渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 中小企業の災害の大きな原因は、やはり先生御指摘のように設備が十分でない、あるいは近代化されていない、こういうことがたいへん大きな原因だろうと思います。その点は御指摘のとおりでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 労災保険受給者の全産業の平均の給付基礎日額は四十八年の三月末現在で二千四百二十四円と相なっております。 中小企業についてお尋ねでございますが、規模別の基礎日額についての資料はございませんが、毎月勤労統計の調査から推算をいたしてみますと、四十八年四月現在の事業所規模別の一日当たりきまって支給する給与を推算いたしますと、千人以上では三千百三十三円であるのに対しまして、五百人から百人までは二千七百四十九円、百人から三十人…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 基準法上の平均賃金は、算定すべき事由が生じたそのつどに、それ以前三カ月についてやるわけでございます。したがいまして、労災補償の場合などでございますと、事故が起きました日からさかのぼって三カ月をそれぞれの場合にとって平均賃金を算定するわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 そういう場合にボーナス——三カ月をこえる期間ごとに払われるものは算定から除かれることに相なっておりますので、ボーナスは全部入らないことになっております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 現在は四十七年度から千円となっております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 適用した例の数はちょっとわかりませんけれども、給付基礎日額が千円未満のものは四十六年三月の平均賃金階級別の新規受給者調査に基づきまして、それを四十八年三月に延ばして推計してみますと、受給者の約八・九％ぐらいがそれに該当するのではないかという推計をいたしております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 年金につきましては、毎月勤労統計によりまして二〇％刻みで、二〇％の上昇がありますとそれにスライドして二〇％年金を上げるということになっております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 先ほどの数字、わかりましたのでお答えいたします。 計算をいたしてみまして、給付基礎日額が二千三百円といたしまして、妻一人子供三人のお話の場合を計算してみますと、年金額は四十六万千七百二十五円、一月当たりにいたしますと三万八千四百円ということに相なるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 昭和四十七年六月に労働省が、常時三十人以上を使用する製造業の事業所を対象に行なった調査によりますと、通勤災害につきまして何らかの保護制度を設けております事業所は、事業所全体の八％と相なっております。これにつきましては、企業規模別に見ますると大企業ほど実施率が高くなっておりまして、五千人以上の企業の場合は四一・九％でございますが、百人から四百九十九人ぐらいが八・四％、それから百人以下、三十人くらいまでになりますと四・…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 業務上災害と全く同じにしている事業所の割合まではちょっとわかりません。要するに、いまの健康保険での現行の保護以上に、何らかの企業として有利な取り扱いをしているものの割合は、さっき申しました割合になるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 年間の発生につきましては、昨年の七月の調査をもとに推計をいたしますと、年率にいたしまして千人に対して約四人が一年間に通勤途上で休業一日以上の災害をこうむるというふうに予想されます。したがいまして、それに休業するに至らない程度の災害も含めますと、年間に約二十七万人の労働者が何らかの通勤災害をこうむっておるだろうと推定がなされるわけでございます。なお、それに伴う死亡は、これも推計でございますが、年間約二千二百人ぐらいと…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 そういう解雇制限の取り扱いについては現在調査中でございまして、現在までのところはまだ状況がはっきりいたしておりません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 ちょっとそういう調査はいままでございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 業務上災害と申しますのは、業務に起因性がある負傷、疾病、死亡等の事故であるわけでございまして、業務中になくなられました場合に、それが業務に起因性があれば業務上になりますけれども、たまたま業務中であるけれども、その原因は業務との因果関係がないという場合には、これは業務との関係がないことでございますので、業務上にはならないわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○渡邊（健）政府委員 いま先生御指摘の組合の委員長のような場合でございますと、労災保険の関係では、組合事務所につとめております書記などは、これは組合事務所の労働者、こういうことになるわけでございますが、委員長はそれらの労働者を使う、いわば中小企業の企業主、こういうことで労災保険の特別加入の対象者になっておるわけでございます。特別加入についても通勤途上災害を適用すべきかどうかという点は、いろいろな見地から議論をされたのでございますが、中小…
第71回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（渡邊健二君） 港湾労働というのは災害が多いということは事実でございまして、私どもも災害の防止にはこれ、つとめておるわけでございますが、災害がどういうところに多いかというと、四十六年の港湾荷役業における原因別の災害発生状況を見てみますると、一番多いのが取り扱い運搬災害、それから動力揚重機災害、それから飛来崩壊災害、それから激突踏み抜き災害、こういう種類の災害が多くなっておるわけでございます。しかしながら、私どもも港湾荷役業にお…
第71回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（渡邊健二君） 昨日起こりましたという災害については、まだ聞いておりません。
第71回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（渡邊健二君） 名古屋で悲惨な事件が起きましたことについては、まことに遺憾に存ずるわけでございます。私ども先ほど申し上げましたようにまだ報告を役所で受けておりませんので、至急帰りまして原因等については十分に調査をいたしまして、調査の結果によってしかるべき処置をとりたいと、かように考えるわけでございます。 なお、私ども港湾の監督につきましては、港湾業種というのがいまおっしゃいましたように災害その他の非常に問題を含んである業種だと…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 定年制を延長する場合に、日本の従来の年功序列賃金と密接な関係がございますことは、先生御指摘のとおりであると存じます。従来の五十五歳定年というのは、それまでの年功序列賃金と表裏一体をなした制度でございまして、五十五歳定年ということを前提にして賃金が勤続年数に従って上がる仕組みになり、そうして定年退職の際にはそのときを基礎にして退職金が支払われるという仕組みに相なっておるわけでございます。したがいまして、定年を延長する…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○渡邊（健）政府委員 ただいま先生御指摘になりました点は、賃金体系と同時に人事管理の問題でもあるわけでございまして、これも私ども定年制延長に当然相伴う問題だと思っております。日本では賃金が年功序列的であると同時に、いわゆる昇進等も年功的人事管理と申しまして、いわゆる先輩が順を追って管理職につくといったような、そういった年功的な人事管理が行なわれておるわけでございます。したがいまして、もし定年を急に延長いたしますと、いままでならもう退職し…