渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 事業所という概念は、労働関係のいろいろな法令にも出てまいりますが、ある程度の組織的一体性を持って、そこである程度の人事労務管理等も独立して行い得る、こういったものを指すものではないかというふうに考えています。
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 一つの係とか班というふうに限定した場合に、その中には、例えば職種というような概念で見た場合には、いろいろな職種がある場合があると思います。 例えば、経理の事務をしている者とワープロを打っている方が一緒に一つの班にいるというふうなことは十分あり得るわけでありまして、その一つの班の中で、ワープロの仕事が終わったので、一年終えたところでは経理の仕事に移るといったものは、同一の業務としてそれは脱法的な行為になるというふうに…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 臨時的、一時的という言葉は、条文には出てきません。 これは、今回拡充する派遣労働の対象期間を一年以内と限定したことを便宜そう呼んでいるものでございます。したがいまして、一年以内の業務ということと同義だというふうに理解しております。
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 現在企業を取り巻く環境も大変厳しいものがありまして、企業としては、できるだけ合理化あるいは経営の効率化に努めよう、そういう努力をされるということはまた当然のことであろうと思います。そういった意味では、人件費等の固定経費についてもできるだけ合理化を図ろう、そういった企業努力をされるのはむしろ当然であろうというふうに思います。 ただ、今般の派遣法の改正は、そういった企業の要望に全面的にこたえようというものではもちろんご…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 今般の改正案は、従来からいろいろと派遣労働について指摘をされておりました問題点にこたえつつ、特に労働者の保護という観点を強調しつつ派遣労働の対象を広げていこうということで、現下の情勢にも十分適応した内容になっていると私どもは考えております。 これは先ほども申し上げたことでございますが、現在、日本において職がない、求人がないわけではなくて、五百万もの新規求人が安定所に来るわけですが、いろいろな意味でのミスマッチング等…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 精神障害者に関します雇用対策としましては、現在は精神障害者の方を採用した事業主に対して賃金助成を行いますとか、あるいは精神障害者の就業援助ということで職場に援助者を配置したときのこれに対する援助、こういったことを行っております。また、今年度からは、公共職業安定機関の職員が医療機関に赴きまして精神障害者に対しまして就業に関するガイダンスを行う、こういった事業を行うことにしておりますが、まだこれを法定雇用率の対象とす…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（渡邊信君） 労働省におきましても障害者の雇用対策につきましては古くから取り組んでいるわけでありますが、知的障害者それから精神障害者については、大変まだまだ対策がおくれている分野だというふうに思っております。特に知的障害の方につきましては、法律改正によりまして、雇用率の算定基礎にも知的障害者を加えるということで、昨年から雇用率も一・六から一・八％へというふうに上げてまいりましたけれども、精神障害者についてはまだまだこれからとい…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（渡邊信君） まだまだ数が少ないのでございますけれども、障害者雇用支援センターを全国で現在二十二カ所設置しておりまして、ここにおきましてはボランティアの方も登録いたしまして、精神障害者の方、知的障害者の方がうまく就職できまして、そのアフターケアといいますか、職場に定着というふうなことでこのボランティアの方の力もかりながら、例えば通勤を一緒に行くとか、あるいはお昼休みには電話をかけて様子を聞いてみるとか、そういったことの取り組み…
第145回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○渡邊（信）政府委員 緊急雇用創出特別基金でございますけれども、沖縄県におきましては、本年の一月三十日からこれが発動されました。 この制度によりますと、四十五歳から五十九歳までの非自発的失業者の方を安定所の紹介によって雇い入れたときにこれが支給されるということで、かつ一カ月の実績を見て支給するということでございますので、一月三十日に発動されて直ちに採用が行われたとしましても、三月一日からの申請ということになります。現在、具体的に申請が上…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 現在、雇用促進事業団におきまして、今お話しのように、学識経験者とかあるいは労使の代表の方といった方にお集まりを願いまして運営協議会を設置しております。 二十三人今参集をお願いしているようですけれども、平成十年には三回開催をされまして、例えば、新しい事業年度が始まります前に事業計画の御審議をお願いするとか、あるいは新しい予算について御説明をするとか、そういったことで雇用促進事業団の事業の運営にこういった方の意見を反…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 現在、雇用促進住宅は約十四万戸、それから体育館、研修施設等の福祉施設は約二千カ所設置をしておるわけでありますけれども、既にこれらにつきましては、平成十年度、今年度から新設はストップしておりますが、新機構におきましてはこれらの新設は行わないこととしております上に、法案におきまして、これらを譲渡する、譲渡の事務を行いその間は新機構においてこれを管理するというふうに規定をしているわけであります。 なかなかこの譲渡という…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 雇用促進住宅につきましては、移転就職者が入居しておられる割合は約二五％ということになっておりますけれども、この新設をやめるべきではないかといろいろ御指摘を受けたその背景は、先ほど大臣御答弁申し上げましたが、現在におきましては公共団体の設置する住宅等も大変ふえてきている、こういったものを背景にしまして、こういった住宅を直接国が設置、運営する必要はなくなったのではないか、こういったことで今般住宅の新設はもう行わないと…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 平成九年五月二十七日の与党特殊法人改革協議会におきまして、今御質問の点につきましては、特殊法人等の整理合理化に当たっていささかも雇用不安を招来することがないよう雇用問題に万全を期するというふうに了解をされているところでありまして、この基本線にのっとってこの改革を進めていきたいと思います。 それから宿舎の点につきましても、十一年度予算では、本部が移転するわけですから宿舎の確保が必要になりますが、世帯用四十戸の借り上…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 雇用促進事業団の改革は、これは単独で問題とされたわけではなくて、現在あります政府関係特殊法人の全体の見直しの一環として、幾つかの法人とともに、廃止、新設あるいは合併、こういった方向が打ち出されたわけでありまして、この事業団の改革はそういった大きな特殊法人改革の一環であるというふうに理解をしております。 雇用促進事業団につきましては従来から、先ほどから議論に上がっておりますような移転就職者の住宅であります宿舎であり…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 従来から雇用促進事業団におきましては、離転職者のための訓練、あるいは在職者のための訓練というのを行っておりましたが、近年、技能の向上等に伴いまして、日本の産業の先端を担うような技能習得、これは技能習得といいますか能力開発といいますか、そういった訓練をするということで短期大学校の設立をする、あるいはさらに、先ほどからお話がありますが四年制の大学校の設置をするということで、離転職者のための訓練、そういったものに加えま…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 能力開発機関におきます指導員の能力アップは大変大事なことでございまして、これにつきましては、現在ももちろんそうなんですが、一定の技術水準、教育水準等を備えた方について免許を与えるということで、そういったカリキュラムを組んで指導員の方の育成を行っているところであります。 ちょっと今担当局長がおりませんので、今後の明確な方針はよくわかりませんが、先生がおっしゃったような学界に対する寄与、あるいはそのことによります自分…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 譲渡につきましては、譲渡先は地方公共団体が主体というふうに考えておりますし、そのために財政上の問題とか、今お話のありましたいろいろな問題を含めて協議を進めていかなければならないというふうに思いますが、特に居住者との関係で言いますと、この住宅にも基本的に借地借家法の適用があるわけですから、所有者が変更になったというだけで居住者の権利義務に直接的な影響があるわけではございません。 確かにまだ具体化しているわけではあり…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） この中小企業労働力確保法は労働省と中小企業庁との共管法律でございまして、中小企業における労働力を確保するための改善事業は、雇用労働面だけではなくて、経営面につきましても中小企業庁の方でいろいろと支援をするということになっております。 例えば中小企業信用保険法の特例でありますとか、中小企業近代化資金等助成法の特例とか、こういったことも中小企業労働力確保法の中に規定してあるわけでございまして、中小企業を経営面、労働面…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 失業なき労働移動の件についてですけれども、これは、失業を経ずに出向とか再就職あっせんで雇い入れる事業主に一定の助成を行うというものでございます。 その支給事務は雇用促進センターで行って、そこでもちろんチェックをしておるわけでありますけれども、ただその際の要件としては、受け入れる方の事業主が自分のところは事業主都合で解雇していて、それで助成金をもらって受け入れるというふうなことでは趣旨に合いませんから、そういったこ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 法案についての協議を受けております。