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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
1,962 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1972/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会73 件・73%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%

※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,962 件中 20 件を表示
労働省労働基準局長1972/04/05

第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○渡邊(健)政府委員 現在全企業で四・四%という週休二日制の実施率でございますが、これは四十五年九月の調査でございまして、かなり以前の調査でございます。四十六年九月にも調査をいたしておりまして、その数字、近く出ると思っておりますが、四十五年よりはおそらくかなりふえた結果が出るであろう。さらに、最近今年に入りましても、私どもの耳に入ります限りでもかなりいろいろな業種あるいはいろいろな企業で週休二日制を新たに採用するものもふえておりますので…

労働省労働基準局長1972/04/05

第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○渡邊(健)政府委員 私ども、金融機関ないしは公務員等の週休二日制についてもいま検討をしておるわけでございますが、これはやはりそれぞれそういう金融機関なり公務員といったようなものは、いろいろな関係があるわけでございまして、私ども決して索引力とかそういう意味で金融機関の週休二日制の推進あるいは公務員の問題を検討しておるわけではないわけでございます。 金融機関について申し上げますと、昨年末くらいまでに、銀行等におきましては、大部分のところが…

労働省労働基準局長1972/04/05

第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○渡邊(健)政府委員 週休二日制につきまして、関連するいろいろな問題がございますことは御指摘のとおりでございます。時間外労働の問題につきましては、昨年十二月の労働基準法研究会の御報告の中でも、労働時間等を再検討しろという御意向の中に、時間外労働制についても再検討対象と相なっておるわけでございますので、われわれその面はその面として今後検討しなければならないと考えておりますけれども、週休二日制の関係で申しますと、週休二日になった日は、もう休…

労働省労働基準局長1972/04/05

第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○渡邊(健)政府委員 新聞に報ぜられました産業別の会議等につきましては、私どものほうで具体的にそういうことをきめておるわけではございません。新聞に発表したものでもない、新聞のほうでいろいろ推測して書かれました記事であるわけでございます。 私どもといたしましては、当面は週休二日制の必要性とそれに対する理解というものを、広く世論に理解していただき、あるいは産業界の労使に必要な資料を提供いたしまして御検討をお願いし、できるところから進めていた…

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 林業につきましては、確かに先生御指摘のように、全産業の中でも非常に災害率が高いわけでございます。この点は国有林、民有林を通ずる問題でございまして、われわれもまことに遺憾に存じておるわけでございます。災害の絶滅を期する見地からただいまやっております労働災害防止計画におきましても、林業も重点産業の一つに指定をいたしまして、各般の施策を進めますとともに、民間につきましても、民間の事業主の団体でも災害防止の意識を振起しても…

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 業務上災害でなくなられました方に対しまする遺族補償は、労災保険では原則といたしましては年金になっておるわけでございます。公務災害補償法についても同様であると存じますが、ただ年金受給資格のある遺族がいない場合、たとえば妻がいない、子供がおられるが十八歳以上であるといったような、そういう年金受給資格のある遺族がおられない場合には千日分の一時金でございますが、原則は年金でございまして、これにつきましては昭和四十年に労災法…

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 民間関係で白ろう病の業務上の疾病としての認定を受けました者は、昭和四十五年におきましては五十八名でございます。そのほかに四十五年に実施いたしましたサンプル調査等によりますと、白ろうの症状を訴えている者は全体の労働者の約一五%ぐらいある、かようにわれわれ推定をいたしておるところでございます。

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 五十八名と申しましたのは、四十五年に新たに認定を受けた者でございまして、前から白ろう病の認定を受けておる者、総数にいたしますとこれよりはもちろん多いわけでございます。

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 もちろん放置しておるわけではございませんで、先ほども申し上げましたように、四十五年九月には、サンプルではございますが、ブッシュクリーナー使用関係の労働者二万五千百十人名に対しまして調査等もいたしておるわけでございまして、決して放置しておるわけではないわけでございます。

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 災害補償の認定を受けた者は少なくなっておるわけでございます。

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 これは労災から支給するわけでございますから、業務上の白ろう病として認定された者については、調査に脱落があるとは考えておらないわけであります。

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 業務上の白ろう病といたしまして療養を要する人は、あるいは、全くいないかと言われますと、それはそれだけの確言は必ずしもでないわけでございますが、このほかにたくさんいるというふうには私ども考えておらないわけでございます。

労働省労働基準局長1972/04/04

第68回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○渡邊(健)政府委員 さらに今後とも十分調査をしてまいりたいと思います。

労働省労働基準局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○渡邊(健)政府委員 労働安全衛生の問題につきましては、ただいま政務次官からお答え申し上げたとおりでございますが、なお、基準法のその他の部分につきましては、基準法研究会におきまして、去年の暮れに労働時間、有給休暇、休日等に関しまして報告がなされております。基準法研究会は引き続きまして、その他の労働基準法の部分につきまして、ただいま検討を続けておるわけでございまして、私どもその研究会の報告の結果を見まして、またその報告に最近の情勢等も加え…

労働省労働基準局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○渡邊(健)政府委員 ただいま向山先生、基準法が時代に適合しなくなったためか、それとも産業の変化に対処するためかというふうなことで御質問がございましたが、私ども、二つの原因が今回の労働安全衛生立法の制定の必要を認めた根拠である、かように考えておるのでございます。 もう少し申し上げますと、産業の事情が非常に変わってきた、そして従来考えておったような災害防止対策では不十分になってきた、それに対して、労基法はそういう事態を予想してなかったため…

労働省労働基準局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○渡邊(健)政府委員 産業がどういう点で変わっていくだろうかという御質問であると存ずるのでございますが、安全衛生の観点から申し上げますと、まず、技術革新によりまして産業が非常に高度化してくるという点が第一点。さらに、そういう技術の高度化、変化というものが今後は一そう急速になっていくのではないか、かような点が考えられるわけでございます。そういうような変化から考えますと、かつてのように、災害防止につきましては、一定の危害防止の基準を定めて、…

労働省労働基準局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○渡邊(健)政府委員 先生御指摘のようにいろいろ努力はいたしておりますが、重大災害がなかなか減らない、あるいは職業病などはむしろふえておるというような状況が見られるわけでありますが、この原因につきましてはいろいろございますが、一番大きな原因と申しますと、やはり一つには技術革新によりまして新しい工法、あるいは新しい設備、新しい製造方法というようなものが次々に出てくる、あるいは新しい物質が使われるというようなことの結果、災害が大型化し、重篤…

労働省労働基準局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○渡邊(健)政府委員 昨年の夏に出されました労働基準法研究会の安全衛生に関します報告の中におきましては、労働災害がなかなか減らない理由として幾つかあげておりますが、第一には、基準法を中心とする現行法制に基づく災害防止対策では、産業社会の急速な進展ないし変化に即応することができないという点、それから第二といたしましては、現行の最低基準の確保を中心とする安全衛生対策だけでは限界にきているのではないかという点、第三といたしましては、産業活動の…

労働省労働基準局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○渡邊(健)政府委員 まあ私ども災害を減少し、撲滅いたしますために、いろいろなことを衆知を集めまして努力をいたしております。また行政の直接だけではなしに、民間におきましても、災害防止団体等を中心にいたしまして、民間の自主的な災害防止努力をもできるだけ活発にしていただくように御指導もいたして、努力をいたしておるわけでございまして、あるいは外からごらんいただきますと、マンネリ化している点もあるのではないかという御批判、これはわれわれも率直に…

労働省労働基準局長1972/03/28

第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○渡邊(健)政府委員 各国の災害の発生状況の比較につきましては、ただいま向山先生から御指摘がございましたように、いろいろ国によってとり方に違いがございまして、なかなか比較が困難でございますが、ILO等の資料をもとにいたしまして、日本のとっております資料等もそれと比較できるように、いろいろ推計をいたしてみました。一応の推計でございますが、これによって見てみますと、一九六八年の製造業の労働災害による死亡者、これを千人率であらわしました数字を…