渡辺具能
会議録に記録された「渡辺具能」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 626 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） 現在、国立病院・療養所は非課税であります。厚生労働省においても税務当局においても非課税でございますので、税制に基づく会計処理、資産評価は行っておりませんので、委員御質問のもしも納めることになればという計算はなかなかできないわけでございますが、まず法人税につきましては、現在収益を上げていないという状況では課税はない、納税し得る状況にはないということでございます。また、計算できる固定資産税について台帳価格等を基に…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） 経営移譲いたします国立病院は、六十一年にそのための特別措置法が適用されることになっておりまして、譲渡時期における鑑定評価額を基に、後医療を行う機関や移譲対象施設の職員の引継ぎがどうなるか、そういったことによって、無償譲渡するか、また売却額を減額することになっている、これが一般的な基準でございますが。 委員御質問の国立横須賀病院につきまして申し上げますと、譲渡先が地方公共団体でありまして、また職員も二分の一以上…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） 売却しました収益は、特別会計の方に全部繰り入れておりまして、そのことによって全体の、国立病院全体の施設整備だとかそういうことに回しております。したがって、移譲する病院の売却額、売却益というのは、そのメリットは広く国立病院に生かされておりますので、そういう意味で借金も今度設立される機構の方に引き継いでいただくと、こういうふうに考えております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） 引き継ぐべき、経営移譲します病院にかかわる借金は全体で四百億ほどあるわけでございますが、売却益は、今申し上げたほかに、六十一年から売却をいたしておりまして、そういうものをひっくるめるとかなり相当額、六十一年からの分を全部足すと一千億近くの売却益がありまして、これを全体、特会に全部繰り入れて、そのお金をもって国立病院全体の施設整備だとか医療機器の購入だとか、そういうことにも使っておりますので、メリットも享受して…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） この四百億に対して一千億をそのまま充てることができるというふうには考えられないかもしれませんから、オーバーしているのでいいというふうには単純には考えられないけれども、売却益もかなり大きいし、その売却益のメリットも全体で享受しているので、この四百億を新しい機構に引き継ぐことは妥当ではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） 先ほど申し上げておりますように、移譲、廃止する施設の分の借金が四百億で、そのほかの国立病院等の部分が、八千四百億ありまして、合計で、四百億入れまして、合計で八千四百億でございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） さようでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） この負債額は国立病院・療養所の施設整備や医療機器に充てるためでございまして、財政融資資金からの借入れでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） 今後は、移行した場合の長期資金の調達手段といたしましては、国立病院機構債を発行する方法、あるいはこの法律で、今回審議いただいております法律で決められているわけでございますが、政府保証債の発行、あるいは財政融資資金からの借入、そのほかに市中金融機関からの直接借入というのも制度的に準備されておりまして、こういったものを適切に組み合わせて市中から広く資金調達を図るということでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） 政府保証につきましては、国立病院機構の業務の公共性だとか公益性を踏まえまして、長期資金を円滑に調達できるようにするために付与されたものでありまして、毎年の予算において厳格な審査を経た上で限定的に付与されるものであります。国立病院機構においては政策医療を確実に長期的に実施、着実にしていく必要がありますので、こういうことになっているわけでございます。 今、委員御指摘の、労災病院との比較を御指摘になったわけでござい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（渡辺具能君） 労災病院の方は先ほど申し上げましたように施設整備のための財源を持っておりますので、これは今後もその予定でございますので、国立病院の場合のような政府保証債というのは要らないんではないかと、こういうふうに考えております。
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（渡辺具能君） 特養老人ホームの民間参入の基準が厳しいのでなかなか入りにくいし、ＰＦＩがなかなか推進できないんじゃないかと、こういう御指摘でございます。 委員御指摘のとおり、ケアハウスにつきましては既に昨年より参入を認めておるところであります。 今回、特区におきまして特養老人ホームの参入に当たって、ＰＦＩ方式の下で参入をいただくということになりまして、その審査基準は、委員御指摘のとおり、ケアハウスの場合と同じであります。しか…
第155回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○渡辺（具）大臣政務官 介護保険制度につきましては、三年目に入りまして、いろいろ経験を積み重ねてきたところでございます。そういう経験を踏まえましても、介護が必要な状態になっても地域で自立した生活を営めるように、在宅における介護が非常に必要だというふうに思っております。 委員御指摘のユイマール、門中は、地域におきます相互扶助的な活動であるというふうに聞いておりまして、在宅介護に対しまして、介護保険に基づくサービスはそれはそれで必要でござい…
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○渡辺（具）大臣政務官 委員が御指摘のことが事実であれば、大変ゆゆしき問題であります。選挙運動云々は別にいたしまして、厚生労働省といたしましても、委員御指摘のとおり、指定の取り消しのところまで判断をすべきだというふうに思っております。 ただ、現在、先ほど局長が申し上げましたように、京都の社会保険事務局において、レセプトを集めましてその実態を調査しておりまして、まだ最終的な判断が出ておりません。最終的な判断が出ましたら、指定の取り消しも含…
第155回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（渡辺具能君） 委員御指摘のとおり、クローン牛あるいは遺伝子組み換え食品は今後増大をするだろうというふうに思っておりまして、その安全性の確認については大変重要な新しい課題だというふうに思っております。 そこで、厚生労働省といたしましては、これらの新しい技術に関する最新の科学的知見を集めまして、その安全性の評価に努めておるところでございます。 具体的には、まず遺伝子組み換え食品につきましては、平成十三年四月から食品衛生法上の義…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（渡辺具能君） 委員御指摘のとおり、合併は平成十三年の一月でございまして、このときの定員数は十万五百十八人でございまして、十三年度が九万九千九百九十八人、そして現在、平成十四年度が九万九千六百八十六名でございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（渡辺具能君） 統合の前後における職員数の削減としては、委員御指摘のとおりでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（渡辺具能君） 委員が御指摘のとおりでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（渡辺具能君） 職員数の削減に伴う人件費の削減でございますが、人件費につきましては、職員の種類ですとか、あるいは人事院勧告もそれぞれの年においてあるということから経年変化いたしておりまして、この数字を正確に推測、算定することは大変困難でございます。 しかし、仮に省庁再編成時における平均年収を基にこの六十九人に相当する削減額を試算するといたしますと、約五億円の削減効果があったと、このように考えております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（渡辺具能君） 全体に対する削減、職員及び人件費の削減の割合でございますが、職員数については、六十九人は、職員数が統合直前で先ほど申し上げましたように十万八百六十三人でございますので、これに対しては〇・〇七％の削減でございます。 ただ、ちょっと追加的に御説明させていただきますと、統合後も実はスリム化に努めておりまして、現在までに至る削減の数は、いわゆる独立行政法人へ移行するとか、各省庁間の振替とか、いわゆる当然減みたいなもの…