渡邊信 の国会発言

第145回衆議院決算行政監視委員会第2号

○渡邊（信）政府委員先ほど申し上げましたように、労働省、雇用促進事業団で設置しております福祉施設につきましては、新法が通りますと譲渡等を図るということにしておりまして、その方法といたしましては、これは地元自治体の協力を得てつくっている施設が多いものですから、できるだけ自治体への譲渡等を考えたいと思いますが、今先生御指摘のような方法も含めて検討したいというふうに思います。

○渡邊（信）政府委員小田原のスパウザの運営の委託を受けております勤労者リフレッシュ事業振興財団は、常勤、非常勤の役員合わせまして二十名ですが、そのうち三名が労働省の出身者でございます。また、日本勤労福祉センターは……（石井（紘）委員「私が言ったことは繰り返さないでいいです、時間がない」と呼ぶ）わかりました。それぞれ経験、知識を生かして仕事をしていただいておりますが、できるだけ政府の方針に沿った人数にしたいと思います。

第145回衆議院決算行政監視委員会第2号

○渡邊（信）政府委員雇用促進事業団の施設の一部には交付金が入っているものがございますが、これは収入のところに計上しております。

第145回衆議院決算行政監視委員会第2号

○渡邊（信）政府委員雇用促進事業団の福祉施設につきましては、現在国会に提案をしておる法律が成立いたしますと、それから譲渡等を考えていくということでございまして、目下のところは、その譲渡が成立した上でスムーズに進むということを考えております。

第145回衆議院決算行政監視委員会第2号

○渡邊（信）政府委員雇用促進事業団の設置しております宿泊型施設の大部分につきましては、現在ほぼ健全な運営ができているかと思います。一部借入金等によって経営の収支を償っているところがございます。ただ、先ほどからも御議論ありますように、大規模修繕等につきましては事業団が直接行うということですから、そういったものを含めますと赤字の経営ということになるかと思いますが、これは、勤労者の施設ということでいろいろと非採算部門を持っている、こういった…

第145回衆議院決算行政監視委員会第2号

○渡邊（信）政府委員雇用促進事業団が設置しております施設は約七十くらいございますが、それぞれの目的を持っております。例えば、小田原のスパウザにつきましては、職業生活が大変長期化もしているというふうなことから、健康づくりとか体力チェックを行う、こういったことを例えば目的にしておりますし、それから多くの施設につきましては、なかなか単独では福祉施設を持つことができない中小企業の共同利用できる福祉施設、こういったことで設置をしているものもご…

第145回衆議院決算行政監視委員会第2号

○渡邊（信）政府委員この事業団の設置しております福祉施設については、いろいろと御意見をいただきました。また、行革の中でも大変厳しい意見をいただいているわけであります。今年度からは新しい施設の新設は取りやめておりますし、現在国会に提案をしております法律におきましては、施設の新設はもう行わないということにいたしまして、譲渡等をするというふうに規定をし、さらに譲渡等ができるまでは新しい法人で管理をするということにしておりまして、法律が通り…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○渡邊（信）政府委員大変厳しい雇用失業情勢が続いているわけですが、今先生御指摘のように、これは、地域によって、あるいは年齢等によって、あるいは産業によっていろいろと差異が出ております。このため、労働行政といたしましても、できるだけきめ細かに対策を行おうということで、地域あるいは産業の実情に応じた雇用対策に取り組んでいるところであります。まず、地域の雇用対策といたしましては、雇用機会が大変不足をしている、こういった地域を雇用機会増大促…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○渡邊（信）政府委員国際協定等によりまして減船が行われ、その結果、漁船員の方が離職をせざるを得ないというふうな事態に対しましては、今先生御指摘の漁臨法によりまして、再就職の促進あるいは生活の安定策を講じているところであります。具体的に申しますと、まず、国際協定の締結等によりまして離職を余儀なくされた漁船員、乗組員の方に対しましては漁業離職者求職手帳を発給いたしますが、これは有効期間が三年間ということになっております。この手帳の所有者…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○渡邊（信）政府委員労働力率の見通しですけれども、推計の方法は、過去二十年ぐらいの実績といいますかトレンドを踏まえまして、そのときにおきます勤労者の意識の変化とか、あるいは産業経済の変化、あるいは政策の状況、こういったものを踏まえまして将来の推計を行っているわけでございます。昨年、今先生御指摘のように労働力率の見通しの改定をいたしました。それによりますと、高齢者の労働力率の高まり、あるいは女性の労働力率の高まり、こういったことを推計…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○渡邊（信）政府委員日本の場合、高齢者の労働力率が大変高くて、例えば六十から六十四歳の男子をとってみますと、七五％ぐらいの方が何らかの働きをしておられるわけでございます。これは欧米に比べて相当高い高齢者の労働力率になっていて、その原因についてはいろいろなことが言われておりますが、勤労者の意識調査をしましても、日本の場合には働ける限りは働きたいんだというふうなことを答える方が大変多いわけでありまして、やはり日本人の勤労観というのは、従…

第145回衆議院労働委員会第3号

○渡邊（信）政府委員ただいま先生御指摘いただきましたように、産業構造がかなり急速に変化をする、あるいは労働者のライフスタイルや就業意識が変化するという中で、できるだけ労使の、事業と働きたい人とのミスマッチを解消しまして、産業界の要請する労働者あるいは労働者が就職する職場、こういうものができるだけ速やかにマッチングをするということは、これからますます大事になってくるのではないかというふうに考えております。現在失業率も四％台で推移をして…

第145回衆議院労働委員会第3号

○渡邊（信）政府委員先ほどから、これからの労働力率の見通しについていろいろとお話がございました。我が国は、欧米に比較しますと三倍から四倍のスピードで高齢化が進展しているようであります。人口の推移を見ましても、今後十年間に、十五歳から二十九歳人口は六百万人減じ、逆に、六十五歳以上人口はちょうど六百万人ふえるというふうな推計でございます。こういったことでございますから、今後我が国が今までのように活力ある社会というものを維持していくため…

第145回衆議院労働委員会第3号

○渡邊（信）政府委員労働省では、同和対策事業特別措置法の成立以来三十年にわたりまして、また部落地名総鑑事件以来の二十年にわたりまして、企業において応募者の適性と能力を基準とした公正な採用選考が実施されるよう、啓発活動を現在まで行ってきております。具体的には、経済や業種団体に対しまして文書による要請を行っております。同和地区住民等の基本的人権、特に就職の機会均等の確保についての要請でございますが、平成十年度は百七の団体に対してこの要請…

第145回衆議院労働委員会第3号

○渡邊（信）政府委員先ほど来御指摘のあります大阪の調査会社による身元調査事件につきましては、労働省は昨年七月に大阪府から第一報を受けたわけであります。その後、労働省では、大阪府の職業安定機関からの情報収集に努めましたほか、現在まで次のようなことを行ってまいりました。まず、大阪府の先ほどの条例を所管する大阪府人権室からのヒアリングを昨年の十一月に行いました。私どもの担当官を大阪に出向かせまして、当該調査会社から直接事情聴取も行いました…

第145回衆議院労働委員会第3号

○渡邊（信）政府委員障害者の雇用率は、毎年六月一日現在で調査をしておりますけれども、昨年の六月一日現在、このときは法定雇用率が一・六％でありましたが、達成率が一・四八％ということになっております。法定雇用率の達成率ですけれども、毎年少しずつではありますが向上してきておりまして、この点は景気の好不況と関係なしに右肩上がりで少しずつ向上しておりまして、関係者の方の大変な御努力があろうかというふうに思います。それから、ちなみに公共職業安定…

第145回衆議院労働委員会第3号

○渡邊（信）政府委員先生からいろいろと先般来御指摘をいただきまして、介護労働について、現在の家政婦紹介所のままではこれが在宅サービスの主体的な力になり得ないということで、私ども検討を進めました。ということで、十一年度の予算には、家政婦紹介所が何軒か一緒になって共同で事業を進めてみる、そういったモデル事業のための予算を計上いたしました。ただ、これは厚生省の方にもそのための予算を組んでもらうという事項ではないというふうに思っておりまして…

第145回衆議院労働委員会第3号

○渡邊（信）政府委員先ほどの厚生省との四本柱につきましては、それぞれ両省で、例えばダイオキシンの問題について両省で予算を計上しようというふうなことで取り組んでまいりましたが、今の家政婦紹介所の自立化といいますか在宅サービスの主体的な機関になるという問題につきましては、労働省の方の支援策でいくということで、厚生省が特にそれについて予算を組んでいただくということはないのではないかというふうに考えておりまして、実質的に厚生省のいわば指導を受…

第145回衆議院労働委員会第3号

○渡邊（信）政府委員これから省庁再編の中で労働、厚生両省が統合するということで、その前倒しといいますか、そういったことで、例えば人事交流も行い、それから政策についても一緒に取り組んでみようというふうなことで何本か柱を立てるということにしたわけでございます。そのときの柱の中心は、双方で予算も組んで取り組んでみようではないかというふうなことで柱を立てておりまして、先生の御指摘のこの家政婦紹介所の問題あるいはホームヘルプの問題、大変重要な…