渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○説明員（渡邊健二君） ただいまのお話だけでは私どもよく経緯がのみ込めませんけれども、もし、国家公務員からそうでない者に切りかえるとか、あるいはいままで雇っておったのと事業主がかわると、実質的に雇用主がかわるというような場合には、雇用契約、当然相手方と話し合いをして雇用契約の変更が必要になってくるかと思います。ただ、ただいまの文部省のお話を伺っておりますと、どうも寮生が金を出しておる、一種の基金みたいな寮費を出しておる、その基金の、預か…
第71回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○説明員（渡邊健二君） ただいまの先生と文部省の方とのお話し合いのやりとり伺っておりましたが、私どもどうも伺っておりまして、まだ必ずしもすっきりよくのみ込めない点もございます。たとえて申しますと、それまで学校が管理しておったという場合の寮生が出した金でございますね、これが国がすでに受け入れた、いわゆる国の金なのか。そうだとすると、学校長がそれを管理し、それによって炊事婦を雇っていたというのは国の機関としてやっていたことになるわけでござい…
第71回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○説明員（渡邊健二君） この問題、最終的には雇用契約がだれとだれとの間にあってそれがどう変わったかという問題だと思いますが、最終的にはこれは民事上の問題ではないかと、私さっきから伺ってそういうふうに感じておるわけでございます。したがいまして、最終的にはもし争いになれば裁判所の問題だと思いますので、これについて私見を申し上げますことはこの際差し控えたいと思いますが、ただ、もしそういういろいろな経緯があって、変わるにいたしましても、そういう…
第71回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○説明員（渡邊健二君） 先ほども申しましたように、これは最終的には雇用関係の法律上の性格として、民事上の……
第71回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○説明員（渡邊健二君） 問題になる点ではないかと思いますので、断定的には私ども申し上げる立場にございませんが、個人的な感じから申しますと、たとえば国の機関として雇っておったんであって、国家公務員からそういう団体の雇用になったんだというと、一ぺん国家公務員としての契約が切れて民間としての雇用、こういうことになるかと思います。しかし、さっき申しましたように、前の雇用が、寮生の集団が出しておる金、それが一種の基金みたいなものであって、それが雇…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号
○渡邊（健）政府委員 一般にどういう賃金形態をとるかということは、先ほども運輸省からもお話がありましたように、それぞれの企業におきまして労使が話し合いできめるべきことでございますが、ただ労働者の保護のために、労働基準法の二十七条では「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」ということで、保障給を設けるべきことをきめております。そこで基準法自身では、保障給を設け…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号
○渡邊（健）政府委員 保障給があるかどうか私……。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号
○渡邊（健）政府委員 保障給と申しますのは、歩合給で運行距離数なりあるいは水揚げに応じて一定割合を支給する場合でも、それが一定額に達しない場合は、ここまでは水揚げが少ない場合でも出すという規定があるのが保障給でございましてそういう規定があるかどうかは、私ちょっとその企業については存じませんので、それは詳細調べまして、もし保障給がなければ二・九通達の趣旨には違反いたしますので、保障給を設けるように指導いたしたいと思うわけでございます。
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） 労働基準法の七十五条というのに「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」とございまして、業務上負傷・疾病についての使用者の災害補償責任を規定いたしておるわけでございますが、業務上の負傷は、これは比較的業務上の負傷であるかどうか判断がしやすいわけでございます。しかし疾病の場合には、それが業務に起因するものかどうか…
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） 先生おっしゃるとおり、電鍵を打鍵する、そのために書痙あるいはけいれん等にかかるということが当時電信手に多かったためであると思います。
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） 確かにおっしゃるように、三十五条の十三号は当時の電信手、タイピスト等に手指のけいれんや書痙というものが非常に多かった、多発した、こういうことによってそういう規定が設けられておるわけでございます。 その後、いろいろな技術革新に基づきまして、いろいろな職種について作業の態様が変わってまいりまして、特に頸肩腕症候群につきましては、一番最初にこれが多発いたしましたのは、三十五年の後半からコンピューターが非常に多く使われ…
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） 私どもこういう職業病の認定基準につきましては、これは決して役所限りでつくっておるわけではございませんで、その道の最高の専門家に委員会をつくっていただきまして御検討いただいて、つくっておるわけでございます。したがいまして、この四十四年の認定基準もその前にありました認定基準をさらにその後の医学の進歩に相応じまして、専門家に集まっていただいて修正決定して現在行なっておるわけでございます。私も医学のほうは専門家ではござ…
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） この認定基準は非常に長いものでございまして、それぞれ医学の専門的な立場から詳細に書かれておるんでありますが、どの辺が一番ポイントかというお尋ねでございますので、それについて申し上げます。 この認定基準は１、２に分かれておりまして、１が（１）号から（３）号まで分かれておるわけでございますが、一番中心は、（３）号で「指先でキーをたたく業務その他手指を過度に使用する業務に相当な期間継続して従事した労働者」であるという…
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） 「相当な期間」といいますのは、職種によりましてもいろいろ違いがあると思いますが、いずれにいたしましても二、三カ月といったような短期間ではなしに、一年以上、何年もといったような場合を考えておるわけでございます。 それから「手指を過度に使用する」という「過度」とはどういうことかということも問題になると思いますが、それはいわゆる同種の他の労働者の一般の業務量と比較して「過度」である、こういうことを意味しておると考えて…
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） いま先生がお読み上げになりました通達の解説にございますのは、ただいま先生もおっしゃいましたように「作業内容、当該労働者の肉体的条件及び作業従事期間等からみて、当該疾患の発症が医学常識上業務に起因するものとして納得しうるものであり、かつ、医学上療養を必要とする」——したがいまして、それらの作業内容とか肉体的条件とか作業従事期間等が当該頸肩腕症候群の発症について医学常識上起因性が認められるかどうかということでござい…
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） もちろん業務上外を最終的に決定いたしますのは、たとえば労災の被保険者であれば、これは行政官庁としての労働基準監督署長がするわけでございますが、こういう問題につきましては医者からの診断の所見というものが行政官庁の認定の非常に大きな基礎になるわけでございます。 ところで、それにつきましては、先ほど申し上げましたこの解説にもございますとおり「当該労働者の肉体的条件」したがってその人は年がどうである、それから体格的にも…
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） ちょっといま問題になっております具体的な例は私聞いておりませんし、またメニエール氏病というのがどういう病気であるか私もちょっとわかりませんが、この四十四年の通達では「業務以外の原因（頸部の脊椎、脊髄疾患等）により発症したものでないと判断」されなければ、業務上にならないということでございますから、その病気によって頸肩腕症候群の症状が出ておるということが医学的にはっきりすれば、それは業務上でないということになると思…
第71回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（渡邊健二君） 頸肩腕症候群につきましては、初めに申し上げましたように、いろいろむずかしい問題がございます。で、この四十四年の基発第七二三号という認定基準の通達にいたしましても、当時、この関係の問題の最高の専門家に慎重に御審議いただきまして、それに従ってこの認定基準を設けたわけでございますので、私どもといたしましては、当時としては考え得る最高のものであった、かように考えております。 しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたよ…
第71回 衆議院 逓信委員会 第31号
○渡邊（健）政府委員 電電公社におきましては、全国において約八万五千八百人に及ぶ電話交換手等の手指を使用する作業に従事しておられる方がおられるのでありまして、これらの方々で頸肩腕症候群に罹患しておられる方が相当数おられるということは十分承知いたしております。電電公社から承っておるところによりますと、本年八月末現在で千三百九十二名の方が罹患しておられるということでございまして、そのうち業務上災害として申請された方は、昭和四十年以降本年の八…
第71回 衆議院 逓信委員会 第31号
○渡邊（健）政府委員 私ども電電公社から聞いておりますところによりますと、本年八月末までに受理しているのが百三十六人というふうに聞いております。