渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府委員（渡邊信君） 年齢別、地域別までは把握をしておりません。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府委員（渡邊信君） 現在いわゆるミスマッチと言われるものが大変多くなっておりまして、いろんな要因があるというふうに思いますが、労働行政としましては、できるだけきめ細かに原因を分析して対策をするということが少しでも現在の失業の解消に重要なことだと思っておりまして、私どもまだまだその点の解明で不十分なところがあるというふうに常々思っておりますので、今おっしゃった点を含めて、ミスマッチのきめ細かな原因とその対策ということを今後とも考えてい…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 移転就職者用宿舎の入居状況あるいは家賃等の状況は今議員御指摘のとおりであります。 平成九年度の収支の状況を見てみますと、家賃収入が三百七十三億円でございましたが、支出の方は、管理のための人件費あるいは固定資産税あるいは改修の経費等で三百七十一億円でございまして、二億円の剰余が出ていますが、これは改善費のために積み立てているというようなことで、この移転就職者用宿舎につきましては、狭隘なものは二戸を一戸にするというふう…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 新法人の設立に伴いまして住宅も譲渡をするというふうなことにしておりますが、譲渡ができるまでの間は新法人において管理をするという規定になっております。そこで、譲渡ができるまでは、従来の移転就職者用の住宅であるという基本的な性格は変わらないわけでありますので、新機構になってその住宅の性格を基本的に変えていくということは難しいのではないかというふうに思っております。 今、確かに本来の入居目的で入っておられる方は二五％ぐら…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 勤労者福祉施設には、体育施設や共同福祉施設等のいわゆる小型の施設、これが一千九百六十八現在設置をされております。それから、サンプラザとかいわゆるハイツ、いこいの村というふうな大型の施設が七十一施設ございまして、二千余の福祉施設が現在あるわけであります。 このうち一千九百六十八の小型施設ですけれども、これにつきましては自治体に運営を委託しておりまして、自治体がさらに公益法人等に運営の委託をしておるということになってお…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この法律が成立しますと基本的には譲渡を行っていくということですが、その譲渡の相手は、この施設はもともと自治体の強い要望によって設置されたものが大部分でありますし、特に福祉施設については、土地は自治体から提供していただいているというか、土地は提供していただいてこれを事業団が借り受けているというふうなことでありますので、基本的には自治体への譲渡ということになると思いますけれども、これは自治体の意向をよく聞きながら、譲り…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 雇用促進住宅は、もともと自治体の強い要望に基づいて設置されたものが大部分でありますし、先ほど少し申し述べましたが、かなり多くの部分が、安定所長が認定をして、住宅がなかなか見つからないために職の安定を得ることが難しい、そういった労働者に対してこの雇用促進住宅への入居を認めているわけであります。そういうことでは、地元の方の住居の確保、安定といいますか、そういった点でもかなりの役割を従来から果たしてきておりますし、その地…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 現在、雇用促進事業団は、本部のもとに各都道府県に一カ所ずつ雇用促進センターというものを設置して、今委員御指摘のような仕事を行っているわけであります。 特に、このセンターは、さっきおっしゃいました事業主の方の雇用管理全般の相談、そういったことで大変利用されておりまして、勤労者の雇用管理の改善等に大きな役割を果たしていると思いますし、また、いろいろな助成金の実際の支給事務もここで行っているものが多いわけであります。 特…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 平成九年五月の与党特殊法人改革協議会におきまして、「特殊法人等の整理合理化を行うに際しては、いささかも雇用不安を招来することがないよう、雇用問題に万全を期す。」あるいは「雇用対策を進めるにあたっては、給与水準の低下や年金支給額の低下など、労働条件の悪化を招かないよう留意する。」というふうに決議をされているわけでありまして、私ども、今回この組織の改編を進めるに当たりまして、できるだけ合理化を進めなきゃいけないというふ…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 雇用促進事業団が新機構に移行するに当たりましては、まず、大変大きなスリム化は、従来設置をしておりました移転就職者用住宅あるいは福祉施設の設置をしない、さらに、これを譲渡するということをこの法案の中に書き込んでいることであります。この点が一番大きい改革ではないかというふうに思いますが、そのほかさらに、従来行っております融資業務の一部廃止ですとかあるいは他の法人への移管、そういったことも考えております。 また、能力開発…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 従来、雇用促進住宅につきまして、その業務の管理等については公益法人に委託をしていたわけでありますが、この業務のうち、入退去とかあるいは退去の猶予の決定でありますとか、それから家賃の滞納があった場合にその滞納者への督促の事務、あるいは退去の促進業務、二戸を一戸に改造するような大規模な改修、こういったものについては雇用促進事業団が従来は直接行ってきましたけれども、今回の業務の見直しによりまして、これら事業団の行ってきた…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 現在、事業団が設置している施設には、その目的、性格によっていろいろな種類のものがあります。例えば、住宅は大変大きなものでありますし、そのほかの福祉施設につきましても、勤労青少年の育成というふうな観点から設置をしている施設がありますし、あるいは中小企業の勤労者のレクリエーションの施設として設置をしているものもあります。さらに、最近では、勤労者のリフレッシュ休暇制度に対応するというふうなことで設置をした施設もあるわけで…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 行政改革の議論は、中央省庁だけではなくて、関連する特殊法人やあるいは公益法人についてもいろいろと問題点が指摘をされて改革を進めていくというふうにされているわけであります。 今おっしゃいましたような公益法人につきましても、当然、こういった基本的な方針にのっとって検討していかなければいけないというふうに考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 現在、移転就職者用宿舎は、もちろん基本的には移転就職者のための一時的な宿舎として設置をしているわけでありますが、これを譲渡するということになる場合には、その土地も基本的には地元の自治体が整備をして事業団がこれを買い上げて住宅をつくったというふうな経緯、あるいは、実際の運用としては地域の勤労者の方にこれが利用されているというふうな経緯、こういったことを考えますと、やはり地方自治体への譲渡というものが中心になるというふ…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 特殊法人の主たる事務所の所在地というものはそれぞれの法律の中に規定するということになっておりまして、現在は、雇用促進事業団については東京都にこれを置くというふうになって、実際には麹町に置かれているわけであります。今回、新機構の移転に当たりましては、これを「横浜市に置く。」ということで法案の中に規定をしております。 これは、昭和六十三年の閣議決定、竹下内閣の当時でございますが、特殊法人につきましてもできるだけこれを東…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 現在麹町にあります雇用促進事業団の本部は、これは大変古くから借りているところでありまして、実際に大変手狭な本部ということになっております。 今般移転するに当たりまして、例えば事業主への説明会場をできるだけ広くとるとかあるいは障害者のための動線についていろいろ工夫しなければいけないだろう、そういったことを考え合わせますと、かなり面積も広いものを想定しておりますし、近代的な情報機器が十分活用できる、そういったインテリジ…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 新しい機構におきましては、従来事業団が設置しておりました移転就職者用宿舎あるいは勤労者福祉施設の設置は行わない、かつ既に設置をしたものについては譲渡等を行うというふうにしているところが大変大きな相違であろうと思います。 新機構におきましては、能力開発を主体としながら事業主のためのさまざまな支援、こういった業務に特化をして行っていくことを予定しております。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 御指摘のとおりかと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 これは平成五年の一月に実施した実態調査でございますけれども、まず年齢構成について見ますと、二十歳から三十歳で二三・三、三十一から四十で三一％というふうになっておりまして、二十歳から五十歳で七七・八％と、この層が大半を占めております。 所得水準は、二百万から五百九十九万円で全体の八〇・三％というふうな状況になっております。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この移転就職者用宿舎につきましては、まず、土地は地元の自治体が造成されたものを購入するというような形でつくってまいりましたし、設置自体について、地元の自治体からの要望が強いものについて設置をしてまいったわけであります。 そういったことで、この譲渡につきまして、法律はもちろん明記をしておりませんけれども、実際の譲渡先というのは、地方自治体へ中心的に譲渡の働きかけをするということになると考えております。