渡辺惣蔵
会議録に記録された「渡辺惣蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 委員長
- 直近の発言日
- 1969/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会79 件・79%
- 建設委員会15 件・15%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○渡辺（惣）委員 あなたの解釈はかってですよ。それなら、なぜその以外に、あとのほうに「地方鉄道業を継続することができなくなってこれを廃止したときも、同様とする。」なぜ同様ということを使っているんです。同様ということは、他の部分と同様に扱うから同様という文字があるんでしょう。もし一本だったら、わざわざ法律で同様であるなんという――第一項に対して第二項があるから、第一項に準ずるから同様であるというんでしょう。違いますか。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○渡辺（惣）委員 私はそういう解釈をしない。しかし、一歩譲ってそうだとしてもいいですよ。国鉄と私鉄との間で、自分の世帯の中で兄弟げんかをしたり、利益が競合したりした場合は救済の措置を講ずるが、石炭等の問題で犠牲になった場合にはできないという論拠はどこにあるのですか。廃止の運命にあるという状況は、結果は同じでしょう。なぜそこに政策手段が伸ばせないのですか。なぜ運輸省はそう冷たいのか、いくら国鉄一家でも、国鉄のこと以外は一切無視するのか。な…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○渡辺（惣）委員 そういう鉄道を継続して動かすという努力はしてなかったことは事実ですね。やめさせるほうが先だったですね。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○渡辺（惣）委員 それはあっちゃこっちゃですよ。鉄道をとめなかったのはこっちですよ。あなたがやめろと言うのをこっちがやめさせなかっただけですよ。それで、一体鉄道が二十日なら二十日運休したらどういうことをいたしますか。きょう業務部長においでを願っておるはずなんですが、見えていますか。先ほど申し上げたような道路交通事情に置かれている人々は約四千人いるという状況の中で、山がつぶれたとたんに運行を停止するということになると、文字どおり陸の孤島に…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○渡辺（惣）委員 運輸省で中央バス代替の手続をしているというのですが、五月一日に閉鎖する、一方が廃止する手続が終わらないうちに片一方のバスを入れる手続をして、間髪を入れずにバスが運行されるような状態になっているのかどうか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○渡辺（惣）委員 あり次第というのは、同時ということですか。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○渡辺（惣）委員 それではこれで時間がなくなりました。まだ質問を予定しておりましたが、これで終わりたいと思います。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○渡辺（惣）委員 関連して。昨日私、本会議で特に資料の公開要求をしておるわけです。それで大臣の答弁では、審議上必要な場合には説明する、こういうお話でありましたけれども、この資料というものは、明治とか杵島とかあるいは麻生とかいう関連会社全般を含めた資料ではないのであって、明らかに明治の一部分である昭和、本岐に関する資料としてつくられたものなんだから、これを公表しても他に影響するところはない、こう私は判断します。これから審議を続けていくのに…
第61回 衆議院 本会議 第15号
○渡辺惣蔵君 私は、ただいま趣旨説明のありました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、及び石炭鉱業再建臨時措置法の一部を改正する法律案に対して、日本社会党を代表して質疑を行なうものであります。 政府は、昨年末に第四次答申を受け、その新石炭政策に基づいて、四十四年度の石炭予算として八百八十四億円を組み、二月十八日の閣議決定によって関係法案の提出を決定されました。ところが、この新政策によれば、この法律の適用を受けて閉山特別交付金を…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 私が質問を申し上げますのは、全国総合開発計画の問題でありますが、経企庁の特殊な委員会がありませんので、国土総合開発法は建設省の関係になっておりますので、特に関連をして両大臣に御答弁願いたいと思います。 この質問をいたしますのは、実は昭和六十年度を目途とする全国総合開発計画は、昨年の十月に第一次試案が提出されましてから、これまで第四次まですでに出ておるわけであります。私は国土開発審議会の委員でありますけれども、その席では…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 そういたしますと、第三部のこの開発計画達成のための手段というものについては、第五次案ではこの程度のことよりも前進をする方向が討議されておるのかどうか、提案されるのか、ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 この計画を達成されるということになりますと、民間投資を期待されておるようですが、公共投資の推定額、民間投資の推定額はどれぐらいでございますか。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 膨大な国家の財政投資を必要とするこの計画をほんとうに責任をもって行なわれるということになりますと、政府はそれに応ずる体制を整えなければできるものではないと思うのですが、依然として、これは読本的な存在に終わると思うのです。長官が三十分ぐらいしかおられないものですから、長官のおられるうちに両大臣に伺いたいのですが、一体、政府はこれを閣議決定した暁に、これからの全国総合開発の実施をするのにどういう機構、プランでやられようとす…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 いま両大臣の所信の表明があったのですが、そうしますと、最終案を答申して閣議において決定する段階においては、第三部の方向に基づいて、これを実施に移す場合の、中枢部というものの意見を閣議において取りまとめ、実施の責任を負うという体制を示すことになりますか。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 残念ですが、大臣に迎えが来ておるというので……。 この問題について、国土総合開発計画の実施については、それぞれ各党で具体的に意見が出ているんですね。出てないのは政府だけなんです。それぞれ意見がすでに出尽くしているのです。たとえば、自民党の田中委員会、都市問題特別委員会は、結論を出して、昨年の五月二十六日に国土総合開発法の全面改定、そして実施機関としては総合開発省あるいは国土開発省をつくるべきだ、あるいは都市計画省、公共…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 そこで、経済企画庁というのは計画官庁ですね。いまの性格では実施官庁ではないわけですね。ところが、経済企画庁の四十四年度の予算を調べてみますと、経済企画庁の予算の中に、実施案にひとしい今年度六十九億円という調整費が入っているんですね。これは前年は六十二億円ですね。これは調整費だというので、まことにおかしいと思っているのです。何を調整するのか。各省は各省でそれぞれ予算を取っているのですよ。建設省にしても農林省にしても、厚生…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 そういうことはわかっていますよ。わかっていますから、建設省がやる仕事なら、初めから建設省でそういうことを予算の中に組んで建設省がなぜ実行しないのか。運輸省が実行するのなら、なぜあとからあめ玉を配るように運輸省に調整費というものを出さなければならないのか。これは予算の組み方がもともと間違いなんですよ。経済企画庁自身が、実施機関でないのに、何て実施につながる予算を抱いて——それなら初めからもとへ戻せばいいじゃないですか。そ…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 経済企画庁長官、これは権力を持たない経済企画庁長官の顔立て料みたいなものなんですね、実際を言うと。各省調整ということで、手みやげを持たないで調整するといったってぐあいが悪いから、若干の手みやげを持って、建設省、顔を立ててくれとか、そういう話ですね。 それじゃ、この問題を打ち切りまして、どうしても両大臣に聞いておきたい問題が一つある。それは、今度総合開発計画は全国を七ブロックに分けられておるのですね。七ブロックに分けたう…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 それでは、質問を建設大臣に継続します。 私は、全国総合開発計画の実質上の担当をするのは建設省が柱である、こう考えます。 〔委員長退席、金丸（信）委員長代理着席〕 そこで、特にこの問題、全国的に新ネットワークをつくり、そして交通網の整備を行ない、情報化、スピード化、高度化、高速化をはかるということになりますと、その実施の責任というものはほとんど建設省にかかってくると思うのです。ところが、この総合開発計画の第四次案を大臣は…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（惣）委員 そういたしますと、大臣がこの全国総合開発計画に指摘されております昭和六十年における展望が妥当なものだお認めになるとすれば、現在建設省で進行中の住宅年次計画は、この線に沿うて全面的に改定をする必要に迫られてきているかどうか、あるいはその改定をするという必要を感じておるかどうか、それとも、この計画はペーパープランだ、そんな全国総合開発計画に指摘されたからといってペーパープランに応じて政策は変えられない、政策は政策だ、現行の…