渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1972/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 もちろん申請をされる方は業務上だという御主張で申請をされるわけですから、その立証をされるのは当然でございますが、行政官庁としての監督署にいたしましても、申請のある事由以外にも職権等で調査をいたしまして、そういうことも合わせまして業務上であるかいなかの判断をすることになるのでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 必要な場合には監督署が自分で調査をいたして判断をいたします。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 御本人の申請されましたことですぐに業務上だと明白な場合もございますし、本人が申請されましたことで、業務上かいなか行政官庁が判断するのに十分でない場合もございます。そういう場合には、本人からもさらに必要な証拠等があれば出していただきますが、そのほかにも行政官庁の側で、これは自分で調査して事実を確認する必要があるというような場合には、行政官庁自身もみずから調査をいたしまして、必要な判断の資料を整えるわけでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 労働基準法の百一条に労働基準監督官の権限といたしまして調査権限がございますが、その権限の発動として行なう場合等もございますが、実際の問題といたしましては、行政の連営のしかたといたしまして、業務上外の認定のため必要と認めるときには、監督署自身が必要な調査を行なって、判断に必要な資料を整えるよう指導いたしておるわけでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 たとえて申しますと、近ごろ職業病などで、業務上であるかいなか非常に判定がむずかしい場合もございますが、そういう場合に、申請者から出されました資料のほかに、監督署のほうで専門医に依頼をいたしまして、いろいろ調査して、場合によると再診断等もしてもらったりいたしまして、業務上外の判断に資しておるという例は非常にたくさんございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 労災保険法及びその母法になっております労働基準法におきましても、業務に起因する疾病あるいは負傷を業務上の負傷、疾病といたしまして、使用者に災害補償責任を課しておるわけでございます。労働者の負傷、疾病と申しましても、死傷病等非常にたくさんございますので、それら全部を対象にいたしまして、業務外であるものを落としていくということは、これは実際上不可能であると存じます。したがいまして、業務に起因したと労働者が思う場合には申…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 公害の問題と申しますと、事業場の外の方の問題が多いわけでございますが、事業場の業務に関連して負傷あるいは疾病が起きましたような場合につきましては、これは業務に起因しているということであれば、当然基準法上使用者が無過失で賠償責任を負うわけでございまして、労災保険はそれを保険いたしておるわけでございます。したがいまして、業務上であるということになれば無過失賠償責任を持っておるという点については、われわれはそれが過失責任…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 給付の基礎日額につきましては、先生御指摘のように、基準法で災害補償をはじめといたしまして多くのいろいろな給付について平均賃金というものを採用いたしております。労災保険におきましても、そういう関係で基準法と同じ平均賃金というものを算定の基礎にいたしておるわけでございます。保険料のほうで、賃金総額に対して保険料率をかけておりますのは、労災保険というのは業務上の負傷疾病に対する補償ということで、原則として使用者の責任とい…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 先ほど申し上げましたように、労災保険は基準法の災害補償と見合っておる関係で、基準法が平均賃金を基礎日額といたしておりますのに対応いたしまして、やはり平均賃金を基礎日額としておるわけでございますが、この考え方は労災保険、基準法の災害補償を含めまして、労働者に対しまして平常の稼得能力、それの喪失に対して一定の補償をしようという考え方でございます。そういう意味で平常の稼得能力ということから、それを算定する方法として平常の…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 基準法研究会は昨年の夏に安全衛生につきましての報告がございまして、その報告に基づいて今国会に労働安全衛生法を制定すべく国会に御提案を申し上げておるところでございます。さらに昨年の暮れには労働時間、休日、休暇制等につきまして御報告が出ており、残りのいろいろな問題につきましても引き続き基準法研究会は検討を続けられておるわけでございます。基準法がカバーいたします分野は非常に広い範囲にわたっておりますので、一挙に全部につい…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 給付基礎日額につきましては、ただいま先生お読み上げになりました四十五年の法律改正の際の附帯決議もございまして、その直後にも給付基礎日額の最低限度を引き上げたわけでございますが、今回も昭和四十七年度から引き上げを行なうことといたしまして、従来最低限が七百七十円でありましたものを今年四月一日から千円に引き上げたところでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 引き上げの率はちょっといま詳細に計算をいたしておりませんが、約三割強くらいになるのじゃないかと考えております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 疾病、負傷等によりまして休業いたしました場合の休業補償は、現在労災保険法上は六〇％になっておりますが、これは基準法の災害補償も同様に百分の六十になっております。またその他の社会保障関係におきましても、休業の場合の補償はおおむね同程度になっておるわけでございまして、これは国際的に見ましても、ＩＬＯの百二十一号条約等におきましても、標準家族の収入に対して六〇％程度ということになっておりまして、われわれ国際水準にも一応適…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 労災で、ただいま御指摘のように障害補償の一級から七級までは年金に相なっておるわけでございます。これは、そういう重度の障害にかかられた方は、長く労働稼得能力を全く失われているか、またその稼得能力の相当部分を喪失されておりますので、その生活を長く確保してあげるためには、やはり必要な期間相当長く生活の保障が得られるような年金が適当なのではないかということで、年金制をとっておるわけでございまして、これは業務上災害の補償に関…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 災害にかかられて療養中は、これは障害補償ではございません。その期間は療養補償で、療養費は全額出ますし、その期間の収入につきましては休業補償で別途生活の保障はなされるわけでございます。障害補償は、疾病あるいはけががすっかりなおられまして、なおったけれどもあとに障害が残られた、そのために労働稼得能力が全部または一部失われておる、こういう方々でございます。したがいまして、障害補償の段階になれば、療養のための費用等はもう要…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 遺族補償も労災保険は現在年金制度になっておるわけでございますが、これは遺族の方々で生活に御困難を来たされる方については、その期間中生活の確保をはかってさし上げる、こういう考え方であるわけでございます。したがいまして、遺族補償につきましても、そういう趣旨から、原則といたしましては遺族年金、こういう形にいたしておりますわけで、年金の受給資格者は、死亡労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で労働者の死亡当時その…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 通勤途上の災害の補償につきましては、先生いま御指摘のＩＬＯ百二十一号条約などにおきましても、通勤途上で災害補償の対象になる範囲を定義できめろということが規定されております。これは一定のものについては補償をすべきではないかという考え方のあらわれであろう、われわれもさように理解をいたしております。また、これまでも国会の法案審議につきましての附帯決議等で、通勤途上災害について検討するようにということもわれわれいただいてお…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 われわれ、一年以内ぐらいには御意見が出る、早ければ年内にも出るのではないか、かように考えております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 労働災害につきましては、年間に死亡者で約六千人、負傷、疾病の方、合計いたしますと百六十万人ないし百七十万人くらいの方々が災害にあっておられるわけでございまして、労働省といたしましては、人命尊重の基本理念からいたしまして、従来から労働災害の防止というものを行政の最重点といたしまして種々の対策を講じてまいったところでございます。しかしながら、最近におきます産業界における新技術の採用であるとかあるいは新しい物質の導入など…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 有害物質につきまして、労働安全衛生法案ではいろいろな規定がございます。今度の法案では、新しく設けられました製造禁止だとか製造許可だとか、こういう方面には砒素は入っておりませんが、砒素につきましてはこれまでも中毒の防止のために努力をいたしておりまして、特定化学物質等障害予防規則という規則をつくっております。砒素はこの特定化学物質の一つといたしまして対象とされておるわけでございまして、それらの法律に基づく規則によりまし…