渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 現在失業率は四・三％、失業者は二百九十万人台で推移しているという大変深刻な雇用失業情勢にございます。先生御指摘の雇用活性化総合プランにおきましては、この失業に、需要不足による失業と三％程度の構造的、摩擦的な失業があるというふうに分析をしておりまして、それぞれに対応した対策を考えているところでございます。 今回の中小企業労働力確保法の改正は、需要不足に対応するための総量としての雇用の場の拡大というふうに位置づけている…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 今回の法律改正によりまして新たに創設されます助成措置は、創業や異業種進出を行う中小企業を対象として三種類ございます。 まず第一点は、創業や異業種進出に際して雇い入れます労働者については、現在でも高度な人材の雇い入れについて賃金助成があるわけですが、今般新たに、一般労働者の雇い入れにつきましても賃金の一部、具体的には賃金の三分の一を一年間というふうに考えておりますが、対象人数は六名まで、一般労働者の雇い入れの賃金の一…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 我が国の開業率につきましては三年おきに調査がなされておるのでありますが、平成六年から八年について全事業所に占める新規開業事業所の割合を見ますと、我が国は年平均三・六％ということになっております。例えばこの間米国におきましては年平均一三・八％でありますから、かなり低い数字でございます。また、中長期的にも低下傾向にありまして、近年では、この三・六％という開業率は廃業率を若干下回っております。廃業率は三・八％ということに…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 ただいま申し上げましたように、アメリカに比べますと我が国の開業率は相当低く、しかも傾向的に下がっているという状況にあるわけですが、昨年の九月ですが、労働省で、学者やあるいは企業の経営者の方にその原因について意見をお聞きしたことがございました。 その結果によりますと、これはよく言われていることですが、家庭や教育の現場で起業家精神がなかなか育ちにくいのではないか、あるいは開業に際して必要となる経営ノウハウやさまざまな知…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 これは正確に推定することはなかなか難しいのですけれども、今回の改正によりまして、予算ベースで申し上げますと、平成十年度の第三次補正予算及び平成十一年度の概算要求におきましては、平年度ベースで約一万八千事業所、また雇い入れに当たっての賃金助成の対象となります労働者数は約四万人、これに、先ほど申しましたが、創業を行う雇用保険の受給資格者を約一万人と見ておりまして、今回の法改正によりまして新たに創出される雇用は約五万人と…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 新たに開業するあるいは異業種に進出をしていくといった者につきましては、これが例えば法令違反になるというふうなものが除外されるのは当然でありますが、一般的には業種にかかわりなく対象とするということにしております。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 雇用促進センターと申しますのは雇用促進事業団の各県における出先の機関でございますが、この雇用促進センターは、従来から、労働者の募集から採用、あるいは職場の配置、あるいは労働条件、教育訓練といったふうな労務管理の全般について、事業主の方の相談に応じあるいは援助をする、こういった役割を担っている機関でございます。 今般の新規の助成措置は、単に支給決定されたものを支給するというだけではなくて、雇用管理の改善に資する、こう…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 商工会やあるいはそのほかの事業主団体がいろいろな会合、催しをされることがございますが、そういったところに出向いていきまして相談会を行う、こういったことは従来からもやっておりますが、引き続きこれは充実していきたいというふうに思っております。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 最終的な支給事務は、雇用促進センターで決定をいたしましてこれを行うということになりますが、その前段階、今大臣から御説明申し上げましたが、郵送による受け付けとかそういうことを考えておりますし、さらに今回は、新しく相談員の方を委嘱いたしまして、そういった方が安定所を巡回して、そこで受理ができるというふうな手続の簡素化を図っていきたいというふうに思っております。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 これは、法律上は「公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」という案文になっておりますが、この臨時国会において成立をさせていただきますと、現在の雇用失業情勢を考えますと、受給資格者に対する特例を初めとしまして、できるだけ早急に施行する必要があるのではないかということ、あるいは他方、助成金の支給事務に一定の体制の整備が必要である、こういったことを考えますと、具体的には来年の一月一日…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 私ども、従来、新しい制度をつくりましてもなかなかその周知、広報が徹底しませんで、利用率が低いというふうなことがあったことも大変反省しているところであります。 これは新規企業の助成ということでございますから、今の情勢を考えますと、できるだけ多くの方に利用していただきたいというふうに考えているわけでありまして、大変短い期間ではありますが、マスコミを利用しました周知、広報、あるいは新制度の周知に特化をしたリーフレットの作…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 現在の雇用失業情勢の特徴についてのお尋ねでございますが、現在大変長引いております景気の低迷を反映いたしまして、まず有効求人倍率を見ますと、この十月には〇・四八倍と過去最低を更新しております。また、完全失業率は四・三％でございまして、依然として過去最高水準にございます。また、完全失業者のうち、倒産や解雇等による非自発的離職者が十月は九十四万人となっておりまして、これも過去最高を更新しております。こういった大変厳しい状…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 産業構造転換・雇用対策本部でございますが、これは、そもそもの設置は平成六年十二月でございます。本年に入りましてから、雇用失業情勢が大変厳しくなったということで、六月二日に開催をされまして、このとき政府一体となった対策を打ち出したわけでございますが、この本部は、六月三十日、十月二日にも開催をされております。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 本年の開催状況は以上のとおりでございます。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 今大臣から申し上げましたが、全国で発動するというときは全国の率を見まして、これは五・二を超える場合、それから、ブロックだけで発動できるというのは五・七を超える場合ということで、例えばブロックで五・七を満たせばその地域において発動されるということでございます。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 失業状態にあります雇用保険の受給資格者が創業する、事業を起こすというときに、時限的な、暫定的な助成措置といたしまして特別の措置を講ずるということにしておりますが、その際、雇用管理の改善というものをやはり知事に提出をしていただいて、その認定を受けてこれを実施するということになります。 現在、一般的なケースといたしましては、職場環境の改善と福祉施設の改善と、ハードについては二つの助成制度がございまして、いずれもこれらが…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 法案上は失業情勢の続く間の暫定措置というふうに書いてありまして、具体的な期間は政令で定めることにしているわけであります。そういうことで、失業状態が続く間の暫定措置として考えたいと思っておりまして、この間に雇用情勢を改善するためにこれから政府として全力を挙げていくわけでありますから、今から例えば三年後にもう一遍継続をするというふうなことは一切考えておりません。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 失業給付の積立金も雇用安定資金の積立金も毎年減少しておりまして、これを取り崩しているというのが実情であります。決して先行き良好とは言えない状況でありますが、何とかこれからの措置によりまして、景気の回復によってこれらの財政も安定するということを期待しているところでございます。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 今回の改正は、新しい雇用の場をつくり出していくという大変積極的な意義を持っておると思いますが、その新しい職場というのは、やはり労働者にとって魅力ある職場であるということが必要であろうと思います。いわば、良好な職場ということと職場をつくるということと、二つの目的を持っているということも言えるかと思います。 この良好なということの内容でございますけれども、これは、例えば職場環境を改善していきますこととか福祉施設を整備し…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊（信）政府委員 今先生おっしゃいましたように、あくまで良好な雇用の機会をつくり出していくということでございますから、雇用の場があればいいというものではもちろんないというふうに考えておりまして、先ほど申しましたような具体的な措置をとっていただくことを条件にして助成をするということにしております。