渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 平成十年三月末現在で、有料職業紹介事業所というのは三千三百七十五所ございます。この有料職業紹介事業にかかわる苦情や相談件数ですが、その総数は把握しておりません。 ただ、毎年七月を労働者派遣事業適正運営推進月間ということにしておりまして、この中では、職業安定法の施行状況についても各都道府県で窓口を設けて苦情の受け付けをするということにしておりますが、昨年のこの月間に寄せられた民間の有料職業紹介事業関係の苦情、相談は、…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 有料職業紹介事業につきましては、いわゆる軽易なものから大変大きな苦情といいますか、そういったものもあるわけでありますが、これにつきましては、許可の取り消し等によって悪質なものについては対応してきております。 平成二年から現在までのこの数字を見てみますと、行政処分件数は、許可の取り消しそれから許可の更新をしない不更新、こういったものを含めて五件となっておりまして、その内容は、許可された取り扱い職業以外の職業紹介を行っ…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 許可の取り消し等は、これは法律の違反があった場合ということでございますから、単に労働条件が相違したというだけでは、許可の取り消し対象までにはならないかと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 この二百九件といいますのは罰則のかかるケースでございますので、そこまでに至らない苦情等はかなり多数あろうかと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 今回の改正案では、建設と港湾の事業を除きまして、広く有料職業紹介事業の対象業務にするということにしておりまして、職業紹介の対象は格段に広がるというふうに考えますので、それに伴いまして、やはり苦情というものもふえていくのではないかと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 苦情の処理につきましては、従来から安定所においてこれを指導あるいは是正させるということを行ってきたわけでありまして、これからどのように件数がふえていくかもちろん不明でございますけれども、安定所による指導あるいは相談の受け付け機能の強化、こういったことによって対応していく考えでございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 従来の職業安定法によりますと、公共の職業紹介機関が主たる役割を行い、従たる役割として民間の有料職業紹介がこれを補うということになっておりました。これは、国際的な条約の流れを受けまして、あくまでも民間の職業紹介は従たる位置にあるものだという位置づけで今日まで来たわけでありますが、先ほど申し上げましたが、国際的な潮流の大きな変化ということも踏まえまして、今般、職業安定法の改正によって民間の有料職業紹介事業を原則的にこれ…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 今般、公共職業紹介機関の機能も強化いたしますとともに、民間の職業紹介についてもこれを広く認めていくということでございますから、求職者あるいは求人者が民間の職業紹介事業を利用する割合等もこれから飛躍的に多くなっていくのではないかというふうに思われます。そういったときに公共と民間とで職業分類等について違った意味で言葉を使うということになりますと、需給の適切な結合ということにはなかなかなりにくいかというふうに思います。 …
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 今般の改正法案におきましては、従来からいろいろと弊害の指摘をされてきました、そういった問題がまだあるというふうに指摘をされてきました港湾運送業務それから建設業務をまず除外しておるわけでありますが、この二つと並びまして、一般規定でありますけれども、有料職業紹介事業を認めることが労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、命令によってこれを除外できるというふうに規定をしておりまして、そういった状況がありま…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 いわゆるアウトプレースメント事業と申しますのは、何らかの事情、事由によって企業での雇用の継続が困難になった方について再就職のいろいろなお世話をするという事業を総称して言っております。その中でも、その労働者につきましてのカウンセリングとかあるいは教育訓練とか、こういうものをいわば請け負って労働者の再就職のための仕事をするというものでありますが、中には、それにとどまらずに、職業紹介を行うというものもございます。 このア…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 これは、労働大臣の定める指針の中において規定をしたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 今御質問の点は、ＩＬＯの百八十一号条約におきましても、求職者からは基本的に手数料を徴収してはならないというふうに規定されているところでありまして、例えば芸能関係の仕事とか、求職者自身にとって手数料を払っても就職したいというふうに、そのことが求職者の利益にもなるような場合、こういった場合についてのみ手数料を徴収してもいいということになっているわけでありまして、今般の改正法におきましても、原則として求職者からの手数料徴…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 男女雇用機会均等法がいわゆる強制法ということになりまして、男女間の差別は、採用についても配置についても禁止されるということにこの四月からなったわけでありまして、恐らくこれが定着するにはなかなか時間もかかることだろうと思いますが、従来から言われておりました男女の採用差別等の問題は、この法律の新しい改定を機にして是正の努力を十分にしていかなきゃいけないと思います。 そういった大きな流れの中で、男女間の労働条件の格差はど…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働者の雇用責任について、これをどこに属せしめるかということは、この派遣問題を考える上で大変大きな問題であろうというふうに思います。 現行の仕組みでは、派遣労働者の雇用責任というのは、原則的に派遣元に一元的に整理をするということで、派遣元と派遣労働者との雇用関係、それに伴う派遣元事業主の雇用責任義務ということで現行の法体系が成り立っているわけであります。そうした上で、労働基準法の時間管理、あるいは職場における安…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 派遣法の制定、施行以来今日までの行政処分等の実態でありますけれども、労働基準法違反及び労働者派遣法違反、これは適用対象業務外での派遣の実施ということでございますが、こういったことによって許可の欠格事由に該当して許可の取り消し処分を受けたものが二件でございます。平成五年度に一件、平成八年度に一件です。それから、違法派遣の幇助によって事業停止命令を受けたものが一件、これは平成四年度にございました。それから、対象業務外で…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 この公表の制度は平成八年度の法改正で設けられたものでありまして、現在まで適用実績はございませんが、これから派遣の対象業務を広く拡大していくということになりますと、こういった事例にも当然該当するものがあるかと思います。 ただ、先ほど申しましたように、まず是正のための指導をして、それを自主的に直していただくということが先決ではないかと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 これは送検件数なので、実際に処罰されたかどうかという数字ではございませんけれども、まず昭和六十一年から見てみますと、六十一年のいわゆる検察庁新規受理人員というものは七人でございました。これが十八人、六十六人、八十七人というふうに法施行の経過とともにふえてまいりましたが、昨今では二百人台で推移をしておりまして、平成八年は九十四人、平成九年は百二十六人というふうに、ピークの二百人から、最近ではやや減少傾向にございます。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 派遣契約も、事業所数も、あるいは売上高も、近年は伸びてきております。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働者につきましては、その大きな特色は、使用者と実際の指揮命令をする人が別であるということにありまして、また、そこから確かにいろいろな問題も起きているわけでありますが、雇用者責任ということでいいますと、あくまでも派遣元事業主が原則として雇用者責任を一義的に負うということが本制度の柱ではないかと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）政府委員 まず、今回の改正案におきましては、個人情報の保管管理、あるいは秘密の漏えいに関する規定を新たに設けておりますが、個人情報の収集、保管ということにつきましては、事業目的の範囲内でこれを収集する、あるいは保管するという義務づけを派遣元に課しておりますし、派遣元がその個人の秘密を漏えいしたというときには、改善命令あるいは罰則という措置をとることにしているわけであります。ただ、この個人情報というのは秘密よりも広い概念であろ…