湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1993/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 景気対策につきましては、国が中心になって行うとはいうものの、実施をする部門は地方団体の方が大きいわけでございますから、地方の協力がなくして景気対策はできないわけでございます。そういう意味で、今回の景気対策におきましても地方のウエートは非常に大きいということでございますが、さらに、今回は政策減税というものを伴ったわけでございますので、この伴った分についての交付税の減収というものについては、これはやはり当初の計上額を確保する…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 仰せのとおり、三千三百団体のうちのほとんどが財政力が弱い団体でございますので、この地方単独事業を含めた景気対策を実施するという場合に、地方債を主として活用するということになりますと、将来の負担というものを当然考えなければならないと思うわけでございます。そういう趣旨から、個々の団体の問題といたしましては、地方債の元利償還金に対する交付税の基準財政需要額の算入をきちんとするとか、あるいはマクロの面でいきますと、財政が好転した…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 今回、政策減税に伴います交付税の減収につきましては、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するという観点からの補てん措置のやり方としていろいろ検討したわけでございますけれども、四百六十四億円を今回特例増額をしていただいて補てんをするということに、実質的にはそういう形でお願いすることにしたものでございます。ただ、具体的な法形式を考えますと、当初の段階で四千億円特例減額をいたしておりますから、これを四百六十四億円減額をい…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 私どもの考え方は、この四百六十四億円を特例加算してもらったということですが、特例加算すれば、将来それをまた返さなければいかぬわけです。実質的に減額をしていくということになるわけです。その減額の分も法律で今度は特例減額をしていかなければならないということになるわけでございますから、結果的に四千億円の将来の特例加算と、それから四百六十四億円の今度は将来にわたっては特例減額になるわけですが、これとがプラスマイナスいたしまして、…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 先ほど申し上げましたとおり、この四百六十四億円はあくまでも特例加算だ、特例増額だ、こういうふうに理解をいたしております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 おっしゃるとおり、将来返すということでございます。返す分と、それから四千億円の今度は返してもらう分とが、結果的に法律の附則第四条の規定の中ではそれが相殺されているというような格好になるわけです。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 過去の政策減税におきましては、今御指摘のように実質的に国の負担によって補てんされた場合がございます。また、前年度の精算額、自然増収に伴う精算額によって一部充当したというような場合もございまして、そのときどきの国と地方との財政の状況に応じまして対応してきたというのが実情でございます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 国の政策減税によって減額補正が行われた場合の措置については、先ほども申しましたように、例えば前年度の精算額を充当する、一部充当するということは、交付税の上でその分を受け持ったということにほかならないわけでございますから、必ずしも国の負担だけでこれが措置されたというわけではないわけでございまして、そのときどきの国と地方の財政状況に応じましてその対応をしてきたということだと思うわけでございます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 先ほど来申し上げましたとおり、国の政策減税に伴う補てん措置につきましても、精算分で一部充当したということはこれは交付税で措置をしたということでございますから、決して常に国の補てん措置によって行われたというものではないわけでございます。したがいまして、これからも、そのときどきの状況に応じまして対応するというのが今のこの考え方だと思います。 もちろん地方の財政の状況によっては、国からぜひ補てんをしてもらわなければいかぬという…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 自治省といたしましても、ただいま厚生省から御答弁がございましたように、水質基準に適合した水を供給するために、水道事業者が設置いたしました鉛製の配水管等につきましては他の管種に更新する必要があると考えておりますので、水道事業者のニーズに応じて所要の措置を講じてまいりたいと思っております。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 地方の自主性を発揮するためには、地方が自主的に使える財源をたくさん持ってもらうというのが一番望ましいわけでございます。そういう意味からいきますと地方税で住民の負担によって賄うというのが最も望ましいわけでございますが、今、国税と地方税を五〇対五〇にしたらどうかという御指摘でございますけれども、残念ながら地方の中では経済力の格差が非常に多うございますので、地方税と国税を五〇対五〇にするということは地方間の財政力に非常に大きな…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 この第二交付税制度につきましてもずっと前から御意見をいただいているわけでございますけれども、公共事業にかかわります国と地方との役割分担という問題が、ただ公共事業ということではなしに道路なら道路、河川なら河川というような個別の事業ごとに国と地方との役割分担というものを論議すべきだという議論が非常に強くございまして、一括して交付税のような形で交付するということが政府部内ではなかなか合意が得られないというのが実情でございます。…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 地方の自主性を高めるためには国の補助負担金というものを極力整理合理化をすべきであるということは、お説のとおりだと思います。そういう意味で、現在も国庫補助負担金をできるだけ整理合理化していこうということで関係省庁ともお話し合いをしながら、できるものからやらせていただいているわけでございます。基本的には、地方に同化定着いたしました事務につきましては、できるだけ自分の財源で仕事をするという意味で国庫補助負担金の整理合理化をして…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 公共事業等の国庫補助負担率の恒久化につきましては、ただいま大蔵省から詳細御説明のとおりの経過でございまして、私どもといたしましても、平成三年度にこの暫定補助率が決まったときに、五年度までの間にできるだけ早くこの暫定的な不安定な状況というものを解消しようということで鋭意関係省庁とお話し合いをしてきたところでございまして、特に平成五年度は道路整備五カ年計画という公共事業の中でも非常に大きなウエートを占める事業が一つ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 続先生の御質問のその他の点につきまして私から御答弁させていただきたいと思いますが、まず地方債の許可制度の問題でございます。 この点につきましては、地方に自主性を確保するという観点から廃止すべきではないかという御意見があることは十分私ども承知しているわけでございますけれども、この許可制度というものが現在果たしておりますいろいろな機能というものを考えてみますと、なかなか難しい問題があるのではないか。例えば許可制度と…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方団体が責任を持って地方自治を運営していくということ、これが最も望ましいわけでございまして、そういう点では、今仰せのように、財政面において自主的な運営ができるということが最も望ましいということは仰せのとおりだと思います。 しかしながら、一方では、自治体というものが日本の国家というものの中の一つ一つの構成員であるということを考えますと、先ほどもお話ございましたように、例えば税負担を一つとりましても、Ａという地域…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいまお話しのように、国庫補助金の枠が少ないために事業の進捗がおくれてしまっているというような事例を私どももよくお話として聞きます。 今お話しのような大きな道路整備だとか地下鉄工事というようなものもさることながら、非常に身近な施設でございます例えばごみ処理の施設などにつきましては、一昨年来、国庫補助金が地方の要望に比べて非常に少なかったというようなこともございまして、これは何とかしなきゃいけないということで、…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま御指摘の国庫補助負担金につきましては、一面では国と地方が共同して仕事をするための有効な政策手段として機能するという面があるわけでございますけれども、今御指摘のように、いろいろと細部にわたって地方団体を拘束するというような問題でございますとか、あるいは算定基準が低いためにいわゆる超過負担が発生してくるとか、あるいは縦割り行政の弊害が非常に出てくるとかといろいろな弊害が出てくるわけでございまして、そういう面…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 昭和六十年度からの国庫補助負担率の暫定措置によりまして、経常経費につきましては二兆四千九百八十七億円、それから投資的経費につきましては普通会計で五兆六千二百億円の影響額が出ております。
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 補てん措置のやり方につきましては、御案内のとおり、経常経費の部分と投資的経費の部分とでは違っているわけでございます。 経常経費につきましてはそれぞれの年度の影響額につきまして交付税とその他の措置を分けたわけでございますけれども、経常経費についてだけ申し上げますと、七千六百億円余りが地方交付税で補てんされております。また地方税の暫定措置という形で三千六百億円、約一兆円をちょっと超える一兆二千億ぐらいの措置がこの二…