渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1972/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 先生御指摘の、この資料に出ております「今後の安全衛生対策」と申しますのは、今回国会に御提案申し上げました労働安全衛生法案の考え方を述べておるわけでございまして、ここに書いてございます諸事項はほとんど全部労働安全衛生法案の中に取り入れられておるわけでございます。また法案の中に取り入れられておるだけでなしに、それに伴う予算措置等も四十七年度以降におきまして進めておるところでございまして、今後ともこれらの対策、法案の成立…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 先生のおっしゃること、まことにごもっともでございまして、われわれもこの「安全衛生管理組織の確立」ということは、何もこれを企業にまかせっぱなしにするという意味でございません。企業がどういうことをやるべきか、災害防止のためにどういう措置をとるべきかということは、今回の労働安全衛生法案にも多くの規定を設けて規定いたしております。さらに、その法律に基づく省令、政令等によりまして規定をされるわけでございますが、それを企業がど…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 安全衛生教育センターは、いわゆる企業の中でその問題にタッチされる方、特に今回の労働安全衛生法案で、実際に労働者を指導監督すべき職長的な人に安全衛生教育を徹底する必要があるということが、今回の法案の中にも書かれております。そういう方々に対する安全衛生教育をやるために設けるものでございまして、四十七年度に三億円の予算がついておるわけであります。 それから、終わりのほうの産業医学総合研究所と申しますのは、これは衛生管理あ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 土地買収はすでに終わっておりまして、建物を建てるための整地等も終わっております。具体的な上屋の建設はこれから着手するところでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 現在の計画では、四十八年度中にでき上がる計画で進めております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 これができ上がりますならば、現在も労働衛生研究所というのがございますが、これを吸収いたしまして拡充強化いたすつもりでございまして、職場環境の管理あるいは職業病の予防、職業病の診断、治療等々につきまして総合的に研究を進めるとともに、現在産業界におられる医師である衛生管理者等々も、新しい職業病等につきましては必ずしも十分の知識を持っておられない方もおられるわけでございます。そういう方々について研究の成果をお知らせいたす…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 われわれのほうでやっておりますリハビリテーションは、主として労災病院にリハビリテーション施設を設置いたしまして、負傷、疾病の一応の治療が進んだ方々、しかしながらその負傷、疾病の結果、治癒後におきましてもいろいろな機能障害が残られて、そして従前どおりの労働能力を回復できるかどうか疑わしいような方々に、治療と並行いたしましてその機能回復をして差し上げる。これは理学療法及び職能回復療法等々を併用いたしまして、そういう機能…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 われわれは就職をも考えながら職能の回復をはかっておりますが、実際の就職のあっせんは、安定所と連絡をとってやっておるわけでございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 労災保険施設のリハビリテーションにつきましては、私どもは、日本ではこういう本格的なリハビリテーションを最初に始めたのは、われわれ労災保険施設ではないかと考えておるわけでございまして、そういう意味で私どもが持っております労災保険施設のリハビリテーション施設は、日本の国内においては非常に内容が充実したものである、かように考えております。 で、労災病院に付設しておりますリハビリテーション施設の数は現在八カ所でございまして…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 ちょっと手元にいま収容人員の資料を持っておりませんので、至急調べましてお答え申し上げたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 先ほどちょっと数字を持つておらないと申し上げました対象労働者の数でございますが、労災病院と独立いたしました労災リハビリテーション作業所の収容人員は、現在三百人でございます。労災病院に付設いたしました療養と並行してリハビリテーションを行なう施設、これは入院患者のうち、リハビリテーション療法が必要かつ適当と思われる人を逐次その中で療養と併行してリハビリテーション療法を施すわけでございますので、これは定員というものはござ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 先生ただいま御指摘のように、障害補償に対します年金と、労働者御本人がなくなられた場合の遺族年金に差があるわけでございますが、障害の場合には、労働者御本人は、労働能力でいいますと、完全または相当部分が労働能力がないわけでございます。したがいまして、障害年金というものは、なお生存をしておられるその障害者である労働者御本人と、奥さんその他扶養家族、これの生活をある程度考えなければならない、そういうことがあるわけでございま…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 私ども先ほど申しましたように、これは決して身分的な発想というようなことで考えておるわけではございません。この年金額の算出等につきましては、基準法の災害補償の障害補償、あるいは遺族補償等々との関連から、この年金制度導入当時考えられましたわけのものでございまして、こういう例が適切であるかどうかわかりませんが、たとえ話的に申し上げてみますと、もし何らの補償が、そういう労災保険制度も何もなかったといたしますと、御主人になく…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 先ほど障害年金と遺族補償年金との差を申し上げましたのは、労働者御本人が障害を受けてなお生きておられる場合の費用、そういうものを考える必要があるので遺族年金よりは差があるんだ、こういうことを申し上げたわけでございますが、遺族年金の中で、特に妻につきまして年齢によって差がございます点の御質問、これは先ほどの説明では全然申し上げておりませんでしたのでありますが、これにつきましての考え方は、遺族の奥さんの場合にはいろいろな…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 確かに先生御指摘のように、労働時間の国際比較ということになりますと、それぞれとり方が違っておるわけでございます。生産労働者だけしか統計をとってない国もございますし、ブルーカラー、ホワイトカラーを含めてとっている国もございまして、厳密な比較は非常に困難であるわけでございます。しかし、それらを通じまして大まかなわれわれが持っております感じで申し上げますと、日本の場合は、かつて昭和三十年ないし三十五年当時までは、非常に長…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 先生お話しのように、昨年の十二月に出されました労働基準法研究会からの労働時間、休日、休暇関係の御報告では、現在の基準法の労働時間制については再検討するように述べられておるわけでございます。私どもも日本の経済がこれだけ発展してまいっております現在、経済発展の成果を勤労者にも配分してその福祉の向上をはかっていくことを考えるべきは当然でございますし、それから先ほど申し上げましたように、他の先進諸国の労働条件改善の動向等々…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 週休二日と申します場合に、従来の労働時間との関係におきまして申しますれば、六日間働いていたうちの一日をまるまる休日にするというような形になれば非常にこれは理想的な形であると考えるのでございますが、しかし一挙にそういうことを期待いたすということになりますと、これはとてもそういうことならば週休二日、近い機会には採用できないというような企業も少なくないわけでございます。 そこで、われわれはやはり週休二日ということにいろい…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 基準法は一日八時間制のほかに週四十八時間制ということをとっておりますので、週四十八時間以内の中であれば一日が八時間をこえましても、それは基準法上違反になることはないわけでございます。しかしながら、いままで週休二日を導入いたしております企業のわれわれの調査結果によりますと、八時間をこえて延ばしておるという例はパーセンテージでいいますと非常に微量でございまして、大部分はいままで七時間とか七時間半とかとっておりましたもの…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 ちょっといまの御質問にお答えする前に申し上げたいと存じますのは、先生いま資料で週休二日制を採用した企業の一日の所定労働時間、八時間をこえるものが三二・九とおっしゃったのでございますが、その資料の十六ページの第十六表にございますが、三二・九というのはちょうど八時間のものが三二・九でございまして、八時間をこえるのはわずか一・二％でございます。 完全週休二日制が進めば、当然四十八時間制というものは短縮の方向に向かうべきで…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 週休二日制を採用いたしますことにつきましては、企業にとっても必ずしもマイナスでないということで、いろいろ調査からいま御指摘のような有利性の結果も出ているということを申し上げているわけでございますが、われわれ基本的に週休二日制を進めておりますのは、一口で申しますと労働者、勤労者の福祉の向上という観点からこれが非常に効果的であるということで進めておるわけでございます。 もう少し申し上げますと、日本は長らく経済の成長をは…