二％が影響額になるわけでございますが、約五百億円前後というふうに見込まれるものだと思っております。