渡辺尚 の国会発言

第91回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（渡辺尚君）先ほど冒頭に申し上げましたように、当面の土地政策の課題というものは、一つにはいわゆる投機的な土地取引を抑制する。そのためには、国土利用計画法の的確な運用でありますとか、あるいは土地税制の問題、いろいろあるわけでございますけれども、それともう一つの柱として、宅地供給の促進を図っていくということが必要であるというふうに考えておるわけです。で、宅地供給の促進のためには、これは建設省あるいは他の省庁にもかかわりのあることで…

第91回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（渡辺尚君）いえ。

第91回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（渡辺尚君）国土利用計画法で、現在価格あるいは土地利用の目的、そういったものについてチェックをしており、届け出制ということでやっておりますが、これは調整区域ももちろん対象になっているわけでございます。いわゆる宅地供給の促進という観点からは、先ほど申しましたように、土地利用転換計画は市街化区域を対象にして行っているわけでございます。例外もありますけれども、市街化区域を対象としているということでございます。

第91回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（渡辺尚君）先ほど申し落としましたが、全体的な宅地供給促進の問題の一つとして、線引きの見直しということも非常に重要な事項であるというふうに考えております。いまお話しの市街化区域、調整区域の問題は一応——一応といいますか、都市計画法というものによって定められていることは御存じのとおりでありますが、建設省の所管になっておるわけでございます。国土庁として、当然やはり現在のそういった法体系なり市街化区域、線引きが行われる法律の目的、…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○渡辺説明員最近の地価動向は、先生も御存じのとおり三大都市圏の住宅地を中心に強含みである、そういう背景といいますか認識に立ちまして、国土庁といたしましてもいわゆる投機的な土地取引というものを極力抑制するという立場から、国土利用計画法の的確な運用でありますとか、それから税制につきましても短期重課等の堅持というようなことがあります。それから、一方、いわゆる地価動向強含みの主因が宅地供給のギャップである、特に三大都市圏を中心とする宅地供給の…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○渡辺説明員まず最初の国土利用計画法の規制区域の指定の問題でございますけれども、国土利用計画法十二条の指定は、土地の投機的取引が相当広範にわたって集中して行われるということと、同時に地価が急激に高騰する事態という二つの要件といいますか、あるわけでございます。最近の地価の状況につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、その主因がいわゆる宅地の需給ギャップであるということで、規制区域制度の発動要件であります投機的な土地取…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○渡辺説明員最初に御指摘のありましたいわゆる企業、不動産業ということでございますけれども、が土地を買っていく、そういったものと地価との関係というものは当然あるわけでございますけれども、これにつきましては、当然、たとえば市街化区域あるいは調整区域それぞれ面積が異なりますけれども、国土利用計画法によりまして、利用目的及び価格の指導というのが的確に行われておるというふうに考えておりますし、われわれも今後そういった形の国土利用計画法の適用とい…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○渡辺説明員国土利用計画法の施行費につきましては、毎年予算で補助経費を計上しておるところでございます。基本計画の策定経費でありますとか、あるいは土地取引の規制の実施関係費でありますとか、前年度は約二十三億でございまして、五十五年度の予算におきましては四％の増額をお願いしているところでございます。

建設省計画局宅地開発課長1979/04/25

第87回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺説明員先生御指摘の点は、地方公共団体の財政負担の軽減という点であろうと思います。いますでにいろいろお話しが出ておりましたけれども、建設省といたしましても、従来から国庫補助事業の積極的採択あるいは立てかえ施行制度の改善、さらに関連します施設にかかる地方債のかさ上げあるいは利子補給、こういった制度を逐年拡充してまいったわけでございます。特に五十三年度におきましては、すでに御案内と思いますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業ということ…

第87回衆議院地方行政委員会第6号

○渡辺説明員大都市の周辺におきます人口急増の問題、もう先生御存じのとおりでございますけれども、そういう中で、たとえば昭和四十二年に五省協定というものができまして、何とか対応していこうというような努力もあったわけでございますけれども、その後もいわゆる立てかえ施行制度の改善でありますとか、それから国庫補助事業の積極採択でありますとか、そういった形でいろいろと対応して努力をしてきたわけでございます。ただ、財政の問題もございまして、なかなか現…

第87回衆議院地方行政委員会第6号

○渡辺説明員都市計画法あるいは建築基準法、それぞれに法目的を持っておるわけでございますけれども、現在の大都市周辺の都市の抱える問題というのは、財政問題も含めたやはり総合的な対応で対処すべき問題ではないかというふうに考えております。

第87回衆議院地方行政委員会第6号

○渡辺説明員この調査の結果からしますと、確かに良好な生活環境の整備あるいは乱開発の防止、こういったものが非常に多い目的になっております。

第87回衆議院地方行政委員会第6号

○渡辺説明員宅地開発に伴います地方財政の問題は、先生先ほどからるる申し述べられておるとおりでございます。一方、たとえば三全総等によりましても、相当膨大な宅地需要があるということで、この両者の必要性というものをどこかで調整していかなければならないというのがわれわれの基本的姿勢でございます。先ほどの御指摘でございますけれども、業者の負担を軽減する、これは要するに、宅地開発に必要な経費がかかるわけですが、それがすべて宅地の販売価格に上乗せ…