渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 三次補正では本法の施行経費として約九億円を計上しております。まず、新制度の円滑な運営を図るためのＰＲ費等の事務費といたしまして約二億円、それから新設をいたしますソフト面の雇用管理の改善に係る助成、これはすぐ支出するということを考えておりますので、その経費として七億円、計約九億円を計上しております。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 まず創業の概念でございますが、これは、個人が新たに会社を設立した場合に加えまして、個人事業主として創業する場合、あるいは既存の企業が新分野に進出するために新たに設立した子会社が中小企業であるという場合のいずれも含むということで考えております。 また、異業種への進出ですが、これは法律上、「新たな事業の分野への進出」というふうに書いておるわけでありますが、中小企業者が既に行っている事業とは異なる事業分野への進出を行う場…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 これは、先ほど法改正の趣旨ということで大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、日本におきましては、近年、廃業率が開業率を上回っているというようなことで、職場が縮小してきているというふうな状況にございまして、これからの我が国の産業の活力を維持していくものは、やはり新しい中小企業がどんどん生まれまして、しかもそれが将来性のある事業を行っていく、そういったものによって日本の産業の活力を維持できれば新しい雇用の場も創…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 今年度の第三次補正予算と平成十一年度の概算要求におきます予算上の見積もりでございますけれども、平年度ベースで約一万八千事業所、また、雇い入れに当たっての賃金助成の対象となります労働者数は約四万人、これに創業を行います雇用保険受給資格者の約一万人を合わせまして、今回の改正によって新たに創出される雇用は五万人と見込んでおります。 なお、従来から、例えば高度人材を雇うときに一般の労働者もあわせて雇っていただくというような…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 現在、失業給付の受給者は、この瞬間をとってみますと約百十万人ぐらいおられますし、また年間の実数で申しますと二百万人ぐらいの方が雇用保険の受給をされております。 これはもちろん全数調査ではありませんけれども、若干の調査によりますと、失業者から自営業者になっていくという方は現在でも確かにかなりの数おられるわけであります。現在失業中の方が雇用労働者として就職されるだけでなくてみずから事業を起こしていくということは、失業保…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 具体的な期間は政令で定めるということにしているわけですが、現在は、約三年間程度考えたらどうかと思っております。これは、この一両年で景気を回復軌道に乗せるということでありますし、また、過去の経験に照らしましても、景気が回復するときに、雇用状況は少しおくれて、半年から一年間はおくれて回復していくのが、特に失業率についてはそういった傾向がずっとあるわけであります。 そういったことを考えますと、景気回復後も少し余裕を見ると…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 事業主の雇用管理につきましては、従来から、事業団の各県の出先機関であります雇用促進センターにおいて、採用から配置あるいは労働条件といったことについて相談、指導に当たっております。この中小企業労働力確保法の体系におきましても、知事の認定を受けた後は雇用促進センターで具体的な支給の手続をする、こういうことになっておりまして、その段階では、雇用促進センターはいろいろとそういった点についてのノウハウを持っている機関でござい…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 今回新たに創設いたします創業等の助成に伴います雇用開発は約五万人というふうに見ておりますが、この中小企業労働力確保法で従来から、高度な人材を雇用したときに助成金を出すとか、そういった仕組みが既にありますので、そういった従来のものを合わせますと年間で約六万人というふうに見ておりますが、今回の措置で約五万人の新たな雇用創出になるのではないかというふうに見ております。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 前回の改正は平成七年の改正でございましたが、これが平成七年の十一月から施行になっております。この間の実績を見てみますと、例えば平成九年度に、高度の人材に限って言いますと約五百名でございます。 ただ、このときの改正の助成の要件といたしまして、高度人材を一人雇いますと一人以上の一般労働者もあわせて雇用する、それを条件にして助成をするということにしておりまして、その五百人プラス一般労働者、それから、中小企業の職場環境の改…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 これは先ほどちょっと触れましたけれども、日本におきます創業率、開業率、あるいは異業種への転換率、あるいは雇用保険の受給者でみずから事業を起こされた方の割合、そういったものを基本にしながら、制度の利用率がどのくらい出るか、そういったことを総合的に加味して決めておるものでございまして、あくまで現時点における推計でございます。 〔中桐委員長代理退席、委員長着席〕
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 常用労働者数の推移でございますが、これは総務庁の労働力調査によりますと、本年の一月以降減少が続いておりまして、四月には〇・六％減となった後に、おおむね一％前後の減少で推移しておりまして、十月は〇・八％減というふうになっております。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 現在、雇用対策法という法律の中で、大量の離職者が出る場合には公共職業安定機関に届け出をすることが義務づけられておりまして、その数は、企業が一時に三十人以上の離職者を出すといった場合の報告義務でございます。こういった報告がありましたときには、安定所はみずから職業紹介を積極的に行い、あるいは関係機関と連携をとって対応するというふうな措置を講ずるということになっておるわけでありまして、今後ともこういった事例についてはそう…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 御指摘のように、今回の改正は、単に雇用の場が拡大されればいいということではなくて、それが労働者にとって魅力のあるということが必要であろうと考えておりまして、そういったことで良好なということにしているわけでございます。 具体的には、職場環境の改善、例えば暖冷房をどうするとか環境をどうするとか、あるいは騒音をどうするとか、さらには企業内の福祉施設についてどのような改善を行うのか、こういったことが考えられようかと思います…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 失業状態にあります雇用保険の受給資格者が失業状態から脱却をいたしましてみずから就業の場をつくっていくということは、それ自身雇用の場の拡大でありますし、その場合の前提としましても、やはり一人以上の労働者を雇用していただくということを改善計画等で書くということも条件にしておりますから、みずからの自立それから労働者を採用する、そういった面でいろいろと効果があろうかというふうに思っております。 ただ、これは法案では、厳しい…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 この改正法は来年の一月一日施行を予定しておりまして、非常に期間も限られているわけでありますから、相当集中的にＰＲに努めることが必要であるというふうに思います。マスコミによる周知、広報の手段を利用しますことはもちろん、この制度に限ったリーフレットを大量につくりまして事業主団体等々に配布をすることを考えておりますし、さらに、雇用促進センターには常日ごろから多くの事業主団体、企業の方がお見えになっているわけですから、そう…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 学生のインターンシップ制そのものは大変有効な仕組みであるというふうに思っておりまして、現在も労働、通産、文部省、一緒になりまして大学生のインターンシップ制度の普及に今努めているところであります。 また、来年からは高校生についてもこういったことを始めようというふうに思っておりまして、これは学生や生徒の就業意識、職業意識を醸成する上でも極めて重要な施策ではないかというふうに思っているわけでありますが、一たん卒業した後の…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊（信）政府委員 今、東南アジアの状況についてのお話が出まして、先生、日本の経済不振を端緒としてというお話でございました。東南アジアでは、昨年来の金融・通貨危機を端緒といたしまして国内景気が低迷をいたしまして、雇用失業情勢にも相当悪化を来しております。 若干状況を申し上げますと、各国の政府によります統計や推計によってその状況を見ますと、例えばタイでは、昨年と本年を比べてみますと失業者数が倍増しておる。約七十三万人から本年は百八十四万…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○渡邊（信）政府委員 先生からただいま、例えば労働保険、社会保険の徴収の一元化等の検討について進められているかという御質問ございましたが、これは、今総務審議官がお述べになりましたけれども、基本法案の二十五条の「労働福祉省の編成方針」の八号に、労働保険、社会保険の徴収事務の一元化ということが編成方針として掲げられているわけでございます。先ほど厚生大臣からも御答弁ございましたが、既に先月、労働省と厚生省で事務的に統合に向けての検討を始めてお…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第17号
○政府委員（渡邊信君） 今回の社会保険労務士法の改正点は大きく二つありまして、試験事務の民間団体委託と、それから社会保険労務士の職域拡大、業務範囲の拡大でございます。特に前者につきましては、今先生御指摘のように、規制緩和やあるいは行政の簡素効率化、こういった観点を踏まえて、行政試験事務の民間委託を行おうとするものであります。 十年前に比べますと、受験者数が一万二千人から三万六千人ぐらいと、近年三倍に増加をしておりまして、国の事務として相…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第17号
○政府委員（渡邊信君） 社会保険労務士の方は本年の三月末で二万四千五百九十四人いらっしゃいますが、そのうち開業しておられる方は五七・二％に当たります一万四千七十九人というふうになっております。 お尋ねの社会保険労務士の収入でございますけれども、全国社会保険労務士会連合会が平成七年に行いました実態調査によりますと、年間三千万円以上の報酬を得ている社労士が約七・九％おられる一方で、年間の報酬額が五百万円に満たない方も半数を超えます五五・五％…