渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 一酸化炭素中毒症特別措置法の規定の九条の適用につきましては、労働省といたしましては、これらの方々に健康管理手帳を交付いたしまして、毎月一回診察、保健のための薬剤の支給、健康診断等のアフターケアをこの法律に基づいて適正に実施をいたしておるところでございます。そういう方々に対しまして会社が、いま先生が御指摘になりましたようないろいろな態度をとっておるという点につきましては、私どもも必ずしも十分に承知いたしておりませんの…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 その点につきましては、十分検討さしていただきたいと思います。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第2号
○渡邊（健）政府委員 ＰＣＢにつきましては、ただいま労働大臣からお答え申し上げましたように、昨年特定化学物質等障害予防規則というのをつくりまして、その中にＰＣＢにつきましても環境濃度の規制がございます。一立米当たり〇・五ミリグラムということで、これを守るべき必要な環境基準として定めております。それから健康診断につきましては、同規則によりましてこれは使用者に義務づけておりますので、一応基準法に基づく健康診断は使用者がいたすことになっておる…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 まず経緯について申し上げますと、労働者の生命と身体を災害や職業上の疾病から守りますことは、これは労働者の福祉の向上をはかるべき労働行政の最大の重点として、かねてから労働省が取り組んでまいっておるところでございますが、ただ、それにもかかわりませず、いろいろな産業の技術革新、それに基づきます新しい製造法とか工法の導入、あるいは新しい物資が使用されるといったような最近の産業事情の進展に応じまして、さらに重大な災害が出てく…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 先生御指摘のように、法案の立案につきまして御意見を聞くべき最も重要な機関は、法律に基づきます中央労働基準審議会であることは申すまでもない点でございます。時間的に基準法研究会のほうが長くかかったじゃないかという御指摘の点につきましては、基準法研究会に、それら安全衛生等基準法の運用の実態及び問題点の検討をいただいたときには、これをどう改善すべきかといったような、別に労働省としての案を付して御検討いただいたわけではないわ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 労働安全衛生法と基準法と別個の法律としたことによって、労働基準法の基本的な精神がぼやけるのではないかという御趣旨が中心であろうと存ずるのでございますが、労働基準法は、もちろん労働者の労働条件の最低基準を守り、それによって労働者の保護をはかる基本的な立法でございますが、労働安全衛生法におきましても、使用者に労働者を使うについて安全衛生上のいろいろな守るべき最低基準を設定してこれを守らせる、こういう姿勢につきましては、…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 まずお尋ねの第一点の、労働災害の定義の問題でございますが、この労働安全衛生法の二条の（定義）におきましては、労働災害というのは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動によって、労働者が負傷し、」云々と書いてあるわけでございまして、作業行動によって生ずるものだけを言っておるのではなくて、労働者の就業にかかるすべての要因に起因して労働者が被災することをとらえておるわけでござい…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 通勤途上災害調査会は、一昨年発足いたしまして以来、鋭意検討を続けられておるわけでございまして、昨年四月、中間報告も出されたわけでございますが、その後も熱心な討議をしていただいておるわけでございまして、大体最近までには、通勤途上災害について、現行の制度以上に何らかのより手厚い保護をする必要があるという点については、同調査会の中の労・使・公益、大体意見が一致されておるわけでございます。しかしながら、その保護の水準だとか…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 基準法では、これは使用者ということばを使っておるわけでございます。基準法十条では「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」ということで、基準法上、使用者と申します場合には、事業主のほかに、事業主に使用されている、いわゆる従業員の中で労働関係について一定の権限を使用者、事業主のために行使するような者も含まれるわけでございま…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 第三条では、事業者等の責務を規定いたしておるわけでございますが、事業者につきまして、災害防止の最低基準を守るべき義務があることは当然でございます。三条におきましては、その冒頭におきまして、「単に労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、」と書いてあるのは、守るべき義務があることは当然だということで、ただしかし、それだけではなしに、さらに、「進んで快適な作業環境の実現のために創意工夫をこらす」ように、さらにまた…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 三条の規定のしかたから、使用者が自分たちに義務がなくて、ただ努力義務だけがあると誤解するのではないかという御指摘でございますが、先ほど申しましたように、三条にも「単に労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、」と書いてございまして、守ることは当然のことだという趣旨をうたっておるわけでございますが、さらにそれ以外の個々の最低基準を守る義務につきましては、各条、特に最低基準の根拠につきましては二十条以降に詳細な規…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 まず前段の御質問、労働者と規定したのは使用者に対抗するものとしてかという御質問でありますが、これは対抗するとかそういうことではなしに、第三条におきましては、一項で事業主そのものの責務を書いておりますが、二項におきましては、事業主そのものではないが、機械、器具その他の設備を設計したり製造したり、そういう事業主に機械や設備を供給するような人たち、こういう人もやはり災害防止につとめるようにしていただかないと災害は減らない…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 ジョイントベンチャーが存続中に発生いたしました法令違反等の責任につきましては、この法律によって特定されました事業の代表者である者が、この法律の事業者といたしまして事故の一切の責任を負うわけでございますから、その代表者である事業者自体が消滅すれば格別でございますが、代表者となっている者が存続する限りは責任を負うことになるわけでございます。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 確かに先生おっしゃいますように建設業、特に中小規模におきまして災害が多いことは事実でございます。これに対しましては新法におきましても新しい規定といたしましては元請、下請混在事業所におきます統括安全衛生責任者制度を設けましたり、あるいは先ほども申しましたようなジョイントベンチャー方式でやられておるところにおきましては、その責任の所在を明確にするといったような規定も設けて、まず責任体制の明確化をはかっておるところでござ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 建設業に災害発生率が高い理由といたしましては、いろいろあると思いますが、考えられる幾つかをあげてみますと、建設工事の指揮が重層下請関係において行なわれておりまして、総合的な安全管理が十分でないということ、あるいは労働力不足の影響を受けまして、未熟練労働者に依存している度合いが高くなってきておるというようなこと、あるいは先生が新四ッ木橋、尻無川等の例をあげになりましたが、そういうような新工法、新術技の導入に際しまして…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 まず年齢の点でございますが、年齢別に分けますると、建設業で被災しております率が一番多いのは、やはり六十歳以上の方々でございます。その次が二十歳未満、これに次いで二十歳から五十歳までは年齢が高くなるに従って災害率が高くなっておるわけでございます。 なお、身分関係等につきましては、御指摘のように臨時、日雇い、あるいは臨時の中には季節労務者といったような人も少なくないことは御指摘のとおりだと考えます。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 総括安全衛生管理者あるいは安全、衛生管理者の選任、交代等につきましては、基準監督署のほうに報告していただくことにいたしたい、かように考えております。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 届け出と報告の問題でございますが、報告にいたしましても、もちろん報告されましたものにつきましては、それがいいかげんなものであってはなりませんので、確認につきましては監督の際に十分いたしたい、かように考えます。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 安全管理者、衛生管理者につきましては、それぞれ新法の十一条、十二条でその職務が定められておるわけでございまして、したがいまして、使用者は安全管理者を選任いたしまして、そういう法律で定められた事項を管理させなければならない義務があるわけでございますから、使用者といたしましては、その安全管理者が法律上の職務を遂行できるだけの権限を当然安全管理者、衛生管理者に与えておかなければならない。与えておかなかったとすれば、使用者…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊（健）政府委員 十三条で事業主は医師である産業医を選任すべきことが義務づけられておるわけでございますが、これは事業主が、この法律で事業主に課せられております健康管理を行なうべき医師である者のうちから労働衛生に関し適当と認める者を産業医として選び、任命いたしまして、自分が法律に基づいて課せられておる健康管理上の業務について必要な援助をしてもらうのが、この産業医を選任すべき義務を課しております理由でございます。 したがいまして、選任を…