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厚生労働省年金局長参議院衆議院
総発言数
1,019
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省年金局長
直近の発言日
2005/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会91 件・91%
  • 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,019 20 を表示
厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 外交防衛委員会 第10号

○政府参考人(渡辺芳樹君) お答えいたします。 外務省の海外在留邦人数調査統計によりますと、民間企業関係者の推移、私どもから行っている方々の推移でございますが、フランスでは、平成十四年三千八百二十二人、十五年三千九百四十七人、十六年四千百八十三人と、若干ではあるが増加しております。ベルギーにおきましても、平成十四年一千五百三十人、十五年一千六百五十五人、十六年一千七百四十三人と、同様に若干ではあるが増加しているという状況にあると承知して…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) お答え申し上げます。 日本とフランス、日仏協定につきましては、平成八年にさかのぼりますが、日仏首脳会談で言及されて以来、従来より日仏双方の企業から両国政府に対して行われてきた協定締結への要請などを踏まえまして、平成十二年六月に日仏双方の社会保障制度について情報・意見交換会を開催いたしました。その後、平成十四年九月から十六年十月まで五回にわたり交渉を行い、本年、平成十七年二月に署名を行ったところでございます。 …

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 今申し上げましたような本年二月の署名に係る日本とフランス、日本とベルギーの協定につきまして、日本及びフランス又は日本及びベルギー、それぞれの両国において国会又は議会の承認を得る手続が進められているところ、フランス、ベルギー両国においてもそのような手続を進めつつあるというふうに承知しております。 二協定とも、両国の間での認識といたしましては、平成十八年度中の発効を目指して両国間で引き続き準備を進めるというふうに…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 現在、カナダとの間におきまして、昨年十月からですが、協定締結に向けた交渉を開始しております。また、オーストラリアとの間では、今月二十日、つい先日でございますが、行われました日豪首脳会談におきまして、本年六月から正式に交渉を開始するということが合意されたばかりでございます。またさらに、オランダとも協定交渉に向けた情報・意見交換会を行っているところであります。 今後とも、外務省とも十分相談しつつ、優先度の高いもの…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) お答え申し上げます。 フランスにつきましては、米国、カナダ、EU加盟国など五十七か国との協定を締結していると承知しております。また、ベルギーにつきましても、米国、カナダ、オーストラリア、EU加盟国など四十二か国との締結ということで、数多くの国々と締結をしておられるというふうに承知しております。

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 従来、社会保障協定は国際的にも、柱といたしましては、両当事国の年金制度の二重加入の防止、それから両国の保険期間を通算することによって年金受給権の確立に資すると、こういう大きな目的が二つあるわけでございます。 御指摘のとおり、イギリス、韓国との関係では通算部分がないということでございます。イギリス、韓国との協定締結交渉に当たりまして、我が国としてはこの二つの主目的を盛り込んだ協定の締結をすべきであるということを…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 二重適用の防止ということと保険期間の通算と、二種類が主な内容になっておるわけでございますが、今御質問にありましたのは、保険期間の通算に関連して遡及適用がなされるかと、こういうお尋ねだと承知いたしました。 これにつきましては、協定が発効することにより、協定発効前にそれぞれの国の制度に加入していた期間につきましては両国の期間を通算することによって相手国制度からの給付を受けることが可能になる、こういう協定でございま…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 御指摘のとおりでございますが、この五年ということにつきまして、フランス、ベルギー双方の様子を申し上げたいと思います。 フランスにつきましては、平成十三年から十四年にかけて実態調査を行わさしていただきました。日本からフランスへ派遣される期間について、五年未満の方が合わせて七割近くを占めているということを確認さしていただき、これを踏まえて交渉の結果五年となったものでございます。また、ベルギーにつきましては、ベルギ…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 御指摘のとおり、フランスにおきましては、フランス、ベルギーともに労災保険の話が入っておるわけでございます。フランスにおきましては年金、医療保険、労災保険、この三つの制度が、ベルギーにおいては年金、医療保険、労災保険、雇用保険、四つの制度が今回の協定の対象となっておるわけでございます。 今般、フランス、ベルギーとの協定の交渉に当たって両国からは、制度の適用免除について、社会保障制度が一体的に運用されており、労災…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 貴重な御指摘ありがとうございます。 一つ申し上げておかなければ、少し説明が十分ではないと思う点だけ追加させていただきたいと思います。 先ほどお尋ねにありましたように、フランスであれベルギーであれ、四十か国、五十か国との協定を締結しておられるわけでございます。我が国はまだ協定締結自身も六か国目ということでございますので、まだまだこれからということで急いでおるわけでございますが、必ずしも我が国にとって利益になる、…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 日本とフランスの協定につきましては、現在、日本からフランスに派遣されている企業駐在員等で両国の年金制度及び医療保険制度に二重負担をしておられる方が約三千人ほどと考えております。本人及び事業主がフランスの制度に対して負担している保険料の総額が、年間約百十億円程度になるものと見込んでおります。 それから、日本とベルギーの社会保障協定に関連いたしまして、現在、日本からベルギーに派遣されている企業駐在員等で両国の年金…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 平成六年の厚生年金保険法等の改正によりまして創設された制度でございますが、厚生年金保険法附則第二十九条、あるいは国民年金法附則第九条の三の二と、こういうところに規定が整備されております。

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 御承知のように、国民年金法、厚生年金保険法上の障害給付につきましては、国民年金の保険料納付済期間と免除期間との合算期間が被保険者期間の三分の二に満たない場合などにはこれを支給しない、これが日本の仕組みでございます。 今般、日仏又は日ベルギーのこの実施特例法案におきましては、障害年金の納付要件を満たさない方について、フランス又はベルギーの保険期間を考慮することにより当該要件を満たすこととなった場合には障害年金を…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 御指摘のとおり、私どもの社会保障協定、年金の協定につきましては、最初ドイツから始めた。制度が元々はドイツの制度というものを参考にさせていただいたということで、制度的にも近いのではないかということで始めてきたわけですが、なかなかその議論の収れんを見ずに随分時間を経てしまった。また、その次に、たくさん経済関係も緊密なアメリカとということでこれもやったんですが、これはこれで大変両国間の利害の調整が難しく時間が掛かっ…

厚生労働省年金局長2005/04/26

162参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 日本国内における年金適用に当たって国籍による記録管理というものがなされておりませんものですから、例えば今回協定締結をいたしましたフランスやベルギーの方の二重負担防止による掛け捨て額の解消といいますのは幾らかというのもなかなか正確に導き出すことができません。先ほど申しましたように、法務省の統計によりますと、フランスは四百八十名余り、ベルギーは四十名余りの企業駐在員の方が日本におり、今回の協定の枠でいうと、その方…

厚生労働省年金局長2005/04/19

162参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(渡辺芳樹君) ただいま、先生、グリーンピアの件についてお触れになりましたので、私の方から少し過去の経緯も含めまして簡単に申し上げたいと思いますが、現在のグリーンピアは特殊法人年金資金運用基金というところが設置運営をしておるわけでございます。この組織は間もなく独立行政法人に変わっていくということでございますが。 このグリーンピアは、昭和五十年代からずっと整備されてきたものを、平成七年の閣議決定におきまして、地元の意向を踏まえ…

厚生労働省年金局長2005/04/12

162参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(渡辺芳樹君) お答えいたします。 今お尋ねの年金住宅融資事業でございますが、被保険者の福祉向上を図ることを目的といたしまして、被保険者住宅融資は昭和四十八年度から、分譲住宅融資は昭和四十一年度に旧年金福祉事業団が開始した事業でございます。似たような言葉でございますが、被保険者住宅融資というのは、被保険者が住宅を取得する際に必要な資金を、当該被保険者に対して転貸法人等によって転貸融資を行うと、こういう形でございます。厚生年金…

厚生労働省年金局長2005/04/12

162参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 貸付残高につきまして、先ほど九十万件、四兆九千億円と申し上げました。今お尋ねのお話は更に一歩お進めいただいて回収不能額の実態ということでございますが、この年金住宅融資債権につきましては、保証機関又は保証人による融資債務の保証及び物件の担保ということがございまして保全をしております。そして、被保険者向け融資においては、さらに取扱金融機関による保証も求めて確実な回収を図っていると、こういうものでございます。 中に…

厚生労働省年金局長2005/04/12

162参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(渡辺芳樹君) お尋ねの福祉施設設置整備資金融資は、社宅や休養施設など被保険者の福祉向上のために必要な施設の設置整備に要する資金を融資する事業でございますが、昭和三十六年に旧年金福祉事業団が設置されまして直ちに昭和三十七年度から開始された事業でございます。御指摘のとおり、平成十二年度をもって既に廃止されております。現在は、年金資金運用基金が既往債権の管理・回収業務を承継して行っているところでございます。 この融資でございます…

厚生労働省年金局長2005/04/12

162参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(渡辺芳樹君) 年金住宅融資業務は、先ほど来御説明の中で、年金資金運用基金という特殊法人が行っていることを申し上げておりましたが、昨年成立いたしました年金積立金管理運用独立行政法人法に基づきまして、来る平成十八年四月に年金資金運用基金を解散いたしまして、新たに設置されるこの独立行政法人が年金積立金の管理運用業務のみを行うということで法律上明記されたところでございますので、この法律におきましても、お尋ねの既往の融資債権の回収業…