渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 労働災害を的確かつ効果的に防止いたしますためには、事業に最終的な責任を有しております企業経営者が十分な自覚と関心を持ちまして、率先してその対策に当たる必要があることは申すまでもないところでございます。このような観点から、今度の労働安全衛生法案におきましても、三条で事業者の労働災害防止の責務を明らかに規定いたしましたほか、法の義務主体を従来の使用者から事業者に改めまして、事業者が災害防止についての責任者であるという趣…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 今回労働安全衛生に関しましては、労働基準法と別個に労働安全衛生法として単独法を制定することにいたしました理由は、最近の産業経済情勢の著しい変化に即応いたしまして、労働者の安全衛生を確保してまいりますためには、従来の直接の使用関係を前提とした基準法に基づく規制だけでは十分でなくなってきておるという面が見られますことと、それから労働災害の防止の上では最低基準の確保ということはもちろん重要ではございますけれども、それだけ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 現行の労働基準法が、最低基準の設定と、これが順守、確保ということを中心としておりますことは先生の御指摘のとおりでございますが、労働災害防止の実をあげますためにも、今後とも最低基準の確立とその順守、確保のための監督が根幹となることはもとよりでございます。しかし、それだけでは先ほど申しましたように災害を撲滅することは困難なのが最近の実情でございますので、そこでこの法律におきましては、最低基準の設定とその履行確保とあわせ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 基準法適用事業場が大体二百七十万くらいあるわけでございまして、監督官の現在の人員二千九百余りによりましては、確かにおっしゃるとおり全事業場を短時日の間に監督するということは無理な状況にあるわけでございます。しかしながら、事業場二百七十万と申しましても、その中にはいろいろな業種がございまして、たとえば安全衛生などにはあまり問題がなく、災害などのほとんど起きないような業種もあるわけでございます。また業種によりましては、…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 今度の法律に伴いまして、基準法の中の安全衛生に関する規定は新法に移るわけでございますが、両方の法律の接続点といたしまして、基準法の四十二条に「労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法の定めるところによる。」という規定を設けまして、両方の連結をはかっております。それによりまして労働安全衛生法のいろいろな労働条件の基準は、基準法でいうところの労働条件に当然含まれるものということで、そういう意味におきましては、基準…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 基準法では先生おっしゃいましたとおり規制の対象といたしましては「使用者」上なっております。基準法の「使用者」というのは、基準法の十条に規定しておりますように、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」ということで、事業主だけではなしに、事業主に雇われている従業員であって、労働関係について事業主のために行為する者が含まれるわけでございます。その…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 事業者等々につきましては、あるいは使用者につきましては、それぞれ労働基準法なりあるいは今度の労働安全衛生法の第二条の（定義）の規定で、それぞれの法律によって定義がされておるわけでございますが、ごく概括的に申しますと、事業者、事業主という場合には、その事業の経営の最高責任の帰属者、こういうことになるわけでございます。使用者という場合は、そういう経営についての最高責任の帰属者のみならず、その事業主に雇われている者であっ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 事業者の責任を明確にすべきであるという御指摘は私どもも全く同感でございまして、そういう考え方に基づきまして労働安全衛生法におきましても、第三条で事業者の責務ということを規定を設けまして明らかにいたしておるところでございますし、さらに事業者に対しまして、第十条におきましては総括安全衛生管理者の選任及びそれに対する指揮監督の義務も課しておるわけでございます。さらに個々の条文におきまして事業主が守るべき義務ということを明…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 建設工事におきまする災害防止の責任は、直接的には施工に当たる請負企業主がその責任を負うわけでございますが、発注者が定めます施工方法や工期等が労働災害の発生に深い関係を持つこともいろいろございますので、新法におきましては、その第三条の三項におきまして「建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」と…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 第三条三項にございますように、発注者も、施工者が安全で衛生的な作業の遂行ができるように協力すべきことは人命尊重の見地から当然のことでございますが、ただそういう施工方法、工期等々が直接的にどの程度災害というものに結びつくかということになりますと、非常に具体的な場合には、発注者がどこまでしたならば、その責務に違反しているかといったようなことは、なかなか明確にしがたい場合が少なくないわけでございます。そこで、直接的な罰則…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 似たような災害が次々に起こりますことを防止する趣旨から申しまして、重大災害等につきましては、現在もそのつど、われわれ労働省で新聞発表等を行ないまして、発生状況や原因等を明らかにいたしておるところでございまして、これは、同種の工事、事業を行なっております事業主等に対しましては、戒めといたしまして、こういう発表が非常に効果があるものと考えております。今後におきましても、そういう意味におきまして、事故の発表については十分…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 新法におきましては、労働大臣は、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項等を定めた労働災害防止計画を策定することに第六条で規定をいたしておるわけでございますが、これは、従来の労働災害防止基本計画と実施計画、これは、いままでのところ災害防止団体等に関する法律で規定されておりますが、この内容をあわせて含めることにしておるわけでございます。 すなわち、新しい労働災害防止計画の内容といたしましては、労働災害の動向等を考…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 その点につきましては、この法案の七条におきまして「労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、中央労働基準審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。」という規定があるわけでございまして、一度きめますと、情勢の変化等にかかわらず、いつまでも固定的になっておるということではなしに、運用といたしましても、その後の情勢の変化等に適応した実効ある…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 中に明確に規定する予定にいたしております。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 総括安全衛生管理者を選任しなければならない事業場の規模は、建設業など屋外労働業種におきましては百人以上、それから製造業などにおきましては三百人以上、その他の非工業的業種におきましては千人以上を考えておるところでございます。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 安全管理者、衛生管理者につきましては、衛生管理者のほうは、業種のいかんを問わないで、五十人以上の規模を考えておりますし、安全管理者につきましては、林業、土石採取業、建設業、運送業、製造業等の工業的業種に属する企業につきまして、五十人以上の事業場に選任を義務づけたいと考えておるわけでございます。 なお、もっと小さな規模の事業場が問題ではないかという御趣旨であろうと考えるのでございますが、そういう小規模の事業場におきま…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 ただいまも申しましたように、そういう小規模の事業場におきましては、事業主がみずから労働者を掌握し、あるいはその意向も把握できると考えられるのでございまして、そこにわざわざ中間的なものを置きますと、先ほども申しました事業主のいわゆる責任というものは、むしろぼやけるおそれもあるのではないか。そういう事業主みずから安全衛生管理ができるところにおきましては、事業主そのものがみずから責任を持ってそういうことに当たらせることが…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 最低基準につきましては、新法の二十条以下にそれぞれ危害防止のための講ずべき措置を規定してございまして、これに基づきまして、さらに命令等で具体的詳細な規定が設けられることになるわけでございます。 それから危害防止基準以外のいろいろな使用者が守るべき最低基準につきましても、この法律の各条項で明確に規定され、それに罰則をもってその履行が担保されておるわけでございまして、この法律によりまして、そういう点があいまいになるとい…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 政府といたしましては、当然法律の施行、順守を確保するために、法律に規定されました事項につきまして、監督官によりまして監督、指導を行ないますとともに、いろいろな今回の法律によって定められております技術的な指導等を行ないますためには、安全衛生専門官等々をこの法律で設けまして、そういう職員が、そういう法律に基づきます指導等にも当たってまいるわけでございます。 コンサルタントと申しますのは、決してそういう行政官の仕事の下請…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 検査、検定等につきましては、代行機関に行なわせることを認めておるわけでございますが、この法律におきましても、それら代行機関につきましてはいろいろな監督規定を設けておるわけでございまして、そういう代行機関がなれ合い等々のために実際に効果的な検査あるいは検定を行なわないようなことがあってはなりませんので、それにつきましては法律に基づきます監督機能を十分に発揮いたしまして、監督してまいる。そういう意味におきまして、新法に…