渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） 先ほど答弁のための資料を手元に持ちませんでしたため、答弁が漏れました沖繩労災法の適用関係の状況についてお答えを申し上げます。 沖繩労災法の適用状況、四十五年で申しますと、事業場数で三千六、適用労働者数が六万一千四百七十二人と、かよう相なっております。で、先生お尋ねのその中の農林水産業につきましては、事業場数百六十一、適用労働者数二千九百二十人ということになっております。教育・研究の事業につきましては、沖繩のほう…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 事業者と申しますのは、労働基準法では従来使用者ということばを使っておったわけでございまして、使用者と申しますのは基準法では、事業主だけではなしに、事業主に雇われている者であって、労働関係につきまして使用者のために行為する者も含んでおる趣旨でございます。しかしながら、そういうふうに使用者ということでとらえまして、事業主のみならず、いわば事業主側に立つその従業員も含めて規制の対象にいたしますと、やはり事業主そのものの責…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 たくさんの支店を持ちました会社のようなものでございますと、事業主と申しますのは会社そのもの、人間的に申しますと代表者が事業主になるわけでございまして、支店長といったような人は事業主そのものではないわけでございます。ただし、それが労働安全衛生法の十条で規定いたしました総括安全衛生管理者を置く事業場であるような場合は、支店長というのはその支店における総括管理者でございますので、同十条によりますと、通常の場合であればそれ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 総括安全衛生管理者と申しますのは、十条で書いてございますとおり、一定の規模の事業場ごとに、省令で定めるところによってその選任の義務があるわけでございますが、総括安全衛生管理者を置くべく定められました事業場におきましての総括安全衛生管理者の責任と申しますものは、十条の一号から五号までに明確に規定がされておるわけでございまして、その職務権限というのは明らかであると思います。十条で、事業者は「総括安全衛生管理者を選任し、…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 下級管理者がどの程度の権限を持っているかということは、これはそれぞれの企業なり、現場なりによって一様でございませんので、一がいには申せないわけでございますが、新法におきましては、災害防止の責任は、第一には事業者といたしておることは、先ほど申し上げましたとおりでございます。したがいまして、下級管理者に対して権限が明確に委任されていない限りは、下級管理者の責任は追及されることはない、下級管理者に責任がしわ寄せされること…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 現在におきましては、通勤途上災害と申しますのは、確かに業務に密接な関連はあるわけでございますが、いわゆる使用者の管理下においてその業務に起因して起こるものではない。使用者の管理下に入る前、前段階に生ずるものでございますために、一応業務に起因した災害というふうには見ておらないわけでございますが、最近におきます交通事情、それに基づく通勤途上災害の多発等々からいたしまして、いまのようなままでいいのかということが問題になっ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 監督官は四十七年度で認められました増員を加えますと、二千九百人余りになるわけでございます。数につきましては、私どもこれで十分だとは決して思っておりませんので、今後極力増員をはかってまいりたいと思っておるわけでございますが、この監督官に対して専門的知識を付与すべきではないかという御意見は、全く私同感でございまして、まあ監督官の職務、これが所掌します法令等も非常に多数にのぼっておるばかりでなく、産業界におきましては近時…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 災害が発生する危険があります場合に、まず使用者として労働者を退避させるべきことは当然でございまして、その点につきましては各いろいろな安全衛生関係の諸規則におきまして、個々の場合にそういう規定が設けられておるわけでございます。 たとえて申しますと、安全衛生規則の中では、トンネル工事などで崩落の危険がある場合には直ちに退避させろ、あるいは有機溶剤の中毒予防規則におきましては、有機溶剤による中毒の危険がある場合には作業を…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 災害防止と、それから災害が起きた場合の自後の補償措置が関連がございますことは、先生御説のとおりでございまして、新法ができました暁におきましても、安全衛生と補償との関係は従来と全く同様でございまして、両者の共同関係に変化があるものでないわけでございまして、今後とも両者の運用については十分密接な連絡をとって、労働者の保護の万全を期してまいる所存でございます。 なお、これだけ災害防止に努力するならば、災害が起きた場合の労…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 労働災害を防止しますために、標準工法の設定や危険機械の標準使用方法の決定等を行なうことが、きわめて重要であることは先生御指摘のとおりであると考えておるわけでございます。従来も関係業界や専門家の意見を聞きまして、たとえていいますと、建設の場合に潜函工法などにつきまして安全施工の指針などをきめましたり、あるいは特定の機械につきまして取り扱い基準などをつくりまして、関係業界や発注者に周知をはかっているところでございますが…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 労働者に対する安全衛生教育につきましては、従来も基準法に規定があったわけでございますが、今度の労働安全衛生法では、先生おっしゃいましたように五十九条で「事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なうこと」、かように相なっておるわけでございまして、日雇い労働者等々につきましては、確かに先生おっしゃいますように、従来は必ずしも明確でなかった点がござい…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 安全衛生教育、特に零細職場の建設現場等においてこれをどういうふうにやるかという第一点の御質問でございますが、これにつきましては先ほども申しましたように、そういう建設現場などには出かせぎ労働者などが非常に多いわけでございます。そこで、そういう人たちにつきましては、まず送出地元におきまして、建設現場等における安全衛生の基礎的な知識を教育講習等によってできるだけ付与するようにいたしたいと考えて、すでにそういうような講習等…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 現在の労働災害防止基本計画は、四十三年度から始まりまして四十七年度までの五カ年計画として進めておるわけであります。この基本計画では、五カ年内に災害の発生率を三割減らす、それから死亡者数を半減させることを目標にいたしておるわけでございまして、さらにこの基本計画の推進につきましては、年次ごとに労働災害防止実施計画をつくって、具体的な災害防止を進めているところでございます。 これまでの災害の発生状況を見ますと、まだ最終年…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 四十七年度につきましての実施計画につきましては、四十三年度から始まっております五カ年計画の中でございますので、その目標は一応変えておらないわけでございます。その目標達成のためにできる限りの努力をいたすよう、関係機関全部をあげまして督励をいたしておるところでございますが、災害発生率につきましては、努力いかんによりましては当初の三割減という目標というものは達成可能なのではないかということで、その実現につとめております。…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 労働災害の発生状況につきましては、ただいま先生御指摘のように毎年多数の被災者を出しておりますことは、まことに私どもも残念に存じておるところでございますが、こういう多数の災害の発生の原因につきましては、いろいろあろうかと存じます。それらの原因を幾つかあげてみますと、この高度成長の中で経済規模が非常な急速な勢いで拡大しております。しかもそれに対します労働者のほうで見ますと、労働力の不足というものがだんだん深刻化しており…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 確かに先ほども申し上げましたように、いろいろ新しい産業の動向あるいは社会の動き等がありますわけで、それに対応した対策をとらなければ効果的な災害防止は実現しがたい、かように考えておるわけでございますが、そのような対策として、従来の労働基準法を中心といたしました災害防止体制で、やはり問題であると考えられます点は、従来の基準法を中心とした法制のごとく直接の雇用関係の規制のみを前提としたやり方では、最近のいろいろな企業形態…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 ＰＣＢ等につきましては、労働省といたしましても、職場におけるそういう中毒等々の防止をはかる必要を痛感いたしておるところでございまして、こういう考え方に基づきまして、昨年の五月、特定化学物質等障害予防規則というものを制定いたしまして、その特定化学物質の一つといたしまして、ＰＣＢ等もそれに指定をいたしております。それに基づきまして、同規則を中心に局所排気装置あるいは除じん装置、等々の設置、それから環境測定あるいは健康診…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 先ほど申しましたように、現在ＰＣＢを取り扱っておるものにつきましては、特定化学物質等障害予防規則によりまして、その障害の防止あるいは健康診断等厳密に行なってまいっておるところでございますが、すでに現在は取り扱いをやめましたところにつきましては、現在の特定化学物質等障害予防規則の適用はございませんけれども、過去にそういうものを取り扱ったところについては、それらの取り扱いに従事した従業員について健康診断を行なうよう行政…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 一応われわれ、診断基準等は学界の専門家の先生方の御意見等を伺ってつくっておるわけでございますが、学問の進歩等に即応いたしまして、有効な診断基準等を絶えず改善してまいりますように、今後とも学界の専門家の先生等の御意見を十分承りながら進めていきたいと考えておりますし、また将来産業医学総合研究所等を設置いたしましたならば、そういうところでも、こういう職業性疾患等々の診断基準等につきましては、その研究所の最重点の問題として…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 佐賀関の砒素による中毒の問題につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、昨年二十七名の方々につきまして、これを砒素による職業起因疾患として補償を行なったわけでございますが、それ以外のほかの従業員の方々につきましても、現在調査すべくいろいろ健康診断等を進めておるところでございます。非常に古い従業員の方もおられまして、居所等が必ずしも把握できませんために、まだ全部済んでおらないわけでございますが、そういう方々も…