渡辺芳樹

第171回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（渡邉芳樹君）お尋ねの二十歳から二十九歳までの厚生年金被保険者の数は、二〇〇〇年度末で八百八万人、二〇〇七年度末で七百万人となっております。

○政府参考人（渡邉芳樹君）お尋ねの十九年の国民生活基礎調査における二十歳から二十九歳までの年齢各層におけるパート、アルバイト、派遣社員それぞれで見て、公的年金の加入状況について、公的年金に加入していないと回答をした方の割合は、パートの場合は九・五％、アルバイトの場合は一七・九％、労働者派遣事業所の派遣社員の場合は七・五％と、こういうふうになっております。ここで加入していないと回答されている方には、被保険者数の状況から見て、国民年金一…

第171回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（渡邉芳樹君）先ほども別の委員に御答弁いたしましたが、現在、被用者年金一元化法の中で正社員に近いパートの方々の適用拡大を入れておりますが、その際、審議会などでもよく指摘されましたけれども、今御指摘のとおりでございまして、現行の制度の中でも四分の三パートであってももっと適用をしっかりしなきゃいけないということは当然の前提でございます。社会保険庁から年金機構に移ってまいりますが、そういうことは大変大事な仕事の目標であるというこ…

第171回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（渡邉芳樹君）ただいま御指摘のとおり、平成二十年度の四月から十二月までの年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績は、収益率がマイナス六・九％、収益額ではマイナス八兆四千三百二十四億円となってございます。これは、世界的な金融危機により内外株式市場が大幅に下落したことに加え、為替市場で急速に円高が進んだ影響によるものでございます。しかしながら、年金積立金の運用は長期的な観点から行っているものであり、御指摘のとおり累積の運用収…

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（渡邉芳樹君）分子の年金額につきましてはグロスで、分母の方については手取りの所得ということで、これは平成六年の改正でそのような基礎的なネットによる管理ということになっております。

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（渡邉芳樹君）今回の場合は、報酬比例部分が二〇一九年まで、基礎年金部分が二〇三八年までのマクロ調整を経て財政均衡は果たされるというふうな計算でございました。

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（渡邉芳樹君）五年前の財政再計算の背景にあります経済、あるいは出生率、寿命、こういうものと、その後の経済動向、それから新たな将来人口推計、こういうものを基に計算をいたしましたところ、五年前の制度のマクロ経済スライドのその持続期間というのが十七年ほどと、こう言われておりましたのが、今回は一階部分を勘定いたしますと二十六年ぐらい必要であると。元々それが何年必要なのかということは法律で定められているわけではございませんで、計算…

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（渡邉芳樹君）今御指摘のとおり、かつて物価が下がりましたときに特例法でそのマイナス物価スライドを凍結いたしました。その分、今、二、三年分合わせて一・七％ぐらい本来の給付水準より高い給付水準を出しておりましたが、昨年は一・三％程度の物価上昇がありましたのでその差が縮まっております。ただ、法律上は、その一・七％をこなした後、初めてマクロ経済スライドが実際にスタートすると、こういうことになっております。

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（渡邉芳樹君）そのような計算ではございますが、今の状況は、今年は一月以降、物価が少し下がっておりますので、その残りの〇・三というものがどういうことになるかということでございますが、今回の財政検証におきましては二〇一二年度、平成二十四年度に開始をするということでございます。それから、マクロ経済スライド、ちょっと技術的なんですけれども、賃金が上がらないときにマクロ経済スライドを掛けるというルールはないだろうということで、その…

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（渡邉芳樹君）お答え申し上げます。先ほどちょっと答弁の中で、急でございましたので、昨年の年平均物価上昇率をつい一・三％と申し上げたんじゃないかと思いますが、これは一・四の誤りでございます。それから、賃金が低かった分ということは、正確には、過去に物価より賃金が低かった分〇・五％と一・七と一・四の間で〇・八という関係でございます。大変失礼いたしました。それから、今お尋ねでございますが、十六年改正の際のマクロ経済スライドは…

第171回参議院厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会第1号

○政府参考人（渡邉芳樹君）失礼いたしました。先ほど先生一五％という数字をおっしゃったのに、それに対するお答えをしていませんでした。今回の計算は、二〇三八年まで通じていきますと一九％の給付の調整ということになります。

第171回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（渡邉芳樹君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、このモデル世帯に関しまして、現在のいわゆる現役世代を見た場合、夫が被用者、国民年金法に言う第二号被保険者である世帯のうち、妻が専業主婦やパートなどで国民年金法第三号被保険者である世帯がどの程度を占めるかという点につきましては、国民生活基礎調査によっても十九年のものであれば六五・二％、こういう数字が統計的にあるわけでございますが、一方で、そのような状態が四十年変わることなく…

第171回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（渡邉芳樹君）ただいまお尋ねの試算につきましては、衆議院厚生労働委員会における本法案審議においてお求めのあった事項でございまして、それをめぐる理事会協議の結果に応じて、財政検証の基本ケースに基づいて国民年金一号被保険者の保険料納付率を七五％以下五％刻みで低い水準にとどまり続けると仮定した場合の影響を機械的に試算し、四月の十四日にその結果を衆議院厚生労働委員会にお示ししたところでございます。

第171回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（渡邉芳樹君）四・一％のうち〇・四％につきましては、国内債券を中心とする安全運用を基本としつつ、この安全性を損なうことなく内外の分散投資を行うことによってどのぐらいの利回りが得られるかという観点から、分散投資効果と言われるものでございますが、その結果を見込んだものでございます。残りの三・七％でございますが、これは物価の影響が入ってございますので、物価上昇率一％を控除した実質長期金利というものが二・七％であるということが内訳…

第171回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（渡邉芳樹君）お答え申し上げます。平成十六年財政再計算における将来の実質金利を推計するために用いた過去の実質長期金利は、過去十五年から二十四年平均を取っており、これらは二・八％から三・四％とされておりました。

第171回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（渡邉芳樹君）ただいま委員御指摘のとおり、五年前の財政再計算のときの将来の利潤率の見込みが六・五％で、今般は九・七％という数字に計算されております。この変化についてのお尋ねでございますが、将来の利潤率の見込みが高くなった主な要因といたしましては、日本経済の成長に影響を与える全要素生産性上昇率が高まっているというデータが得られていること、それから、ここ十年間、先ほども御議論ございましたが、労働分配率の反対側の資本分配率が平…

第171回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（渡邉芳樹君）繰り返しになっているのかもしれませんが、お答え申し上げます。財政検証で用いている長期的な経済前提については、先ほど来申し上げております経済前提専門委員会における検討結果報告によって設定したものでございますが、その本質的な姿は、長期的に日本経済及び世界経済が現下の金融危機に起因する混乱を脱した後、再び安定的な成長軌道に復帰することを想定した上でマクロ経済の基本的な関係式を用いて長期の平均的な経済の姿として設定…

第171回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（渡邉芳樹君）御指摘の点は、社会保険庁をめぐります地方事務官制度の改正にも絡むところで、市町村で収納していた時代から国で直接収納をするという時代に変化した。そういう際に併せて免除基準の改正等々も行われまして、従来、市町村の時代にございました特例免除みたいな制度を廃止したというような制度的な変化というものもそれに更に加わった。それで、体制が変わったことによる、やはりその後、努力させていただいて大分いろんな手だて、要員等を工夫…

第171回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（渡邉芳樹君）年金教育の関係につきましては、当然、大変大事なことでございまして、厚生労働省、社会保険庁としては、制度の実施、運営に当たる社会保険庁をして、文部科学省と日ごろより協議の上、こうした問題について当方の要請を行っていると、こういう状況にございます。