渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊（信）政府委員 家政婦紹介につきましては、家政婦紹介所の団体がありますし、それから、全国的な組織としましても介護労働安定センターというものがございます。それぞれちょうど今岐路に立っていると思いまして、この紹介所の運命もこれからというところでございますから、団体を通じ、あるいは介護労働安定センターを通じて、今後の対応についていろいろと私ども指導をし、あるいは介護労働センターから各団体についてもいろいろな指導をしておるというふうな状況…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊（信）政府委員 今先生がおっしゃいました、地方自治体が独自で、一種の公共事業的なもので就労事業を行っている実態について、私どもは制度的に自治体から聴取しているわけではございません。例えば新聞で報道されておりました岩手県の久慈の例とか、そういうものは把握しておりますが、制度的な把握はしておりません。 それからまた、国としてこういった事業に対する助成は行っておりません。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊（信）政府委員 労働省の場合は、都道府県にあります雇用安定主務課の職員が、約二千三百名でございますが、地方事務官で、一線の公共職業安定所の職員は純粋な国家公務員ということになっております。今般の地方事務官制度の廃止によりまして、公共職業安定所の指揮監督の知事の補助職員として行っておりました地方事務官が国へ完全に移行するということでございます。 それ自体は業務に何か支障があるということはないと思いますが、定員の削減という点から見ます…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 今回の緊急経済対策の内容といたしまして、百万人規模の雇用創出及び維持安定、それからこれに対しまする一兆円規模の予算ということで考えているわけでありますが、まず今般の補正予算におきましては約三千億。その中には、今回御審議をいただきます中小企業労働力確保法の施行のための経費を含みますほか、さらに仮に雇用情勢が悪化したときの安全ネットといたしまして緊急雇用創出特別基金というものを六百億の規模でもって造成をするということ…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 平成七年に中小企業労働力確保法の改正をいたしまして、今おっしゃいましたような、高度な人材の受け入れに対する助成というものを開始いたしました。また、あわせまして、労働環境の整備等に対する助成も充実したところであります。 その実績でございますけれども、同法改正法は平成七年十一月から実施されまして、その制度創設以来本年の十月末までの実績を見てみますと、まず高度な人材の受け入れを助成いたします助成金につきましては、支給件…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 当時、改正法が国会で審議になりましたときに、当時の推計といたしまして、雇用創出効果は年間約一万五千人程度あるのではないかというふうに見ておりました。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 当時は雇用の創出効果として単年度で一万五千人というふうに見ていたわけですが、この間の景気の一層の悪化というふうなことも大変影響はしていたかと思いますし、また私どものＰＲといいますか、そういった努力も大いに不足をしていたのではないかというふうに今は考えております。 ただ、先ほど申し上げましたけれども、まだ施行後大変日が浅いわけでありまして、八年度と九年度を比べましても、それぞれの助成金が三倍ないし五倍という勢いで現…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 今回は施行を来年の一月一日というふうに想定をしておりまして、そういった意味でも大変急いで、急速に広くＰＲをしなければいけないというふうに考えておりまして、そのための必要な経費もこの三次補正の中に約一億五千万円ほど計上しておるところでございます。そのほか、前にも先生おっしゃいましたが、専門の相談員というような方もさらに新たに配置をいたしまして、例えば今までは、雇用促進センターから各安定所等を回りましても、申請書の取…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 今般の助成の対象を創業やあるいは異業種進出、分社化というふうに限っておりますけれども、これは、これから事業を起こそう、あるいは分社化をして事業を発展させようというようなときには、やはり将来性のある、展望のあるそういった事業にこれから取り組んでいこうということであると思います。そういった分野がこれからやはり伸びていく、期待をされる、そういうことであろうと思いまして、これからの我が国の経済の活力を生み出すようなそうい…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 医療・福祉関係ではおよそ百三十万人程度というふうに見ております。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 自己都合で退職をしました場合に、それについて正当な理由があるかどうかということは、今委員がおっしゃいましたように労働大臣が審議会の意見を聞いてかなり詳細な基準を定めているわけでありまして、公共職業安定所長はその基準に基づきまして認定をするということになっております。 今御指摘の上役等から故意の排斥、著しい冷遇、嫌がらせを受けたと、こういったことによって退職をしたというときには、正当な理由があるというふうにこの基準…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 正当な理由があったかどうか、自己都合かどうかというのはかなり確かに微妙な問題もあるわけでありまして、安定所におきましては、使用者側と労働者側と両方の見解を聞いて判断をするということにしております。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 双方から見解を聞きまして、これはそうした場合にはさらに安定所で調査をするという運用をしております。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 先ほど申しましたが、労使双方から事情を聞くということですから、特に会社の嫌がらせというようなケースについては、なかなか見解が異なることは実際問題多いと思うんですけれども、それは双方の言い分をよく聞いて判断することになると思います。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） この創業率と廃業率の調査は三年に一度行われておりまして、直近の調査では平成六年から八年についての調査がございますが、この開業率を見ますと、この間、全事業所との比較でございますが、年平均で三・六％ということになっておりまして、廃業率は三・八％で廃業率の方が上回っている、こういったふうな状況にございます。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 中小企業労働力確保法におきまして、通産大臣と労働大臣は雇用管理の改善についての基本指針を定めるということにされておりまして、今回この改正法を成立させていただきますと、この指針についても改正をするということにしております。 これは、関係審議会の意見を聞いて改正するわけで、若干先のことにはもちろんなるわけでありますが、地域別等々いろいろな問題があると思いますが、まず、前回この基本指針を改正しましてから後の大変大きな変…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 今回の改正は、これから伸びていく発展性のある事業を新しく起こそう、そういった事業、あるいは分社化によってそういったことに挑戦をしよう、そういった分野について支援をしようというもので、それが良好な雇用機会の拡大につながるということを目標としているわけでありますから、例えば分社化に名をかりて労働条件の切り下げを行ったり、人員整理を行ったり、そういったものを助成するということでは全く逆効果になるというふうに思っておりま…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 本法が制定、施行されましたのは平成三年でございますけれども、以後平成七年の改正を経て今般の改正に至っているわけでありまして、先ほど来見通しの甘さを相当指摘されているわけでありますが、私どもとしましてはこの間何点かの事後的な効果分析をしてまいりました。 例えば、制定当時には中小企業の主に労働不足に対応するということでございましたが、平成七年には新分野に進出することを支援するというようなことで高度人材の雇い入れという…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 平成三年に本法が制定されましたときは、確かに中小企業における人材確保が非常に困難だというふうなことで、雇用管理の改善をすることによって魅力的な職場をつくって労働者の確保に努める、そういったことを目的として本法は制定されました。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 雇用活性化総合プランにおきましては、現在の大変厳しい雇用失業情勢、四・三％の失業率という状況について、需要不足による失業とそれから三％程度の構造的、摩擦的な要因による失業と二種類あるということを指摘しておりまして、それぞれの対策について検討しておるわけでありますが、この労働力確保法の改正もこの活性化総合プランの一環として主に需要不足に対応するために提案をしているというものでございます。