渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 地方公共団体からもいろいろと意見が寄せられておりますが、多くの地方公共団体からは、この移転就職者用宿舎につきましては、地域において労働力の確保あるいは職業の安定に大変大きな貢献をしているものであって、引き続き運営の継続を要望するというふうな意見が多く寄せられております。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 譲渡の条件等につきましては、当然、相手方自治体と十分協議をするということになると思いますし、また、現在でも、住宅につきましては、家賃収入の範囲内ではありますけれども、いろいろと修繕、改善、リフォームというものに努めておるわけであります。 これからも、資産価値を保持するというふうな観点から、当然必要なリフォーム等は行っていく考えであります。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 移転就職者用宿舎は相当古くなったものがありまして、当初つくられたものは大変狭隘であるというふうなことから、二戸を一戸にする、いわゆる二戸一改造というものをこれまでも進めてきました。昭和五十年度から二Ｋ宿舎を中心に五万四千戸を対象として進めてきたところでありますが、これまでに二万二千戸が実施済みであります。残りの狭隘宿舎三万二千戸につきましては、入居者の協力を得まして、既に計画に着手している狭隘宿舎につきましては計画…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 今お話ありましたが、もう住宅もただ狭くて安ければいいという時代ではございませんから、住宅の価値を高めるというふうな意味からもこういった事業の継続が必要かというふうに思っております。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 住宅の譲渡先は地方自治体が当然主体となるというふうに思いますし、また、そういったことにつきましても、入居者の方のいろいろと意向を聞きながら進めていくことが当然だろうというふうに思っております。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この住宅は、設立の経緯等、あるいは実際にこれが地域で果たしている役割等から考えまして、やはり地元の自治体への譲渡が一番適切であるというふうに思いますが、これから将来どういう事態が生じるかよくわかりません。 例えば、工業団地等が一括して譲り受けたいというふうなケースもあるかもしれませんし、それは今後法案が成立しましたら、いろいろと地元の意向調査をしながら検討を進めていきたいと思います。その中には、あるいは民間への譲渡…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この移転就職者用宿舎は、本来、住居を移転して就職される方にとっても一時的な居住の場として位置づけられておりますし、いわば員外利用として、安定所長の認定を受けて地元の勤労者の住宅の確保の難しい方が入居してもらっておる場合にも当然一時的な入居の場として、本来そういうふうな住宅でありまして、できるだけ多くの労働者の方に利用してもらいたいといった性格のものですから、居住権というふうな性格のものではもともとないんだというふう…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 基本的な住宅の性格に照らしまして、これを居住権と呼ぶかどうかは別にしましても、特に現行の法律あるいはこの法案におきまして借地借家法の特例は何も規定はしておりませんので、借地借家法の適用がこの住宅にもあるということは言えます。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 先ほどからいろいろと御議論ありますように、新機構におきまして住宅を地元自治体を中心にして譲渡するというふうにいいましても、実際の譲渡が直ちに速やかにできるというふうな簡単なものではないと私ども思っておりまして、したがって、条文でも、譲渡までの間は新機構においてこれを管理運営するということを規定しているわけであります。 ただ、この雇用促進住宅についてもう新設は行わない、譲渡するというふうに、いろいろな御議論を踏まえて…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 譲渡が済むまでの間は新機構においてこれを管理運営するということですから、その間について従来どおりの使用方法に沿って運営していくということでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 移転就職者用宿舎の資産としましては、土地建物、フェンス等、こういったものがあるわけですが、これを簿価で申し上げますと、土地が一千八百三十億円、建物が五千二百四十五億円、構築物等が三百三十九億円で、七千四百十五億円というふうになっております。 なお、これを譲渡するに当たりましては、複数の鑑定評価を行って資産の評価を行うということで考えていきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 住宅と福祉施設の譲渡につきましては、先ほどから御議論ありますけれども、やはり地元の自治体というものを中心、主体にして検討すべきであろうというふうに考えております。したがって、この法案が成立しましたら、地元の意向の打診をすることがまず第一にすべきことではないかというふうに思っております。 そういったものを踏まえまして、今申しましたが、鑑定評価の上有償で譲渡するということになりますが、いずれにいたしましても、住居の利用…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 住宅や福祉施設につきましては、既に平成十年度から新設はストップしております。これは従来の検討でそういうふうにしたわけですが、これを譲渡するかどうかということはこの法案が通って初めて決定を見るということでございますから、成立前にそういった意向打診を地元等にすることは、私どもとしてはできないものだというふうに考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 先ほどからの議論に出ていると思いますが、地方財政も大変厳しい、あるいは八割ぐらいの住宅に現に入居しておられるというふうな状況でございますから、なかなかいつまでに何件と言うことは難しいかと思いますが、法律が成立いたしましたら、法律に規定された方針にのっとって、できるだけ速やかに意向打診等を行って計画を立てたい、計画について検討したいというふうに思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この住宅につきましては、一般法であります民法の適用を受けますと同時に、借地借家法の適用を受けます。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 借地借家法の規定によりまして、いわゆる家主がかわりましても、建物の引き渡しを受けている住居につきましては、承継者に対して権利を主張することが可能でございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 移転就職者用宿舎の譲渡、これを円滑に進めますためには、入居者の同意を得ることが何よりも大切であるというふうに考えております。このために、既に入居している方に対しまして、住民説明会を行いますとか、あるいは公営や公団住宅等の情報提供をする、あるいは近隣の宿舎へのあっせん等を行っていく、こういったことによりまして、入居者の方の理解を得ていきたいというふうに考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 雇用促進住宅は、不況産業から離職をして、広域な移転をして就職をせざるを得ないという人のためにまずつくったわけでありますが、また一方、地方自治体等が工業団地を造成する、企業誘致をするということで住宅も必要だというふうなことで、地元の強い要望に基づいてつくったということも事実であります。また、土地も造成等していただいた上で雇用促進事業団において購入したというふうなことでありますし、実際に入居しておられる方について見まし…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（渡邊信君） この法律によります事業の実施主体は地方自治体等ということになっておりまして、その事業の内容は、教育、文化、司法等非営利の性格を有し、かつ既存の民間分野と競合しない分野での新規の活動ポストを創設するということで、国からの補助金を受けて若年者を一年間期限つきで雇用する、当該若年者には最低賃金を保障するということで、九八年末時点で約十五万人が雇用されているというふうに聞いております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（渡邊信君） 高齢者等の方々の福祉事業へのパート的な就労の問題でございますけれども、これから介護労働、ますます需要がふえていく中で、いろいろな働き方が必要ではないかというふうに考えております。例えばシルバー人材センターにおきましては、従来から軽易な介護といいますか、こういったお手伝いをすることを積極的にやっておりまして、例えば食事の支度の世話とか住居の掃除ですとか、あるいは通院をされるときの介助とか薬とり等の介護関連サービス、…