渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2009/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今御質問の合計特殊出生率が高位の推計の場合、すなわち二〇五五年の段階で出生率一・五五というケースでございますが、これが経済前提が高位、中位、低位と三つに分けて示させていただいております。 この合計特殊出生率、高位の場合に経済前提も高位であれば、いわゆる所得代替率はモデルケースで五四・六％の見通しでございます。それから、合計特殊出生率が高位で経済前提が中位の場合につきましては、同じ代替率が五三・九％の見通しでご…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今回の財政検証で用いた合計特殊出生率の平成二十年の仮定値は、中位推計の場合一・二三、高位推計で一・三二となっており、今回発表された一・三七を下回っているところでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 厚生年金基金の平成二十年度決算につきましては、現在、各基金において鋭意取りまとめが進められているところでございますが、御想像に難くない話でございまして、急速な運用環境の悪化に伴い昨年度決算よりも大幅に悪化していることが予想されております。 先月、そうした決算の状況が正式に分かるのを待たずに、現在の状況を把握すべく、私どもにおいて緊急の調査を行った結果でポイントだけ申し上げますと、現段階で積立金が一定の積立水準…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど申し述べましたような状況がその調査結果より以前から予測されるということで、私ども、四月十日に発表された政府の経済危機対策の中で、財政状況の厳しい厚生年金基金等に対する積立金不足解消のための追加掛金拠出の猶予等という一項目を盛り込ませていただきました。 具体的には、その後の検討の結果でございますが、まだパブリックコメント手続の最中ということでございますので結論が出たということではございませんが、今そうした…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 個別の基金に対する個別のやり取りというところ、機微にわたる部分もあると思いますのでポイントのみ申し上げたいと思いますが。 一つ、今先生御指摘の中で一つ改めていただきたい点がございます。当該厚生年金基金は既に平成二十年五月に解散認可を受けております。解散が決まっております。解散ができるための条件を緩和するというのは先ほど申し上げましたけれども、解散をしてからも実際お金をちゃんと清算して払っていくというために現場…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お答え申し上げます。 社会保障審議会年金部会の中間的な整理、昨年の十一月に行われたものにおきましては、平成十六年改正後の残された課題として、低年金・低所得者に対する年金給付の在り方など八つの検討項目を立てて熱心な御議論をいただき、中間的な整理をいただいておるものでございます。サブタイトルにありますように、将来の見直しに向けての整理という位置付けがなされております。 その八つの項目でございますが、具体的には、低…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今の二十五年の受給資格期間につきまして、いろいろな場所で大変大きな議論となっておるわけでございます。先ほど御紹介いたしました社会保障審議会年金部会における整理の中でも、正面からこの二十五年の見直しについて御議論をいただきました。 もとより、この二十五年のルールというのはそれなりの意義、機能、歴史的な役割というものを持っておるわけでありまして、受給資格期間を満たさずに無年金になるのは相当長期にわたる未納、十五年…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 現行の国民年金制度では、保険料を徴収する権利は二年で時効により消滅するために、これより前の保険料は被保険者が納付しようとしても納付できないという状況にございます。これは、他の社会保険制度の保険料と同様、短期間で債権債務関係を確定し、法的関係の早期安定を図る必要があるという一般的な要請によるものでございます。 しかしながら、御主張のように、保険料を納めやすくすることにより無年金、低年金を防止するとの観点から、納…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 保険料の納付、未納、これは非常に社会保険制度として重要なことでございます。これを過小評価することはできないのですが、御指摘のように、それにより制度が財政的に破綻をするとか、そういう問題かどうかという点は冷静に考えていただきたいところでございます。 国民年金は、いわゆる未納問題が指摘される一号被保険者だけではなく、サラリーマン、公務員などの被用者も含めた七千万人の公的年金加入者全体で支えられており、先ほど四割と…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 平成十六年以降、年金課税の適正化、定率減税の縮減、廃止による増収分のうち、基礎年金国庫負担の引上げに充当された金額を単純に合計いたしますと、それぞれの分を単純に合計いたしますと四千九百五十六億円となります。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 誤解のないということであれば、こういうことかと思います。厚生年金などの各制度が年金特別会計の基礎年金勘定に拠出する基礎年金拠出金につきましては、保険料財源と拠出時に国庫が負担する税財源とにより賄われておりますので、保険料財源の中において事業主負担分と本人負担分の内訳に法令上の定めがこの拠出金についてはあるわけではございません。しかしながら、お求めに応じて、保険料財源のうちの半分を事業主負担分と仮に置きまして機…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） はい。二十年度の厚生年金の基礎年金拠出金のうち事業主負担相当分は四・二兆円であり、基礎年金拠出金に占める割合は三一・六％でございます。二十一年度における同じ数字はそれぞれ三・八兆円と二五・七％でございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お手元の資料のとおりでございますが、これを今簡単に申し上げたいと思います。税方式化後の給付額を保険料未納期間に応じて減額する方式であるケースＢで見てみますと、勤労者世帯の家計に与える影響についてはすべての所得階層において基礎年金分の保険料軽減額よりも消費税負担の増加額の方が大きくなっており、さらに実収入に対する比率を見ると、所得階層の低い方が増加率が大きくなっており、低所得階層の負担が相対的に大きくなっている…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お尋ねの点でございますが、これは十六年改正の枠組みに沿って給付と負担の中で国庫負担割合を引き上げるということでございますので、この国庫負担割合の引上げによって、先ほども議論になりましたような、保険料の負担水準が変化するわけではありませんし、給付費が変化するわけではありません。したがいまして、事業主の負担がこれにより減るわけでもありませんし、給付が増えるわけでもありません。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 御指摘の財政検証の基本ケースにおける経済前提は、長期にわたる経済の平均的な姿として、物価上昇率一％、名目賃金上昇率二・五％、実質一・五％、名目運用利回り四・一％、実質三・一％と設定をし計算をしているものでございます。金融経済の専門家を集めた専門委員会による検討結果を踏まえているものでございます。この基本ケースにおける所得代替率は、平成五十年、二〇三八年度以降、五〇・一％の見通しでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お答え申し上げます。 出生率の方が中位推計のベースで経済前提が低位であるケースでお答え申し上げます。 その場合の長期の値につきまして、二〇一六年度以降でございますが、物価上昇率等々の前提を置いて所得代替率が五〇％に達した後どうなるかということでございます。法律上は御承知のように明文がございまして、この五〇％のところで止めて給付と負担の見直しをその直前に行うとされておりますが、仮に、計算上、機械的にマクロ経済ス…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お答え申し上げます。 私ども、前提としてるる述べております下で、基本ケースにおいての将来にわたる実質経済成長率は〇・八％と置いております。そういう専門家の御意見でございますので、決して無謀な目標ではないというふうに思っておりますが、今お尋ねのこの四・一％の算出の背景ということでございますが、長期の平均的な姿として、物価上昇率一％はあるとして、実質の長期金利が二・七％、株式等による分散投資効果を〇・四％という前…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（渡邉芳樹君） そのような事実は全くございません。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 平成十三年度から市場運用分が始まっております。そうした中で、過去五年、二十年度はまだ結果が出ておりませんのでマイナスの傾向が出た十九年度まで含めた過去五年で見ますと、厚生年金、国民年金、財務省にまだ残っております部分を含めて五年平均で二・七五％。それから、十三年度以降、市場運用分で認められた分の運用利回りは五年間平均で五・七％ということでございますが、委員も御承知のとおり、二十年度はまだ途中までではございます…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 財政検証における賃金上昇率の構造でございますが、長期の平均的な経済の姿として、先ほども少し申し上げましたような実質経済成長率を〇・八％と想定をしております。物価上昇率一％を見込んでおりますので、その間の〇・七％というのは何かということでございます、二・五％との対比で申し上げると。これは、この財政検証におきましては、将来、人口減少局面を迎え、被用者数が年間〇・七％ずつ減少をする、こういう中では、その部分が資本の…