渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2009/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 一度御答弁させていただいたような数字の繰り返しになるかもしれませんが、既に保険料を納めた方に対する移行措置の長短も、これも具体的な制度設計ということを待たざるを得ない点はありますが、一般論として考えますと、切替え時に二十歳の方が寿命を全うするまで、こう考えますと、男女に差はございますがおおむね八十五歳まで生きるとして、保険料を納付する現役期間、年金を受給する受給期間ということですと、六十五年間は少なくとも要る…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お答え申し上げます。 先日公表いたしましたいわゆる給付負担倍率というのは、払い込んだ保険料の総額と六十歳時点での平均余命まで生存した場合の年金の受取総額との比率でございますが、この比率の計算に当たって、ただいま委員御指摘のように、どういうふうにやるのかというのはいろんな考えがあるわけでございます。 非常に単純合計方式による方が分かりやすいんじゃないかという御意見もあるんでございます。ただ、その場合、逆に相当大…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほども申しましたように、この給付負担倍率につきましては、単純に私どもが幾ら保険料を払ったかという原点から見ますと、若い方でも厚生年金の場合はおおむね五倍を超える数値になるということは容易に算出されるわけでございます。 御指摘のように、この二・三倍というものは、もし所得代替率が五〇％で下げ止まらないというような、もう一つの指標である所得代替率ですが、それが下げ止まらないということになれば二・三倍より更に悪化す…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今のお話は恐らく若い人だけじゃなく全世代に、計算の構造そのものの変更でございますから、影響のあるものと考えておりますが、社会保険料の事業主負担をどう位置付けるかということについては、医療、年金通じまして、社会保険をやってくる上で様々な御意見が常にございます。 今回の給付負担倍率の試算に当たりましては、事業主負担や国庫負担を負担額に含めておりません、御指摘のとおりでございます。これは、企業や国庫という立場で今回…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 御指摘のとおり、給付負担倍率であるとかあるいは所得代替率であるとか、こういうような道具概念は、年金制度の本来の姿である世代間扶養の指標として発達してきたものではございません。 したがって、おっしゃるように、世代間移転についてはどういうふうな指標で見たらいいのかという御指摘を今いただいたわけでございます。世代間移転の本当の姿ということに最も近いのはどういうものかと申しますと、積立方式ではございませんので、毎年度…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今先生御指摘のとおり、いわゆる妻の分というのは四割ぐらいかと、こういうふうに一般に言われております。 そこで、先生からの御指摘もありまして、内訳をちょっとあらあら試算をしてみたわけでございますが、年金給付額の内訳で御夫婦の場合でこの基本ケースで見てまいりますと、夫の年金、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計というのがやはり世帯の受け取る年金額の中で六割強、妻の老齢基礎年金が三割程度、それから、御主人が亡くなった場…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 年金制度はやはりその国の経済、社会を映し出す鏡と申しますか、自分自身が鏡にはなれないといううらみはあるわけでございます。 現在のところ、御指摘のとおり、マクロ経済スライドが当初発動予定であった二〇〇七年以降というところが今回は二〇一二年以降と、こういうふうに見ておるわけでございますし、また調整期間も延びておるところでございます。 しかし、長期のスパンで調整を少しずつ行う、そして財政の均衡点まで持っていくという…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今の御指摘でございますが、もとより年金財政の方からその持続可能性を図る上でどういう意味があるかということも大切なのですが、一つ、元々この三分の一の出所ということでございますので、基礎年金創設時より更にさかのぼって国民年金法というのができた昭和三十六年のことから少し御説明をさせていただきたいと思っております。 国民年金の国庫負担割合、この年金を創設するときの議論でございますが、かいつまんで申しますと、既に存在し…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） はい。 国民年金の三分の一というものを充てたわけでございます。 その後の様々な議論の中で、財政論も含めて、また介護や高齢者医療の議論なども見ながら、二分の一の国庫負担ということが財政の持続可能性ということに資する、過度の保険料負担にならないということで、とりわけ十六年改正によってその枠組を決めさせていただいたわけでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） いわゆるパート労働者に関する厚生年金の適用拡大については、年来の課題というふうに私どもも思っておるわけでございます。 そこで、現在、被用者年金一元化法案ということで衆議院に提出させていただいている法律の中に、これは厚生年金と共済年金の一元化でございますが、厚生年金に切り替えてくる、こういうことでございますので、厚生年金の適用範囲の拡大ということもその内容に含み、そこにパート労働者の適用拡大が入ってございます。…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 非適用事業所への厚生年金の適用拡大というのは、これも社会保険庁が直接実施部隊となっておりますが、年来の大きな課題でございます。 御承知のように、適用拡大された五人未満の法人事業所にも適用をお願いして、仕事をお願いしているわけでございますが、実際上様々な困難を抱えながらも運営をさせていただいております。 非適用事業所というのは、そういうものだけでなく、制度上非適用事業所とされている農林漁業などの個人事業所、五人…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 財政検証の定義ということでございますが、法律的には、ただいま先生御指摘のとおりの条項に基づきまして、政府が少なくとも五年ごとに国民年金、厚生年金の財政に係る収支についてその現況及び見通しを作成すると、こういうものでございますが、その財政検証というのは、従来の財政再計算と、まあ紛らわしい言葉でございますが、一つ大きな違いがございます。それは、平成十六年制度改正が保険料の上限固定、給付の自動調整、積立金の活用、そ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど申しましたように、前提条件は多岐にわたりますが、重立ったものについて触れさせていただきます。 一つは、将来推計人口の前提につきましては、平成十八年十二月の国立社会保障・人口問題研究所による合計特殊出生率及び死亡率について、中位、高位、低位の三とおりをそれぞれ設定しております。 それから、長期的な経済の前提につきましては、金融や経済の専門家等によって構成された経済前提専門委員会における検討結果の報告に基づ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 十六年改正当時におきましては、年金の給付水準について、年金制度を真に持続可能な仕組みとしていくためには年金を支える現役世代の保険料負担が過大にならないように配慮しながら給付水準の見直しを行っていくことが必要であるという基本的な認識を持っておりました。その場合においても、年金制度がその役割を果たすことができるよう、給付は高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして一定の水準を確保することが必要であるという認識を…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 五年に一度行われる財政検証はおおむね百年程度にわたる年金財政の見通しを作成するものでございますが、法律上は、次の財政検証が行われるまで、すなわち今後五年以内の間に所得代替率が五〇％を下回ることが見込まれる場合には、所要の検討を行い、マクロ経済スライド調整期間の終了その他の措置を講ずるとともに、そうした措置を講ずるに際しては、給付及び費用負担の在り方について改めて検討を行い、所要の措置を講ずると、こういうふうに…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） モデル世帯という言葉自身が大変価値観を含んでいるというふうにも言われますから、様々な御批判、御議論をいただくわけでございます。モデル世帯というのは法律上、制度上の概念としては定められているものではございません。ここで、財政検証の関連資料でお示しした夫のみ就労の場合の世帯ということでございますが、法律上は夫が厚生年金に加入している男子の平均的な賃金で四十年間就労し、妻がその全期間にわたり専業主婦であった同年齢の…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 講学的には所得再分配というのを税で行うか保険料で行うかとか様々な御議論がございますが、現実に今機能しております厚生年金制度あるいは国民年金制度というものは、その保険料方式の下で御指摘のような所得再分配効果が強く働いております。具体的には、基礎年金というものを通じてそれが発揮されるということがございます。 そして、ただいま御指摘ありましたように、公的年金における基礎年金の所得再分配効果をもってすると、同一類型の…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 数字を今から述べますので、数字ばかりで失礼申し上げます。 夫婦の所得月額の総額が八十万円の場合、夫婦の手取り賃金で六十六・六万円と想定いたします。夫婦……（発言する者あり）
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） いいですか、済みません。 夫婦二人分の年金月額は三十・二万円、所得代替率は四五・三％でございますが、夫婦の所得月額の総額が三十万円、手取り賃金二十五万円の場合、夫婦二人分の年金月額は十九・五万円、所得代替率は七八・〇％と、こういうふうに高く出ます。 また、二〇五〇年時点におきまして、夫婦の所得月額の総額が二〇〇九年水準で八十万円の場合、二〇五〇年水準で夫婦の所得月額の総額は百四十二万七千円、手取り賃金で百十六…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 報道によりましては、五年前に同様の計算をし発表をしている数字があるにもかかわらず、前回との比較よりも格差そのものを報道しているというものもあったように思いまして、なかなかその報道についての評価というのは私どもの方からは難しいなとは思っておりますが、いずれにせよ、今回の発表は、前回、五年前の数字との比較ということで出させていただいたものでございます。昨今の経済情勢を織り込んだ割には、前回と比べて今回の結果はそれ…