渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 平成九年度末の現状でございますけれども、運営戸数は十四万四千三百二十三戸でございます。入居戸数で十一万七千七百九十二戸、入居率が八三・一％ということになります。入居者数は、これは推定ですけれども、約三十八万人だと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） この住宅は、現在十四万戸設置をいたしまして、不況産業からの産業間、地域間の移動について大変大きな貢献をしてきたと思いますし、また近年では自治体において工業団地を造成されて、そこへ企業誘致をする、その際の住宅というふうな事情で自治体からの設置要望も大変あって今まで設置してきたわけでありますが、ただ、この住宅について指摘をされてきましたことは、現在では既に往時とは比較にならないほど公営住宅等の件数もふえてきていて、国…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 雇用促進住宅はもともと自治体に土地の造成等まで完了していただいて、それを事業団で購入をいたしまして住宅をつくったと。二五％、これは平均の数字ですけれども、移転就職者二五％以外の方はその地域の勤労者の方がいわば員外利用のような形で入居しておられるというふうなことを考えますと、やはり地元の自治体に譲渡するということが中心になろうかと思っております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 例えば工業団地でこれを共同で購入したいというふうなことはあり得るかもしれないとは思っております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 譲渡先にはいろいろなものがあると思いますし、また例えば大変古くなって利用率も低いというふうなものについては用途廃止ということもあり得るわけでございまして、具体的にどこに譲渡するというところまでは書き込めませんでしたが、住宅設置の経緯、趣旨からいいまして、当然自治体が中心になるということで運営をしていきたいと思っております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） この改正法が成立しました場合には、住宅の設置してございます全自治体に対して意向調査を行いたいと思いますし、購入の意向があるという自治体につきましては具体的な協議を進めて、複数の鑑定も入れた上で譲渡手続を進めるということで考えています。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 今、委員御指摘の点はもう当然のことだというふうに思っておりますので、譲渡に際しましては住民の方に十分な御説明を行いたいと思いますし、また借地借家法の適用があるわけでございますから、所有者がかわったというだけでは住民の方の権利義務に直接の影響はないというふうに考えております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 譲渡に際しましては、地元自治体だけでなくて住民の方への、居住者の方への十分な説明会を行いたいと思います。ただ、どこに譲渡するかについて住民の方の意見を聞くというところまでは恐らくならないのではないかと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 十分説明を行いたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） これは私どもでどうこう考えるというよりは基本的に借地借家法の規定の適用でまいりますので、所有権者がかわったというだけで退去とかそういうことには当然ならないわけでございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 近隣の公営住宅に関する情報提供とか、そういうことは当然行っていく考えでおります。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） やむを得ない理由で移転する場合に移転費用をどうするとか家賃の差額をどうするとかいうことは、あくまで大家さんと居住者との特約事項になりますが、現在も雇用促進事業団と入居者の間にはそういう特約はありませんし、そういったことをこれから何か補償するとかそういう考えはありません。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） この点は、先ほどから申し上げておりますように、借地借家法の適用を受けまして所有権者がかわったというだけで住んでいる方が出ていかなければならないということにはならないわけでありますから、譲渡即退去ということにはならないというふうに思っております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） これは委員もさっきちょっとおっしゃいましたけれども、この移転就職者用宿舎はもともと一年ないし二年間の短期の本来の住居を見つけるまでの住居ということで設定をされているわけでありまして、最初に入られた方がずっとおられるということでは次の移転就職者が入居できないということになるわけであります。 そうはいいましても、実態としてはかなり長期の方がおられるわけでありまして、そういった方については二年後あるいは四年後というふう…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） この点は、借地借家法の適用で建物の引き渡しを受けている住人は所有者がかわりましてもそのことによって入居について何か不都合が生じるということはないわけでございますから、所有者がかわったので出ていかなきゃならない、直接的にそういうふうになるとは思っていないわけでございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 福祉施設につきましては、特に中小企業においてなかなか福祉施設を持つことは難しいというような実情を踏まえまして、中小企業の勤労者を中心として勤労者の体育、スポーツ、研修あるいは宿泊、こういった用に供するために設置をしてきたものでございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 企業がそれぞれみずから福祉施設を設けるということは実際にはなかなか難しい問題がございまして、大企業におきましてはこれはかなり普及しておりますが、中小企業では現在でも普及率は二、三割かというふうに思いますので、中小企業勤労者がこういった施設を利用する、そういったものが世の中にあるということは大事なことであろうというふうに思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 保養所を単独で設置運営をしております企業は、従業員一千人以上の大規模な企業で約六割でございますが、それより規模が小さくなりますと約二割から三割というふうな状況でございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 単独で設置をしておるものは先ほど申し上げたような数字でございまして、そのほか共同で設置しているもの、あるいは民間のところと利用契約を結んでいるもの等ありますので、そういったものの計かと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） この福祉施設につきましても、住宅と同じように地元の自治体への譲渡ということを中心に考えていきたいと思いますし、譲渡を受けた自治体も同じく、ほかのものに転用するということではなくて、できれば従来どおりの使用目的で使用していただきたいというふうに思うわけでございます。ただ、公立のスポーツ施設等が現在では全国に六万カ所ぐらい設置を既にされておるということでありますから、自治体としてもいろんな施設を既に所有しているという…