渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 定年制は、調査によると、明治の末期にすでに一部存在したようでございますが、大企業を中心に広まってまいりましたのは第一次大戦後というふうに承知をいたしております。当時日本の産業は非常に発展しつつあったわけでございますが、当時は労働力の面で申しますと、不熟練労働力は非常に供給があった。熟練労働力は必ずしも十分でない。それで特に大企業におきましては、若い義務教育を卒業したくらいの労働力の中で優秀な者を採用し、訓練をして、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 外国の定年制と日本の定年制はやや性格が違うのではないかと思うのです。外国の定年というのは、年金受給資格ができました労働者の方がいわゆる就労から引退するという慣行、これが定年に相当するわけでございますが、日本の場合には、就労から引退するというのではなくして、当該企業から退職する年齢が定年ということになっておるわけでございますから、定年退職された方もまた別な企業に移って就労を継続するという場合が非常にあるわけであります…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 定年制と能力の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、最近は日本国民全体の寿命も延びておるということ、それから労働態様のほうでも昔のような重筋作業というものがだんだん減りまして、技術革新により、高年齢者の方でも就労できるように労働態様が変わってきたこと等々から考えまして、労働能力から見て、労働者の方の労働可能年齢というものが上がってきておる、かように考えるわけでございます。それに加えまして、先ほども申しま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 申し落としまして申しわけございません。 漸次近ごろは、そういう事情、労働力の不足等もございまして、定年延長をしようという企業が出てまいっております。四十五年に調査いたしましたところでは、四十三年から四十五年までの間に企業内で定年制の延長をした企業は、調査企業の約一割あったわけでございますが、その後におきましても、特に一昨年、昨年来等から、電機産業、造船業、自動車産業等々におきまして、定年延長を実現しつつある企業もふ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 定年制を実施いたしております企業は、調査によりますと全企業の中で七〇・九％でございます。なお、これは規模別によって違いがございまして、大体五百人以上の企業でございますと九五％以上、ほとんどが定年制を実施いたしておるわけでございますが、五百人から三百人では九三・二、三百人から百人では八一・五、百人から五十人では五九％、五十人から三十人のところでは四〇・六というように、規模が小さくなるに従ってその実施割合が逐次少なくな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 定年の内容につきましては企業によりまして若干は、一律でない、職種だとか何かによって定年を変えておるところがございますので、それはちょっと統計になりにくいので、それを除きまして、一律定年制を採用しておる事業場、これは大体定年制実施事業場の七二％、大部分でございますので、それについて申しますと、一律定年制を採用しておる事業場のうち、五十五歳を定年といたしておりますものは五八％でございます。そのほか、五十五歳から五十七歳…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 私どもが事業所について調査をいたしましたところによりましても、定年延長をなかなかやりにくい原因としてあげられておるものが、賃金原資が増加する、あるいは人事が停滞する、労働の質が低下するといったようなことを企業側ではあげておるわけでございます。これから考えまして、やはり賃金原資の増加ということは、日本の年功序列の賃金制度、それからそれに基づく勤続年数に応じた退職金制度、こういうものが定年延長と非常に関係いたしまして、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 わが国の定年制の現状につきましては、労働省で昭和四十五年に実施いたしました調査によりますと、定年制をしいております事業場は約七一％に相なっております。しかし、これは全体の平均でございまして、企業規模によりまして大きく違いがございまして、大きい企業ほど定年制を持っておる割合が高くなっておるわけでございます。 大体数字を申し上げてみますと、五百人以上ぐらいの大企業ではほとんど九五％以上、大部分が定年制を持っておるわけで…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 通勤途上災害調査会におきましては、先生御指摘のようにまず当初、通勤災害の性格をどう見るかということで、労使の問で議論がございまして、労働者の委員の方々は、通勤というのはやはり就業のために、労務提供のために必要な当然の前提行為であって、通勤なくしては就業がないのだからこれは業務上と考えるべきである、こういう御主張でございました。それに対してまして使用者のほうは、業務上というのはやはり使用者の管理下にあって、そして労務…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 先ほど申し上げましたような経過で通勤途上災害調査会の答申が出たわけでございます。したがいまして、通勤途上災害調査会の報告自身では、通勤災害が業務上であるとも業務外であるともはっきり明記はしておらないわけでございます。しかしながら、その答申の内容をしさいに検討してみますると、その答申の中で、この通勤災害保護制度の対象としては、通勤災害のうち現行の労災保険の給付を受けるべきものを除いたものを今回の通勤災害保護の対象にし…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 社会保険の体系は国によっていろいろ違いまして、いわゆる国民全般を一つの社会保険でカバーしているところもございますし、それをやはり業務上であるとかあるいは業務外であるとかいうことで別々の保険制度をとっている国も、国によってあるわけでございます。日本の場合について申し上げますと、労災すなわち業務上の災害、疾病に対しましては、これは考え方の基礎は、使用者は労働者を雇っている場合には、業務に起因して発生しました負傷、疾病、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 どうも失礼いたしました。イギリスは西欧の中でもいわゆる社会保険が一般化しておる最も典型的な例でございます。そういう意味では、社会保険としては労災保険あるいは健保といったような、日本のような形で分かれておらない一つの社会保険の体系の中でございます。ただ、イギリスでも業務上の災害に関します部分は、労使の負担と相なっておりまして、一般の場合よりも使用者負担のほうがその部分につきましては若干高くなっております。しかしながら…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 今回の法律でございますと、二百円未満の自己負担が労働者のほうに通勤災害についてはございます。そういう点がございます。それから従来の労災制度との関連でございますと、業務上災害でございますと、療養三年以上続けましてなおなおらない方が長期傷病者補償というものに移行した場合は、これは基準法上打ち切り補償を支払ったものとみなされまして、解雇制限がそこで撤廃されますが、それまでは基準法との関係で解雇制限がかぶっている形に相なっ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 解雇制限が基準法で書かれておりますのは、事業主の支配下において生じたところのいわゆる業務上の災害、疾病については使用者が無過失責任を負うべきものだという考えがあるわけでございますけれども、したがいましてそういう災害によって負傷または疾病にかかった労働者に対しては、当該個別の使用者が、その療養に必要な期間、あるいはそれが中止してから三十日間、それから三年以上たってなおらない場合には基準法上打ち切り補償という制度がござ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 集金などを業務によって命じられて、その途中において交通災害にあったような場合、これは業務上になるわけでございますが、これはやはり使用者が、今日の状況でいいますと、非常に交通の危険性の多い、そういうところの業務を命じた、危険性を伴う業務を命じた、こういうことに伴う使用者の無過失賠償責任というものがあるわけでございまして、やはり就業時間中の業務、何を命ずるかということは、これは使用者の管理下において使用者が決定し得る問…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 先生いまあげられました例で申しますと、確かに人情、情で申しますと、そういう場合に、やっぱり自分の投票のために出る途中でけがをされた、めんどうを見てあげたいというのは、これはもう先生おっしゃるとおり情としてはそういうことだと思います。 ただ、今度は法律上の義務という関係で申しますと、いまの民法によりましても、その場合に、自分のための投票に来る途中であったからというので候補者が補償の責任があるか、こういうことになります…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 労災につきましては、先生おっしゃいましたように、理念的には全面適用になっているわけでございますが、従来の経過もございまして、現在のところ、労働者五人未満の事業のうち、製造業等は全面適用になっていますが、商業、サービス業等につきましては、なお暫定的に任意適用事業として残されておるわけでございまして、そういう方々は、まだ労災に加入しておられない事業所もあるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 そういう零細な商業、サービス業などになりますと、規模別、業種別というのはちょっといまございませんけれども、事業所数は、基準法適用事業所は二百七十万くらい全事業所としてはあるわけでございまして、労災に加入いたしておりますのが百二十六万事業所でございますから、百五十万くらいが未適に相なっておるわけでございます。ただ、労働者数で申しますと、約三千三百万くらいが基準法適用の全労働者数でございまして、労災保険の適用を受けてお…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 特別加入と申しますのは、いわゆる基準法上の労働者でない方々についても、やはりそれに準じた方々については、業務に起因した災害を何らかの保護をしてあげたいということで、中小企業の事業主であるとか一人親方であるとか家内労働者であるとか、あるいは農業従事者であるとか、こういう方を、特別加入という形で加入の道を開いておるわけでございますが、この方々につきまして今回通勤災害を適用するかどうかということは、調査会でもずいぶん議論…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○渡邊（健）政府委員 農業従事者の特別加入につきましては、これは農業災害全部ということではなしに、やはり労働者の災害に近いような農業災害だけを特別加入の対象にしようということでございまして、たとえばトラクターとか動力みぞ掘り機とか自走式スピードスプレーヤーとか、そういった労働者の災害に近いような機械災害だけを適用いたしております。すべての農業従事者の災害が適用になるわけではございません。したがって、そういうような機械をお持ちの方、そして…