渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 秘密を漏えいするということはあくまで外に出すということだと思いますので、同一企業間ではそれを漏らすと言えるかどうか、先ほど申しましたようになかなか問題があるかと思うのですが、確かに、今おっしゃいましたように、今般の法改正の趣旨は、あくまで個人の情報の管理に厳正を期すあるいは個人の秘密を守るということが趣旨でありますから、今おっしゃいました点につきましては、さらに解釈の問題として検討させていただきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 今お話しのようなケースにつきましては現行の労働者派遣法の四十八条に規定しているところでありますが、これによりますと、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合には、労働大臣はその是正について勧告できるというふうに規定してありますし、また、派遣法の七条におきまして、こういった派遣事業については許可をしてはならないというふうに決められているわけであります。 これはいわゆる第…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 この一定の期間内に終了する事業につきまして、これが一年間の例外として定められておりますのは、これはあくまで一定期間内に終了するということで常用代替の問題が起きないということで、その期間は派遣を認めていいのではないか、こういったことでこの規定が盛り込まれているわけであります。 ただ、制度全体の趣旨が短期、臨時的な、一時的な派遣について今般拡大しようということでございますから、この一定の期間というのも、著しく長いという…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 法律では、一年を超えて派遣を受け入れてはいけないというふうに書いてあるわけでありますが、ただ委員御指摘のように、実際問題考えてみますと、派遣された労働者も、派遣先も、派遣元も、そのことによって何か決定的な不利益をこうむるということはないわけでありますから、なかなか把握をしにくいという点は確かにあろうかと思います。 ただ、法の趣旨は、あくまで一年以内の派遣について、今般、常用代替の防止という観点からそういったものにつ…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 派遣先が一年間も同じ労働者を受け入れて一緒に仕事をしたということになりますと、それは、やはり能力とかいろいろな点でその労働者を評価して受け入れているんだと思いますから、その方が雇用につながるケースは確かにあろうかというふうに思いますが、これを法律的に強制をする、あるいはみなし雇用というふうに法律上みなすということになりますと、これは先ほど申しましたが、雇用関係は長い信頼関係の上に立つものであるということを考えますと…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 改正法案におきましては、今御指摘の点について、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとのということで、まず事業所あるいは派遣就業の場所ごとに一つ見るということを規定しておりますし、その場所ごとにおける同一の業務について一年を超えて受け入れてはならないという二つの要件で言っているわけであります。 これは、派遣就業の場所というのは一般的に言えば課ぐらいの単位ではないかということをこの前御答弁申し上げましたが、課というもの…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 まず、今回派遣の適用対象業務を原則として拡大する、いわゆるネガティブリスト化するについては、そうやって拡大された業務における労働の態様というのは臨時、一時的なものであるということが、現在大方のコンセンサスであろうかと思います。 そういったことを背景といたしまして、今般拡大する分野については一年限り、一年以内の短期労働市場における需給調整のシステムの強化、こういったことで提案をしているわけでございまして、基本は、一年…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 今回の法改正を行うに当たりまして、労働省が平成九年に行った労働者派遣に関する特別調査によりますと、現行の二十六業務についてですが、現在の派遣契約によります派遣期間は、三カ月未満のものが約一〇％、三カ月から六カ月以内のものが約二七％、六カ月を超えるものが約三八％ありまして、この中には一年を超えるものも見られるところであります。 この労働者派遣の期間あるいは実態等につきまして、調査対象労働者をどういったものにとるか、登…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 この短期、一時的な今回の派遣の対象業務の拡大につきましては、労働側についてもこういったものを望む意識があるということ、あるいは企業側からも短期の労働力、即戦力としてこういった形態を望む声がある、こういったものを踏まえて今般の改正案を提案しているわけでございますが、特に審議会におきますいろいろな議論の中では、一年をもっと長期にすべきだというふうな議論もいろいろあったわけでありまして、労働側、使用者側の意見等をいろいろ…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 現行法におきましても、派遣契約の中途解約につきましては、その際の措置について派遣契約できちんと定める、あるいは派遣元や派遣先の責任者がこれについて管理をする、苦情を受け付けるといった措置をとっているところでありまして、今般、中途解約についてどう対応するかは、さらに詳しく指針等において定めるということは検討する課題であるというふうに思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働と申しますのは、あくまで派遣先がそういった方を受け入れたいと希望して受け入れているわけでありますから、本来、派遣先事業主が就業環境の整備については意を用いて当然であるというふうに思うわけであります。職場環境をうまく整えられ、あるいは同僚の労働者の方ともうまくやって初めて派遣労働というのは日本に根づいていくものだと思いますが、おっしゃいますように、いろいろとまだ苦情が後を絶たないというのは大変残念なことである…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 確かに、登録型派遣につきましては、短期の雇用の繰り返しというふうな面がありまして、現行の社会保険や労働保険の制度を前提にしてこの加入促進というのは労使それぞれにとって手間暇かかるといった問題が従来から指摘をされており、今般も許可の欠格事由に加えた点はありますけれども、現行の制度を前提としているものですから、なかなか運用が厳しいという点は変わっていないかと思います。 今大臣から御答弁申し上げましたように、この問題は、…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 今委員御指摘のように、派遣労働で働く方の理由にもいろいろなものがあります。好きなときに自分の得意な分野で働いてみたいという積極的な理由もあれば、なかなか正社員の道がないので派遣で働くというふうな働き方もあるわけでありますし、企業の方から見ましても、臨時的、一時的な即戦力としてこれを緊急に雇用したいといった理由に基づくものも、あるいは一部にはリストラにかわるものとして派遣労働者を使いたい、こういったものもいろいろあろ…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。 確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、例えば障害者について雇用率の制度を設けているとか、あるいは男女について採用で差別をしてはいけないといった規定、こういったふうに雇用について一定…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがま…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 本年二月の失業率は四・六％というふうに大変高いわけでありますが、この失業率の内容ですけれども、二種類あるかというふうに見ております。 一つは需要不足による失業でございまして、昨今の失業率の上昇はこの面に負うものが大変多いところでありますが、片や構造的、摩擦的な要因による失業率の上昇という面も見られているわけであります。いろいろな事情で需給がマッチングしないという状況であります。この失業率は、近年、とみにといいますか…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 まず、派遣元の事業所数でございますけれども、平成十一年、本年の四月一日現在で一万五千六百九十二所というふうになっております。このうち、一般労働者派遣事業所が三千六百七十七所、特定労働者派遣事業所が一万二千十五所というふうになっております。 また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。 現行の法律の中にも、派遣元事業…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働者からの苦情、これはいろいろと確かにあるわけでございますが、現在、この派遣労働者の苦情の処理につきましては、まず、労働者派遣契約におきまして苦情の処理に関する事項を定めることとされております。また、派遣元、派遣先において選任されております責任者、派遣元責任者、派遣先責任者は、派遣労働者の苦情の処理に当たることとされておるところでございます。 実際には、派遣先と派遣労働者の間、派遣元と派遣先の間、あるいはこれ…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 今委員御指摘のように、派遣元事業主は、労働者派遣をしようとする場合には、あらかじめその派遣労働者に対しまして文書で就業条件を原則として明示しなければならないというふうにされているわけであります。 この文書明示につきましては、条件明示が適切に行われますように、モデル就業条件明示書というものを労働省が作成いたしまして派遣元事業主等に周知を図っているところでありますが、実際には、今御指摘ありましたように、通常の上司でない…