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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
1,962 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1972/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会73 件・73%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%

※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,962 件中 20 件を表示
労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 運営につきましては、先生の御意見も十分考えて運営されるように今後指導してまいりたいと考えます。

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 安全委員会あるいは安全衛生委員会、こういうものを設けました趣旨は、事業場におきます安全衛生問題につきましては、労働者が十分にそれについて理解を持たれ、そしてその意見が事業者の安全衛生対策に反映される。そして労使が協力して安全が確実に行なわれるようにというのが、この安全衛生委員会制度が設けられました趣旨でございます。そういう意味において、安全衛生委員会というのは、そういう労使の安全衛生意識、安全衛生の観念の高揚、それ…

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 安全衛生委員会の委員の半分の方は、労働者の中から推薦された方がそのメンバーになられるわけでございますから、そういう意味におきまして、労働者の意見は十分反映することができると考えます。

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 腰痛症につきましては、現在、重量物取り扱い作業におきます腰痛の予防につきまして通達を、これは四十五年の七月でございますが、出しておりまして、それによりまして、省力化あるいは作業姿勢、取り扱い時間等の作業管理及び健康診断あるいは予防体操の実施などの健康管理の実施を指導いたしておるところでございます。 腰痛症にはいろいろな原因が考えられるのでありますが、作業行動から生ずるものが少なくございませんし、また、先生いまおっし…

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 技術上の指針は業種または作業ごとに作成することを予定いたしておりますが、特にこの場合には、問題が多いようなものから取り上げていきたいと考えております。なお、その作成にあたりましては、専門家の意見を聞きますとともに、事前に関係労働組合あるいは関係事業主団体等の意見も十分お聞きしたいと考えております。

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 確かに災害防止のためには、先生おっしゃいましたように、危険な機械であるとか、あるいは危険な物質の取り扱い等につきましては、労働者に十分にそれを周知徹底させることが必要であることは申すまでもないことでございます。新法におきましては、危険な機械を使用する等、危険または有害な業務に従事する作業に労働者をつかせる場合には、特別の教育を行なうことといたしておりますし、またクレーンの運転等特定の業務につきましては、そういう災害…

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 そういう危険な機械の規制等につきましては、役所としても日ごろ十分勉強いたしまして、あるいは関係各省とも十分に連絡をとって、事前に規制の処置を講じ得るように努力いたすつもりでございますし、そのためには、基準審議会の安全衛生部会等々でも、そういう問題のあるものにつきましては常時御検討を願って、万全を期したいと思っておりますが、そのようにいたしましても、最近のように非常に急速な技術革新の進展からいたしますと、どんどん新し…

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 この法律によりまして事業主が行なうこととされております安全衛生教育は、その事業場におきます災害を防止するため、事業者の責任において実施すべき事業者の本来の仕事であるとわれわれ考えております。したがいまして、この安全衛生教育は事業者の業務といたしまして労働時間中に行なわれることが本来である。もし時間外に行なわれる場合でも、それは賃金が支払われなければならないと考えております。

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 まず医者の選択の問題でございますが、六十六条の五項にございますように、これは事業主が健康診断を実施すべき義務があるわけでございますから、事業主が選んだ医者による健康診断を労働者がお受けになる、これが原則でございます。ただし、その五項にただし書きがございますように「事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合」、すなわち事業主が指定した医者がいやだという場合には、労働者は「他の医師又は…

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 潜水夫につきましては、先生御承知のように、長時間深いところにもぐっておりますと、潜水病等々にかかるおそれが非常にあるわけでございます。そこで潜水作業につきましては、昭和三十六年以来、高気圧障害防止規則というのを制定いたしまして、潜水士の免許を受けた者でなければ内地では従事できないことになっております。また、そういう免許証の交付のときには、安全衛生教育などもかなり徹底して行なうことにいたしておるわけでございます。 新…

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 まず潜水についての監督の状況でございますが、先生おっしゃいましたように、確かにサルベージ等々につきましては、なかなか監督が困難な面があるわけでございます。しかしながら、これらのものについても、潜水作業が大規模に行なわれているようなものにつきましては、極力監督を行なうことといたしておりまして、昭和四十五年度におきましても二十一件、この高気圧障害防止規則の違反を摘発をいたし、そのほかに、さらに四件につきましては使用停止…

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 労働災害の発生が急迫してまいりましたときに、作業現場から労働者が退避できることは、これは労働者として当然のことでありまして、法文の規定をまつまでもないと思っておるわけでございます。 なお、しかしながら、使用者といたしましても、そういう場合に退避させる必要があることは当然でございまして、それらにつきましては、個々の安全衛生規則であるとか、あるいはその他の安全衛生に関します数多くの規則の中で、たとえば安全衛生規則の中で…

労働省労働基準局長1972/04/12

第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○渡邊(健)政府委員 確かに労働者に非常に危害が急迫しておりますときに、使用者としては労働者を退避させることは当然のことでございますが、ただ、それはそれぞれの場合によりまして、非常に多種多様であるわけでございます。 そこで現在は、それぞれの規則におきまして、こういう場合には使用者は労働者を退避させるというような、それぞれの場合をあげまして規定をいたしておるところでございまして、法律で包括的に書くということになりますと、これはなかなかむず…

労働省労働基準局長1972/04/11

第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○渡邊(健)政府委員 労働基準法では現在でも、災害補償につきましては、けい肺、脊損等を含めまして、業務上の負傷、疾病にかかりますと、それに対しまして療養に必要な療養補償、それからそのために労働できない期間に対します休業補償、こういうものが払われることになっております。それで、三年それによって療養をいたしまして、しかもなお、なおらないときには、三年後には基準法上は打ち切り補償というものを支払って、以後一切の補償を免れる、使用者の責任を免れ…

労働省労働基準局長1972/04/11

第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○渡邊(健)政府委員 最近のそれらの方々の余命等につきましては、調査をいたしておりませんので、最近のその額についての資料はないわけであります。

労働省労働基準局長1972/04/11

第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○渡邊(健)政府委員 長期傷病者補償の給付に要する年度別の費用だけでございましたならば、調べれば出るわけでございます。ただいま至急計算をさせます。

労働省労働基準局長1972/04/11

第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○渡邊(健)政府委員 いま計算いたしております。

労働省労働基準局長1972/04/11

第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○渡邊(健)政府委員 平均いたしますと全国で往復約五十分になっております。

労働省労働基準局長1972/04/11

第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○渡邊(健)政府委員 たいへんおそくなりましてまことに申しわけありませんが、労災保険におきます長期傷病者給付の伸び率でございますが、四十三年度は対前年一六・五%、四十四年度は対前年一八・一%、四十五年度は対前年一七・五%の伸びに相なっております。四十六年はまだ給付額の総計ができておりませんので……。

労働省労働基準局長1972/04/05

第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○渡邊(健)政府委員 業務上であるということで労災保険の給付を受けようとする労働者は、保険給付の申請をいたすわけでございます。その申請がありました場合に、監督署においてそれが業務上であるかいなかの判断をいたすわけでございます。