渡辺紘三
会議録に記録された「渡辺紘三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○渡辺（紘）委員 時間が参りましたので、最後の質問をさせていただきます。 昭和五十年の国勢調査の結果によりますと、全人口の四五％が、いわゆる国土面積のわずか一〇％にすぎない三大都市圏に居住をいたしておるわけであります。また、いわゆる工業出荷額の実に七三％が太平洋ベルト地帯に集中をし、依然として過疎過密が進行しているわけであります。特に、東北地方は国土の七割を占める豊かな国土資源に恵まれているにもかかわらず、その人口シェアは昭和三十五年の…
第80回 衆議院 建設委員会 第11号
○渡辺（紘）委員 終わります。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○渡辺（紘）委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表いたしまして地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、地方公務員災害補償制度の現状にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。 一 地方公務員の良好な職場環境の保全…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○渡辺（紘）委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表いたしまして、地方財政法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 地方財政法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、国と地方との財政秩序の確立を図るため、左の諸点について善処すべきである。 一、地方団体の財政の自主性を尊重し、国と地方の適切な…
第77回 衆議院 本会議 第13号
○渡辺紘三君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。 わが国の経済は、昭和四十八年秋の石油ショック以来、長期にわたって停滞を続けており、最近に至ってようやく回復への兆しが見え始めたとはいうものの、いまだ手放しで楽観できる情勢には至っていないと思うものであります。 このような経済情勢のもとで、地方税収入は前年度の当初見込みより下回る…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（紘）委員 私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党及び公明党提案の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに日本共産党・革新共同提案の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○渡辺（紘）委員 私は、自由民主党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。 昭和四十八年度の地方財政対策については、個人の住民税及び事業税並びに電気ガス税等について、住民負担を軽減するとともに、土地に対する固定資産税の課税の適正化をはかり、また、福祉優先の基調に立脚して老人福祉対策、児童福祉対策の拡充等、社会福祉の一そうの充実をはかるとともに、生活関連社会資本の整備をはかるため、地方交付税…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 私は、まず地方財政計画及び交付税制度についてお伺いをいたします。 昭和四十八年度の地方財政計画を見ますと、次の三点を特徴としてあげることができると思います。 その一つは、財政規模がたいへんに大型化したことであります。すなわち、総額十四兆二千八百四十一億円と、国の一般会計を上回る規模になっております。 特徴の第二点は、道路、住宅、下水道、都市公園、廃棄物処理施設など、生活関連施設の整備に重点を置くとともに、児童及び老人対…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 次に、円の再切り上げと地方財政との関連についてお伺いいたします。 円の変動相場制の現況から見まして、結局かなりの再切り上げが予想されるのでありますが、その場合の地方財政に及ぼす影響についてどのようにお考えでございましょうか。また、これによって地方財政計画を修正する必要は生じないでしょうか。政府の御所見をお伺いいたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 次に、超過負担の解消問題についてお伺いいたします。 国庫補助負担事業にかかる、いわゆる超過負担については、昭和四十七年度に、公立文教施設、公営住宅、保育所等主要六事業について関係各省庁で実態調査を行ない、その結果に基づいて、四十八年度、四十九年度の二カ年度間にわたって国費ベースで二百八十三億円の超過負担額を解消することとされております。 しかし、現実は、知事会等の調査によりますと、超過負担額は二千億円余りにも達するとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 次に、過疎対策についてお伺いいたします。 現在の過疎・辺地対策を見ると、そのおもな柱は、過疎債、辺地債による道路等の施設対策が中心となっており、所得源である生産振興対策に欠けるところがあります。過疎、辺地の振興開発が重要な国の政策課題である以上、国みずから、過疎、辺地の振興開発などの事業に対する総合的かつ高率の助成を行なうべきであると考えられるのであります。特に、私の選挙区の新潟、また、新潟に限らず全国的な傾向として、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 次に、大都市及び人口急増都市の財源対策についてお尋ねいたします。 御存じのように、大都市では、人口の増加に伴って、幼稚園、保育所、下水道、清掃、都市公園の整備のほか、児童、老人に対する福祉対策等による財政需要が激増するとともに、交通問題、公害問題、土地開発等抜本的な対策を必要とする深刻な都市問題に直面しているのであります。しかしながら、現在の大都市に対しましては、このような問題を解決するために必要な税財源が十分に付与さ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 次に、義務教育教員の給与引き上げと、その影響についてお伺いいたします。 義務教育教員の給与改善措置として、四十九年一月実施一〇％アップの所要経費はすでに財源措置をされております。問題は、今後、人事院が教育職員全体のバランスを考えて、義務教育以外の教員についても同率の引き上げを勧告した場合に、予算にあらかじめ計上されていないだけに、その影響はきわめて大きいものと思われますが、高校、幼稚園あるいは私学助成費などを含めると一…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 次に、公営企業対策についてお伺いいたします。 公営企業のうち、公営交通事業の赤字対策については、今回、国の援助のもとに抜本的な再建施策が講ぜられることになりましたが、一方、病院事業につきましても、同様に多額の累積欠損金と不良債務をかかえておりまして、今後の地域医療の確保に困難を来たしつつあります。昨年八月、自治体病院財政対策特別委員会は、自治体病院の財政改善について意見を報告しておりますが、自治省としては、この意見書に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 次に、第七次道路整備五カ年計画に関連してお伺いいたします。 第七次道路整備五カ年計画が四十八年度から新たに実施され、その事業総額は十九兆五千億と、第六次計画の約二倍近い規模となっております。その財源措置は、四十九年度予算編成時までに所要の検討を行なうものとされておりますが、地方道路整備の緊急性が高まっている一方で、地方自主財源の不足が懸念されているおりから、問題は、その財源をいかに確保するかであります。 第六次道路整備…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 次に、広域市町村圏の財政措置についてお伺いいたします。 広域市町村圏の指定は、昭和四十七年度で三百二十九圏域となり、面積では、国土の九四・六％、市町村数では八八・七％となっております。広域市町村圏対策は、過疎地域の振興や新都市圏の整備とも関連する問題であり、今後とも広域市町村圏の振興整備をはからなければならないことは申すまでもありませんが、そのための財源措置について、交付税上どのような措置が講じられているか、お伺いした…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 最後に、公害防止対策についてお伺いいたします。 水俣病判決を締めくくりとする四大公害裁判の決着で、公害行政の強化が叫ばれておりますが、公害防止に万全を期する見地から見て、地方公共団体の現状はきわめて不十分であります。公害防止対策の経費は、本来原因者負担であるべきものと考えられるのでありますが、民間企業と地方自治体の負担割合について見ますると、民間に比べ、地方団体の負担割合が高過ぎるため、地方自治体の費用負担については洗…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○渡辺（紘）委員 終わります。