渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 先生御指摘のとおり、現在なお五人未満の商業、サービス業などが労災保険の強制適用外になっておるのであります。したがいまして、もちろん任意適用を受けておられる方も幾らかはございますけれども、それらの方大部分が労災保険の適用ではなしに基準法だけの適用になっておるわけでございまして、労災保険の適用を受けておられる方との間にかなりのギャップがあろうと思います。これにつきましては、そのギャップをなくするにはやはり本来的にはすみ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 私どもできるだけ早く、かように考えております。まあ二、三年——できればもっと早い機会にも全面適用に持っていきたい、かように考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 通勤災害は自動車による事故が非常に多いと思われますので、先生御指摘のように、労災保険による通勤災害保護の制度と自賠保険とが競合する場合が非常に多かろう、かように考えております。 これにつきましては、どちらの保険を先に受けるかということは、労働者の選択でどちらを先に受けてもいいことになっておりますが、その場合に法律では調整規定が設けられておりまして、労災保険が先に給付をいたしますと、自賠保険に対して自賠保険の限度内に…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 先生も御承知のように、労災保険も昔は慣行料金ということであったわけでございますが、そうなりますとそれぞれの地域地域でばらばらでございまして、いろいろその辺のトラブルが起きましたので、漸次その辺の調整をはかってまいりまして、最近では点数は主として健保の点数に準ずる、ただし労災の特有な問題だとえばリハビリ等々につきましては別個の点数等を使っておりますが、そういうものを除きましては原則として健保の単価を使っているわけであ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 先生御承知のように、健保の場合には、それに基づく医療収入については非課税が相当大幅に認められておるわけでございますが、労災については健保並みの非課税がない、そういう問題がございまして、民間の医療機関でもいろいろ課税の問題があるわけでございます。そこで、課税がある民間の医療機関と課税がない官公立の医療機関といったような問題もあって、現在十一円五十銭と十二円というふうに官公立の医療機関と民間の医療機関と分けているわけで…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 現在の労災の給付水準は一般的には百二十一号条約の水準を満たしておる、かように考えております。この百二十一号条約では業務上災害の定義の中に通勤途上災害を業務上とみなす条件を含むというような規定がございまして、従来、われわれといたしましては、会社の専用の通勤バスによる通勤中の事故、それから緊急呼び出しによって就業場所におもむく途中の事故だけを通勤の場合は業務上といたしておりまして、それは明確でございましたが、大部分のも…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 御指摘のように、現在の労災の給付基礎日額は基準法の平均賃金に準拠いたしておるわけでございまして、基準法の平均賃金ということになりますと、ボーナスなどの三カ月の期間をもって支払われる賃金は算入されないことになっておりますために、給付基礎日額の算定の基礎になっていないわけでございます。 それで、この給付基礎日額の額を平均賃金の額と同じにしておくことがいいかどうか、あるいはさらに平均賃金自身にいたしましても、三カ月という…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 いま労災保険審議会で全面的検討を願っておると申しますのは、これはまさに業務災害そのもののほうの検討を願っておるわけでございます。それが改善されますれば、通勤途上は業務災害と同じ給付ということになりますから、こちらの内容も同じく改善されるわけでございまして、現在はむしろ先生がいま御指摘になりました業務災害そのものの給付の内容のほうの検討を進めていただいておるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 先生御指摘の山ケ野鉱山の元従業員にけい肺患者と思われる方がたくさん出ておられますことは、まことに残念なことと存じております。戦後も粉じん職場に就業された就業歴のある方につきましては、十六名でございますか、労災保険から補償をいたしておるわけでございますが、就業歴が労災保険法施行前のみの方につきましては何らの措置がされておらなかったわけでございます。大橋先生からの御指摘もございまして、さっそく鹿児島局に命じまして、それ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 御指摘の方々はほとんど健康診断をお受けになりまして、報告を受けておるところでは、二百二十四名の方が、その六月中に鹿児島局が実施しました検診をお受けになったという報告を受けております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 先ほど行なわれました第一次検診の結果の取りまとめを急がせておりますので、大体今月中ごろには第一次検診の結果がまとまると思います。それに基づきまして、その結果精密検診を必要とする方につきましては、医療機関とも打ち合わせの上、早急に第二次健康診断を実施いたしたいと考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 じん肺の診断の結果の管理区分につきましては、先生御承知のように、じん肺法という法律がございまして、そこで詳細に管理区分一、二、三、四という認定の基準が明確に規定されておるわけでございまして、法律上管理区分四のものが療養を要する段階である、こういうふうに相なっておるわけでございまして、これは三十五年、法施行以来、全部のじん肺職場で働いている人に対しまして毎年、これによって検診をし、診断をいたしておるところでございまし…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 労災法施行後に粉じん職場に就業歴がある方につきましては、現行のじん肺法の管理区分に従いまして療養を要するとされる方につきましては、これは労災法によって保険の療養の給付がなされることになるわけでございます。しかし、労災法施行前の就業歴しかない方につきましては、一般的には従来、労災保険より給付を行なうことができませんので、これまで、当時の事業主が現存する場合にはその事業主、あるいはその鉱業権等を承継した事業主がおられる…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 もうごく近々のうちに決定いたしましたからすみやかに、直ちに実施するようにいたします。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 それらなくなられました方々——その中にはけい肺によってなくなられた方もかなりおられるかと存じますけれども、なくなられて相当年数たたれた場合に、けい肺によってなくなられたかどうかということを明確にすることは、なかなか困難な場合が非常に多いわけでございます。しかし、できるだけ調査もいたしてみたい。現在御存命の方々の健康診断を終わり次第そういう方も調べてみたい、かように考えておりますけれども、いろいろ当時の診断書等がはっ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 じん肺法におきましては、じん肺による活動性の結核のある者が管理区分四に相なることに規定されております。したがいまして、もしそれらの方が業務に基づくじん肺で、それに活動性の結核が合併しておる、こういうものであれば、健康診断の結果は管理区分四になるわけでございます。したがいまして、労災法施行後の就業歴があれば、労災保険によりましてもちろん所要の保険給付がなされますし、労災法以前の就業歴でございますれば、先ほど申し上げま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 古い方々はなかなか把握が困難な場合が多いわけでございますが、できる限り把握につとめまして、特に山ケ野などの例のごとく、集団的にそういうような方がおられる例につきましては、把握が容易であると思いますので、調査いたしまして、必要な保護をやりたいと考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 所定外労働時間につきましては、毎月勤労統計の四十七年平均で申しますと、調査産業計では一カ月十五・四時間、かように相なっております。これを規模別に見ますると、三十人ないし九十九人では十四・五時間、百人から四百九十九人では十五時間となっており、それに対して五百人以上では十七・一時間ということで、特に中小企業のほうの所定外労働時間が長いとはいえない状況にあるわけでございます。しかし産業別にこれもいろいろ違いがございまして…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 そうです。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 ただいま申しましたように、五百人以上でございますと月に十七・一時間ということで長いわけでございます。ただこれは所定外労働時間でございまして、根っこの所定内労働時間は、大企業のほうが短くて中小企業のほうが長うございますので、所定内、所定外を含めました総実労働時間で見ますと、四十七年平均で三十人から九十九人規模では百八十九時間それに対しまして五百人以上の規模では月百八十・二時間ということで中小企業のほうが長くなっており…