湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1992/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 翌年度以降の交付税の総額に加算する額につきましては、今御審議の地方交付税法に各年度の加算額を決めていただいているところでございますので、この金額はぜひとも加算していただきたいと思っておるわけでございますが、後年度以降、どういう財政状況になるか、これはなかなか判断はできないところでございまして、今後地方財政がまた非常な不足になるというようなことになりますれば、そういう問題も含めまして御検討いただかなければならない…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 昨年の秋からいろいろと予算折衝を事務的にいたしましたけれども、交付税率の引き下げという形でお話があったことはございませんでした。
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 新聞報道につきましてはいろいろな内容のものが報道されておりますが、確定的にそういうお話があったというような記事もございませんので、やはりこの報道は報道の記事として私どもは受け取っていたということで、特段そのことに対して抗議を申し込むというようなことはございませんでした。 —————————————
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 超過負担問題につきましては、これは予算編成の問題ということもさることながら、やはり国庫補助負担金の制度そのものの中にいろいろな要素があるかと思います。基本的には、国が求めている基準で仕事をしてもらいたいという基準と地方団体が実際に実施する仕事との間に差が出てくる。その差をすべて超過負担と言うわけにはまいらないわけでございまして、その中には自治体が独自にやはりやりたいという部分も含んでこようかと佃出います。 そう…
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま御指摘のとおり、地域振興を目的といたします地方に対するいろいろな財政上の特例措置を設ける法律の内容は、類型的には、今仰せられるように国庫補助負担率の引き上げを定める法律、起債対象事業の特例を定める、その起債を充当した場合にその元利償還金について将来にわたって地方交付税の基準財政需要額に算入するという方法、地方債の充当率の引き上げをいたしましてそれに対して利子補給を国からするという方法、地方税の一定の税目…
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成四年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、七十四兆三千六百五十一億円で、前年度に比較いたしまして三兆四千八百三億円、四・九％の増加となっております。 まず、歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込額は、道府県税十五兆五千百九十四億円、市町村税十八兆五千四十六億円、合わせて…
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 大前論文を拝見させていただいたわけでございますが、基本的には先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、我が国の国土というものは都市と地方というものがある、そしてそれがそれぞれ特色を持って発展をしていくということがやはり望ましい姿ではないか。すべての地域がすべて都市化されていくということはあり得ないわけでございますから、一方に都市があれば他方に田園地域あるいは森林を持つ環境のいい地域があるということで、均衡のある我…
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のとおり、平成四年度で本来であれば加算されるべき額が法律で決められているわけでございますが、そのうちの三千三十五億円を翌年度以降に繰り延べて加算するということを今回の法律に規定させていただいております。またさらに、特例的に加算をするということを国から約束いただいている分につきましても、御指摘の二千九百三十八億円、これも後年度以降に繰り延べるということにしているわけでございますが、いずれもこの二つの額は今回…
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回の改正法律案では、平成十三年度までの間で毎年度毎年度幾らずつ加算をするかということを法律で規定させていただいておりますので、その規定のとおりに加算をお願いしていくということが前提になると思うわけでございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 現段階では平成十三年度までにこの加算すべき額をすべて加算していただくことで法律案にそれを明記しているわけでございますが、これを遵守していただくことを当然のことだというふうに私ども考えております。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） これは法律改正を毎年度お願いしているわけでございますから、そのときどきの事情によりましてそういう改正というものも理論的には考えられるわけでございますけれども、私どもとしては、先ほど申しましたように四百三十兆円の問題でございますとか、あるいはゴールドプランというものが十年という単位で決められている、ここに着目して平成十三年度までに加算していただきたいということを大蔵当局にもお願いしているわけでございますから、そう…
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成三年度中の財政局長通知といたしましては、内簡二本を含めまして七本を施行いたしております。また、財政課長通知としては、内簡三本を含めまして四本を施行しているという状況でございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 特別交付税につきましては毎年度二回に分けて決定するということになっておりまして、第一回目は十二月中、第二回目は三月中に行わなければならないということでございまして、この額について自治大臣が決定したときにはこれを地方団体に通知しなければならないという規定が地方交付税法の第十五条第三項の規定にございます。それに基づいて通知をいたしております。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 基本的には先ほど申し上げましたように自治省で年二回にわたって特別交付税を決めるわけでございますが、実は具体的に決定してから正式の通知までの間にいろいろな手続がございます。あるいは、現金交付の関係もございまして、若干タイムラグが出てまいりますので、そこで日ごろ自治省のいろいろお世話になっている方々に内々ということで御連絡をさせていただいているということでございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） ちょっと具体的に何日というのは言いかねるわけでございますけれども……
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） まあ数日間は現金交付の関係で大蔵省にお願いをするとかいろいろな問題がございますので、ちょっと具体的に何日というのは私記憶にないんでございますけれども、二、三日のタイムラグがあるんじゃないかと思います。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 先ほど申し上げましたとおり、現金交付の手続等がございますので数日のタイムラグはございます。その間で数字が動かなくなるという時点がいつかということはなかなか、それぞれの年で必ずしもはっきりしたことは言えないわけでございますけれども、おおむね数日間のタイムラグがあるんじゃないかと思っております。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 過去の事例について必ずしも明確ではございませんけれども、各種の手続をするということを前提にいたしますと、それが違うということはまずないんじゃないかと思います。
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 公共事業の前倒しにつきましては、去る三月三十一日の経済関係閣僚会議で緊急経済対策が決定されまして、それを受けまして四月十四日に閣議決定で、上半期の契約目標率を七五％を超える契約率にしていこう、こういうことが決定されまして、これを受けまして自治事務次官通知で各地方団体に対しまして、地方団体にもこれと同一の基調でひとつ協力をしていただきたいということ音お願いしたところでございます。これを受けまして具体的に各県で対応…
第123回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成四年度の地方財政計画におきまして投資的経費のうちの補助事業分は八兆六千六百十六億円、それから地方単独事業は十四兆七千九百七十二億円でございまして、その割合はおおむね四対六で地方単独事業が多くなっているわけでございますが、大体そういう四対六ぐらいの比率になっております。 最近の地方財政計画ベースで申し上げますと、補助事業については、平成元年度が八兆二千九百二十一億円、平成二年度が八兆二千五百九十一億円、平成三…