湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1992/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 大臣の御答弁の前に一言申し上げたいと思います。 今御指摘のように、国庫補助負担金の整理合理化についてのお考えは中沢委員と同じ考え方でございます。特に、今お尋ねの義務教育の国庫負担金につきましては、国庫負担金というのは、私どもの所管している地方財政法の中でも国家的な見地から必要とされる行政の規模とか水準というものをきちっと維持していくために国と地方とでお金を分担し合うという性格のものだということで理解をしているわけでござい…
第125回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 平成三年度の予算編成のときに、公共事業などの建設関係の国庫補助負担率に一定の取り決めを省庁間でやったわけでございますけれども、これが平成五年度までの暫定措置ということで、それまでにできるだけ体系化、簡素化の観点から関係省庁間で総合的な検討をしていこうというお話があったわけです。そして、可能なものから逐次実施していこうということで、これは昨年度から、公共事業などを所管している関係省庁、それに財政当局も入った省庁間の連絡会議…
第125回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 自治体病院の問題につきましては、たしか四月に先生から御質問がございまして、この自治体病院の経営のあり方につきましては、確かに非常に難しい問題がいろいろございます。特に、自治体病院については民間病院と違ったいろいろな機能がございますので、その機能に着目しながら地方財政の立場から支援できるところは支援していこうということで、かねてから自治体病院に対する財政支援を行っているわけでございます。平成四年度におきましても、地方財政計…
第125回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 外国人に対する医療の問題、特に不法滞在者と申しますか、そういう方々に対する医療の問題については関係省庁でいろいろ論議をしているところでございますが、現に病気にかかった人たちに対してはやはり人道的な見地から医療行為をする必要があるわけでございまして、その場合に公立病院がそういうことをやる事例がだんだんふえてきているわけでございます。 こういうものについて最終的にどういう財政負担をすべきかという点についてまだ関係省庁の間では…
第125回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 地方交付税の総額につきましては、前年度それから今年度の当初におきまして特例措置によりまして減額が行われたわけでございますけれども、それぞれの年度の財政事情というものを加味しながら国と地方の財政が円滑に運営できるような措置を、地方の立場からも協力をするということでございました。 今後のこの問題を考えてみますと、まだ具体的に計数的には出てこない問題ではございますけれども、今回の国税収入が極めて大幅な減額になったということを踏…
第125回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 公共事業などの建設事業に対する国庫補助負担金の負担率、補助率につきましては、平成三年度の予算編成のときに一定の関係省庁間での取り決めが行われまして、三年以内に、行革審答申を踏まえて補助率の体系化、簡素化をしていこう、今非常に複雑な補助率の体系になっておりますので、これの体系化、簡素化を実施していこうということで、関係省庁間で総合的な検討を進めようという趣旨で昨年度から関係省庁間で連絡会を設けて一応検討いたしております。 …
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 教育のために本来の定数だけでは不足だということで今お話しのような県の単独の職員の加配というようなものがあるということでございますが、こういう問題については災害対策全体の問題として、昨年もそうでございますが、いろいろな形で特殊な県あるいは市町村の財政需要を報告していただきまして、それに基づいて交付税の措置を昨年もいたしました。今年度につきましてもどういう財政需要がこれから出てくるのかという点についてまだ詳しいお話…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま御指摘のように、平成四年度の特例措置を講ずるに当たりまして、この特例措置額八千五百億円を後年度以降で加算していただくという段階で、これをどういう形で毎年度実質的な返済をしていただくかということを検討いたしました結果、ただいまも御指摘のように、これからの十年間というものを見通しますと、公共投資の基本計画に基づく各種の社会資本整備の充実でございますとか、あるいはゴールドプランの着実な推進というような問題がほ…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、今回、今年度といたしましては二百十億円を加算しましたが、これは昨年の四千五百二億円の減額の特例措置、これに伴います加算額が三百六十億円でございますが、実は昭和五十九年度に減算精算をしなければならない分が百五十億ございまして、この分を加味いたしました結果、三百六十億から百五十億を減算して二百十億円を加算するということになったわけでございます。 今後の問題につきましては、法定加算の分について毎年度の…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま仰せのように、地域におきますいろいろな福祉施策をその地域地域の実情に応じて展開していくというためには、やはり地方が単独でいろいろと仕事をできる、そういうお金が必要でございます。特に民間福祉活動を活発化するというようなこともその中には非常に大きな要素として入ってくるわけでございますが、こういうことに使えるようにということで、平成三年度と平成四年度において地域福祉基金を設置するように財政計画で計上いたしまし…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 今仰せのように、基準財政需要額の算入につきましては、単純な人口比例ということではなしに、かなり段階補正で傾斜的な要素も入れまして算入したわけでございます。さらに高齢人口の比率も用いまして算入をいたしておりますので、単純な人口比例に比べますと相当傾斜的に基準財政需要額が算入されているということはおわかりになろうかと思いますが、御指摘のように金額ベースで申しますと今のような金額でございます。 この金額が多いか少ない…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 地域福祉基金の規模をどの程度までしたらいいかという点についてはいろいろな観点からの御議論がまたあろうかと思います。 今御指摘のように、平成三年度は二千百億円、それから平成四年度におきまして三千五百億円、合計五千六百億円の基金措置を講じたわけでございますけれども、これに伴いまして、人口十万の標準団体で両年度合わせまして私どもの計算では約二億四千万程度の基金の総額になろうかと思いますが、そうなりますと、毎年度の運用…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 林業の問題につきましては、かねてから先生からいろいろと御指摘をいただいているところでございまして、山村地域の振興に当たりまして具体的な施策をどう持っていくかということで、今内部でもいろいろと検討させていただいているところでございます。 具体的には、専門の林野庁の御意見もお知恵も拝借しながら、地方財政で受け持てる分野というものがどういうところにあるかということをよく見きわめながら、この点については積極的に検討して…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成四年度の地方財政計画におきまして、環境関係で地方が独自に行える経費を計上いたしました。これは従来の産業公害型のものに加えまして、最近では生活に身近な問題で環境問題というものはいろいろ出てきているというようなこともございまして、地方団体がこの住民の環境問題に対していろいろと取り組んでいかなければならない、そういうための経費を地方財政計画で計上すべきであるという認識からでございます。かねてから平成三年度までは公…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 障害児の関係につきましては、養護学校、これは県分でございますが、県分の指導員については標準団体で百二十七人を予定いたしておりますけれども、全体の数字については現在精査中でございます。単位費用に盛り込みます標準団体ベース、人口百七十万人の府県におきまして百二十七人の指導員を予定しているところでございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 恐れ入りますけれども、私どもの手元にございますのは標準団体ベースの数字でございまして、全国ベースに置き直した数字はちょっと手元にございませんので確たることは申し上げられないので、至急聞いて調べますけれども、現段階では標準団体ベースで百二十七人ということでございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 学校週五日制に伴いまして、土曜日に家庭にいても保護者がおられないという子供たちのための財政措置といたしましては、文部省と御相談の上で幼稚園と小学校につきましてこの制度を今回具体的に財政措置をしたものでございます。中学校につきましては今後の課題ということでございましょうか、当面文部省の方から御要請のございましたのは幼稚園と小学校ということで私ども御要望いただきましたので、この点につきましては御要望どおり措置をさせ…
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 標準団体ベースでございますが、標準団体で約十三台を予定いたしております。箇所数が十三カ所でございますから一カ所一台という積算になろうと思います。
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） これから具体的な問題が出てくると思いますので、よく関係省庁と調整を図りながら適切に対応してまいりたいと思います。
第123回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回の八千五百億円につきましては結果的に二年据え置きの形でお返しいただくことになったわけでございますが、これまでに国に貸している分も含めましてできるだけ平成十三年度までに同じような金額で加算をしていただこう、こういうことを考えたものでございますので、従来からの加算分というものを加味いたしまして八千五百億につきましては平成六年度から加算をしていただく、こういうことにしたわけでございます。