渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（渡邊健二君） 毎年の定期監督で一、二の違反条項を発見いたしております。今年の定期監督におきましても、女子の深夜業の問題が二名につき、それからそれに関する割り増し賃金の問題就業規則の変更届け出のなかった問題、健康診断について一部未実施があった問題等々の違反を発見いたしまして、それについては改善させるよう勧告をし、改善方を求めておるわけでございます。 で、他のバス会社と比べて違反が多いかどうかという問題でございますが、私ども、自…
第71回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（渡邊健二君） いわゆる二・九通達の対象になっておりますハイヤー、タクシー、トラックにつきましては、毎年担当厳格な一斉監督を実施いたしておりまして、それの違反状況等、毎年の数字は大体持っておりますけれども、バスにつきましては、従来はそういう一斉のやり方を特にとっておらなかったのでございまして、特にそういう資料はございませんが、ことしにつきましては、先ほど申し上げましたように、四月から六月までということで、現在全国一斉にバス事業…
第71回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（渡邊健二君） ただいま大臣から御答弁ございましたように、第一号条約、すなわち、「工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約」、それから三十号の、「商業及事務所に於ける労働時間の規律に関する条約」等は、一日八時間、週四十八時間という原則で、その点につきましては、わが国の基準法はその原則に合っているわけでございます。ただ、時間外労働につきましては、これらの条約は例外的な場合に限定をいたしておりますが、日…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○渡邊（健）政府委員 社会福祉施設の労働条件につきましては、われわれこれに対しては非常に関心を持っておりまして、毎年重点的に監督指導を実施いたしております。昨年も五月に一斉監督を実施いたしておりまして、それに基づく労働条件についてのいろいろな違反状況等も把握いたしておりますが、ただいま個々の施設の分につきましては手元に資料を持ち合わせておりません。全体の社会福祉施設の状況につきましては大体把握しております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○渡邊（健）政府委員 至急調査いたします。
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 週休二日を実施いたしました企業についての生産につきまして、全般的な調査は別にございませんけれども、四十六年に、当時週休二日制を実施した企業につきましていろいろなその実施の効果の調査をいたしました、週休二日制実態調査というのを私どもでいたしたわけでございます。それによりますと、生産能率が向上したという回答をよこしましたものは、規模別によって若干の違いはございますが、三六％、三分の一強という数字が出ております。これ…
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） これにつきましても、規模別に申しますと、千人以上の企業では八・二、それから千人以下百人までの企業では一〇・五％、百人以下三十人までは七・三％という、これは規模によってかなりのばらつきがございますが、災害が減少したという効果を報告しておる企業がそれだけございます。
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 週休二日のために給与体系を基本的に変えたという企業の数はあまり多く聞いておりません。ただし、日給制等をとっております企業におきましては、当然出勤日が減りますと収入減少の問題が起きますので、それらの企業においては、私どもが知っている限りでは、ほとんどが実施前に収入減にならないような日給の手直し等を行なって、それから週休二日の実施に入っているというのが大部分でございます。
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） ただいま大臣からもお答えがございましたように、基準法施行以来すでに二十六年でございまして、いろいろとその間、産業情勢、社会情勢の変化もございますし、それに伴いまして、基準法がそのままでいいのかという点、いろいろ各方面からの意見もございます。そこで、労働省といたしましては、数年前から、学識経験者の方々に基準法研究会というものをつくっていただきまして、基準法施行の実情と問題点について御検討を願っておるところでござい…
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） これは、この研究会というのは純粋中立的、客観的に実施の実情と問題点をまず洗ってみよう、こういうのが研究会でございまして、そういう意味では労も入っておりませんが、使も入っておらない、専門家の方だけで進めておるわけでございます。ただ、もちろんその結果によりまして、もし基準法の改正問題そのものを研究する、検討するということになれば、これは法律に基づく三者構成の労働基準審議会というのがございますので、当然そこにかけて、…
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 基準法四条には、先生が御指摘のような条項があるわけでございまして、私どもこの条項によりまして給与の監督等をいたしております。まあ、初任給について格差がある場合も確かにあるわけでございますが、企業の賃金制度はいろいろまちまちでございまして一概には申せませんけれども、それがたとえば職種によって違うとか、差別しておるとか、あるいは年齢給、能力給、近ごろは職務給などのかみ合わせがございますので、そういう職務なり能力なり…
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 確かに、全体の統計で見ますると五〇％、平均で言いますと女子の賃金が男子の五〇％そこそこでございます。ただ、先生ももちろん御承知のように、日本の場合は、多くの企業が学歴別、勤続年数別の賃金体系に相なっております。それに、近ごろは職務給や職能給がからんできておるわけでございますが、こうしますと、何と申しましても、女子でも近ごろは長く結婚後も勤務される方も多くなってきておりますが、平均いたしますと、やはり結婚でおやめ…
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 四十七年の五月に社会福祉施設関係につきまして全国で一斉の監督を実施したわけでございますが、その結果、違反関係が多い項目といたしましては、労働時間の関係、これが一番多いわけでございます。そのほか多いものといたしましては、就業規則の問題、休憩の問題、それから割り増し賃金等が違反が多い項目に相なっております。
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 社会福祉施設については、いま先生が御指摘のとおりでございますが、基準法四十条で八時間労働の例外が定められることになっておりまして、それに基づきまして施行規則の二十七条で九時間労働が認められているものが幾つかあるわけでございます。これは社会福祉施設だけでございませんで、小規模の販売業、それから理容業、まあ旅館、飲食店等がそれらの事業にあがっておるわけでございます。これは、それらのものはやはり公衆の利便を——できる…
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 法律上は、基準法上の施行の重要事項を審議することになっております基準審議会にかけることになっております。
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） ただいま大臣もお答え申しましたような方向でわれわれもできるだけすみやかに検討いたしたいと考えておりますが、いろいろ社会福祉施設関係でございますと、公立の問題などもございます。いろいろそういうことで政府部内の意見調整等々もございますので、それらを十分考えながら大臣がお答え申し上げましたようなことで努力をいたしたいと考えております。
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 先ほどもお答え申し上げましたように、法律に基づく規則は確かに労働省令でございますけれども、実際にそれを改正いたしますれば、実施が確保できるような体制を同時にとらなければいけないわけでございまして、それらにつきましては、いろいろ関係省との事前の調整等々も必要でございますので、それらをできるだけすみやかに進めまして、先ほど大臣がお答え申し上げましたような方向で努力をいたしたいと、かように考えます。
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 業務に基づく腰痛症、これは昭和四十六年度の労災補償の状況で見ますると、休業八日以上の者が全産業で三千三百十二ということに相なっております。ただ、これはどこで起きたかという部門別にまでは見ておりませんので、社会福祉関係でそのうち何人が入っているかまでは、これは資料がございません。ただ、個別の事例といたしましては、いろいろ社会的にも問題になっております東京の島田療育園などでも三名認められておりますし、あるいは岩手の…
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 過去五年間の腰痛関係の調査研究の委託費、申し上げてみますると、四十三年は五十万円、四十四年が百五万円、それから四十五年以降は毎年大体百六十万円ずつ出しておりますが、四十六年度だけは、研究委託費のほかに、実態調査を別に百四十万円ほどで実施いたしておりますので、それを合わせますと、四十六年度は三百六万円ほどになっております。 〔理事大橋和孝君退席、委員長着席〕 四十七年度も、これはまた前に戻りまして、研究委託費は百…
第71回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（渡邊健二君） 四十六年度は、研究委託費のほかに実態調査を実施いたしましたので、それを入れますと、四十六年度は三百六万円に相なります。