渡辺具能

第155回衆議院安全保障委員会第5号

○渡辺（具）大臣政務官万が一、生物テロあるいは化学テロが生じた場合の医療あるいは医薬の確保ができているかどうか、その体制がちゃんと整っているかどうかという質問でございます。厚生労働省といたしましては、こういった生物化学テロに対しまして、万が一に備えまして体制の整備に努めてきたところでございます。具体的には、まず、医療機関に対しまして、炭疽等の患者を診察した場合には、速やかに病院から保健所、そして地方公共団体等を通して、厚生省に報告…

第155回衆議院安全保障委員会第5号

○渡辺（具）大臣政務官先ほど答弁申し上げましたように、今考えられる範囲におきましては、考えられる化学テロ、生物テロに対しましては体制を整えているところでございます。

第155回参議院経済産業委員会第7号

○大臣政務官（渡辺具能君）薬の有用性につきまして大変御理解をいただきまして、有り難く存ずるところであります。無から有を生ずるというお話ありましたけれども、正に無から命を生ずるわけでございまして、大変重要な問題だと認識をいたしております。そういう中で、新薬の審査期間が長過ぎるんではないか、あるいは審査期間の以前の問題も含めて、開発から審査までが長過ぎるんではないか、こういう御指摘だったと思います。確かに、従来はそういうことが言えたとい…

第155回参議院経済産業委員会第7号

○大臣政務官（渡辺具能君）おっしゃるとおり、新薬の開発は大変厳しいわけでありますけれども、それだけにこれを進めていかなければならないわけでありまして、そのことに対しまして国が助成をする、あるいは支援できるものを探して支援するということが大切だというふうに思っております。画期的な、独創的な医薬品の開発を推進するためには、具体的には、まず企業が中心になりまして医薬品の研究開発を行うわけでありますけれども、国としても研究開発の環境を整備して…

第155回参議院経済産業委員会第7号

○大臣政務官（渡辺具能君）委員御指摘のとおりでございまして、インセンティブになるような薬価方式を昨今取り入れております。これまでは、薬価算定に当たっての加算を、従来までの方式はもう説明いたしませんけれども、その加算を、従来は最高で四〇％であったわけですけれども、新薬の画期性だとか有用性のレベルに合わせて四〇％から一〇〇％に引き上げるなど、一層の充実を図ったところでございます。

第155回衆議院農林水産委員会第7号

○渡辺（具）大臣政務官ヨーロッパ諸国におきます残留農薬基準につきましては、ＥＵが定めております指令に基づいて決めるものと、それから、各国がそれに加えて独自に定めるものの二つがございます。そして、現在、ＥＵ委員会において定めまして各国に指令を出しておりますものは、一九九九年六月現在で百十六の農薬成分について指令を発しております。そういう指令を受けまして、各国がどういうふうに残留基準を決めておるかという状況につきましては、その詳細は把握…

第155回衆議院農林水産委員会第7号

○渡辺（具）大臣政務官先ほど申し上げましたように、厚生労働省で定めている二百二十九について、あるいはヨーロッパの基準については種類と残留濃度を決めているわけでございまして、量的な規制はいたしておりません。

第155回衆議院農林水産委員会第7号

○渡辺（具）大臣政務官残留濃度の方は決めておりますが、農薬の使い方等については農林水産省の所管であります。

第155回衆議院農林水産委員会第7号

○渡辺（具）大臣政務官すべてに基準が定められているわけではなくて、ＥＵで定めているものが百十六ある、こういうことでございます。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官枝野議員御指摘のとおりでございまして、大学の医学部もしくは医科大学において所要の学問を修めた者であります。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官医師たる者として必要な学問を修めるにふさわしいところで学問をした、こういうことでございます。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官大学の医学部あるいは医科大学における教育に関しましては、これは文部科学省の所管となっておりまして、厚生労働省といたしましては、その教育に対しまして是正を指導するなど、そういう法的権限は与えられておりません。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官それは医師の資格試験を行う役所であります。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官その問題の内容によりまして考慮すべきであって、単なる問題ということではその責任がどこにあるかは断定できないと思います。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官先ほど申し上げましたように、大学の医学部あるいは医科の専門の大学における教育の法的権限は文部科学省にありますが、厚生労働省はその教育に関する法的権限は有しておりません。ただ、実態的に、大学におけるカリキュラムの内容等についての会議等については積極的に参加をしておりまして、医学教育の充実にも努めているところであります。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官特に根拠になる法律はございません。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官今の医学あるいは医制の状況においては、ある一定以上の医師が誕生している、教育されているというふうに考えております。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官そのことにつきましては、いろいろ具体的に問題があれば、あるいは多くの人よりそういう問題が指摘され、また役所でもそういう問題を把握すればそのような検討はあり得るかと思いますが、先ほど申し上げたように、今のところ一定以上の水準を持った医師が誕生している、こういうふうに考えております。

第155回衆議院法務委員会第3号

○渡辺（具）大臣政務官具体的に何をおっしゃっているかよくわかりませんが、仮定の質問でございますのでなかなか答えにくくて、何かもう少し具体的な御指摘をいただければお答えしたいと思います。