渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2005/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お言葉ではございますが、先ほど来申し上げておりますように、五〇％を守ることができるのではないかということを中位推計で、試算でお示ししております。法律上は、その五〇％を割らないように努めるということが明記されております。その上で、現実に二〇二三年が近づいた時点の財政検証で、これはやはりさまざまな努力をしてきたけれども無理だなとなったときに、その場合でも、二〇二三年の時点では五〇・二％、中位推計ベースであろうが低位推計ベー…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、基礎年金の国庫負担割合は十五年度まで三分の一とされており、十七年度は法改正により三分の一プラス千分の十一、こういうふうになっておりまして、また、今回また法案を出しておるというところでございますが、そうした現存の国庫負担というものを加味して計算しますと非常に複雑になりますので、お許しをいただければ、平成十五年度までの三分の一の根っこのところの国庫負担分も全部含めて、基礎年金給付費…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 これも先生よく御承知のとおり、さて、厚生年金被保険者は基礎年金のために何％保険料を納めているかということは、制度的にも実務的にも明示されておりません。それは、そういう財政方式になっていないからでございますが。そういう意味で、基礎年金に要する費用と二階建ての分を全部合わせた全体の支出を保険料、国庫負担、運用収入等で賄うということを前提にした保険料率が設定されております。 したがって、お尋ねにお答えした…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 これも先生よく御存じのことでございますが、現在の年金の財政方式は賦課方式、世代間扶養でございますので、その時々の給付はその時々の現役世代の保険料収入で賄うことを基本としております。したがって、過去債務という概念を持っていないというのが現行制度の特徴でございます。 今資料でお示しいただいていたのは、仮に現行制度が積立方式であったと仮定した場合に、過去期間に係る給付債務というものは幾らであるか、こういう…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○渡辺政府参考人 済みません、若干数字につきまして御報告させていただきたいと思います。 その前に、もとより、厚生年金の被保険者がパート、派遣がふえるというようなことで非正規労働に流れていって国民年金に入る、こういうことが社会保障の根幹に非常に大きくかかわるという危機意識は私ども共有しておるものと思っております。 それから、パートといいましても、厚生年金を適用されて働いておられる方々もたくさんいらっしゃる。そこで、今、たってお話し申し上げ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） ちょっと補足をさせていただきます。 御要請にいらっしゃるときは、そのときによっても違いますが、私ども年金局の方に最初に御要請になることが多いというふうにこれまでのことを申し上げたいと思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） この法律が成立いたしました際には、もとより、年金局それから障害保健福祉部、それからこの法律の実施に当たる社会保険庁が相互に連携して、障害者の方々が困らないように円滑に対応するというのは基本でございます。 それは基本でございますが、もう少し省内のレベルでの連携の前提となる大まかな割り振りと申しますか、そういうことを簡単に申し上げますと、本件、無年金障害者問題の窓口は、従来からもそうでございますが、引き続き年金局…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 今御提案されておる法律の規定によりますれば、この認定の請求は市町村長を経由して行う、市町村の法定受託事務という整理をされておられるのではないかと承知しております。 実際にどの窓口で市町村が事務を行うのかということは、地方自治法に基づく市町村のその組織に関する自治権の根本もこれございますので、決定的に国の方で差配するわけにはまいりませんという事情が一方にございますが、この法律案というものが、特に市町村の窓口から…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 先ほど御引用いただきました小笠原、沖縄、中国、北朝鮮、こうした特例措置をお取りいただいてきた経緯があるわけでございますが、これは言わずもがなでございますが、日本国籍を有する方でありながら我が国の政府が生活擁護責任を負うにも負ってこなかった、施政権が及ばなかった等々の極めて特殊な事情ということでございまして、老齢給付に関しての特例措置を講じていると。障害給付は入ってなかったと承知しておりますが、そういうそれぞれ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 今条文を手元に持たずで申し上げますけれども、従来の年金法の保険料率の規定は、現時点で当てはめる保険料率を規定し、その後の条項で将来については適切に設定すると、ただそれだけ規定しているというのが法律的な姿でございました。 今回は、将来にわたっての料率を本則で規定しておりますので、もちろん、法律でございますから、法律を改正してしまえば変わるだろうというのは別論だと思います。したがって、この本則は、二〇二三年度以降…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 同様のことを申し上げているんだと思っておるんですけれども、この附則二項、三項に基づくそれぞれの措置は、特別の法律を国会に提出し御審議、御可決いただいたときに二項、三項が発動するものであるというふうに考えております。 そういう新しい特別の法律というものの内容については、おおよそ二十年後のその時点で、どのような内容になるかということを議論の上、御提案申し上げるということでございます。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 事務方から御答弁申し上げます。 前大臣をしてそのような御発言に至らしめた経緯を大変これは反省すべき、大変遺憾に思う事態であったと思います。事務方として、もう少し対応の仕方はなかったのかというふうに反省しているところでございます。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 直接その調査に担当いたしました障害保健福祉部がおりませんもので、事務方代表してちょっと私の方から申し上げたいと思いますが、坂口私案の時点では、当時としては一番幅の広い調査であり、しっかりとしたものということで、身体障害者実態調査というものを使いました。ただ、抽出率が五百七十四分の一ということで、実回答数が約五千人。十分かという問題を抱えつつ、どのような調査ができるかということを悩んでおったものと考えます。 先…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） なぜできなかったのかということの御答弁というのはなかなか、どう申し上げりゃよろしいかという点あるんでございますが、年金制度における取扱いというものが拠出制原則の下で大変困難であったという点が一点ございます。 それから、福祉的対応ということを言われましたときに、ではどのような福祉的対応があるのか。生活保護というわけではない。その方々の生活の実態というものを全部つまびらかにして対応するということが、年金の、無年金…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 御指摘のとおり、昭和六十年改正のときでございますが、参議院における議員修正でそうした制度が盛り込まれたと承知しております。 その背景は、昭和六十一年以前に被用者年金の障害年金、国民年金の障害福祉年金を受給していた方が、あえて国民年金に、当時は許されておりましたので、任意加入をし、保険料を納付していた方々などについて、お支払いいただいた保険料に基づく年金がこの昭和六十年改正で併給できなくなる、一人一年金の原則を…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 今御提案いただいている法案におきましては、二級障害の場合に四万円、一級の場合五万円とされております。その水準につきましては、福祉的措置ということで、福祉関係手当の中で最も充実した金額が支給されているものを念頭に置かれまして設定されたというふうに承知をしております。拠出制の年金の中で出てまいります障害基礎年金、この水準と全く同じというわけにもいかないというのが、私ども政府の側もそのように考えている次第でございま…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡辺芳樹君） お答え申し上げます。 現在の年金制度における先生御指摘の育児休業期間中の保険料の免除、こういう取扱いでございますが、将来の年金制度の支え手となる次世代の育成という観点から設けられてきたものでございます。介護休業の場合は、育児休業と異なってそうした意味合いが薄く、育児休業と同様の取扱いとしていないというのが現状でございます。また、諸外国の年金制度におきましても、育児期間と介護期間の年金制度上の取扱いというのはど…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 今お尋ねの新聞記事にかかわりますグリーンピア及び年金住宅融資事業でございますが、今日のように年金給付も本格化されていない時代において、国会の附帯決議等で年金積立金を被保険者に福祉還元すべき、長きにわたり保険料を払い続けるだけなのかという観点から、被保険者等の福祉の向上を図る目的として進められてきたものでございます。 御指摘の最終損失が一・三兆円、これにつきましては報道機関による推計も一部含まれますのですが、グ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 大臣談話の中で今御指摘のくだりがあるわけでございますが、その際に念頭に置いております最高裁判例と申しますのは、一つは、昭和六十年十一月二十一日の最高裁の判決でございます。国会議員の立法活動は、立法内容が憲法の一義的な文言に違反するというような極めて例外的な場合でない限り、国家賠償の対象にならないというふうにした判決でございます。 もう一つは、昭和五十七年七月七日の最高裁判決でございまして、社会保障…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 昭和五十六年改正前、昭和三十六年にスタートした国民年金制度そのものが、在日の外国人を対象としておりませんでした。その理由は、当時、日本国民に対して年金の保障をするということが急務であるという要請の中で、国民を対象に設けられたということがまず基本でございます。 そのことは、当時の文書等でいいますと、在日外国人の方々の生活擁護の責任というものは、どこの政府が第一義的にこれを負っているのかという点につき…