P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
1,962
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1973/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会73 件・73%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%

※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,962 20 を表示
労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 いま専門家に御検討をお願いしておりますので、ちょっといま直ちにいつまでということをこの場で申し上げる用意はございませんけれども、専門家の方にも検討を急いでいただきましてできるだけ早く結論を出したいと思います。

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 専門家の方々といたしましては、労働衛生サービスセンター所長の久保田重孝博士、慶応義塾大学医学部整形外科学教授の池田亀夫先生、日本医科大学の整形外科学助教授の石田肇先生、関東労災病院脳神経外科部長の大野恒男先生等々、全部申し上げるのは省略いたしますが、約九名の専門家の方に伺っておるわけです。

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 もちろん医学的判断をする場合に主治医の、従来の診察をされました御意見というのは尊重をして判断をされることは当然のことでございます。しかし従来あまり例がなかったような事例につきましては、やはり今後起きてまいりますいろいろな問題の先例にもなるわけでございまして、今後出てまいりますものと区々にあまりわたらないように、新しい問題、しかも判断がなかなかむずかしい、容易でない問題につきましては、専門家の一人だけではなしに何人か…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 十二月の三日にこの方々にお集まりいただきました際に、京都の問題をおはかりをいたしておるわけでございます。

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 専門家の会議にかけましても皆さんの間に御意見がまとまらない場合には、それぞれの専門家がお持ち帰りになりましてそれぞれ御検討されます。ある程度御検討がそれぞれ済みましたところで、皆さんの御都合を聞きましてまたお集まりをいただくわけでございまして、現在次回をいつということをまだきめておりませんので、せっかくのお話でございますが、いつまでにということは申し上げられませんが、できるだけ急いでいただくように専門家の方にお願い…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 まず第一点の点につきましては、できるだけ早く専門家に御結論を出していただくように一そうの努力をしたいと存じます。 それから健康診断の問題につきましては、これは先生も御承知のように、安全衛生法で雇い入れ時及びその後定期の健康診断の実施義務等があるわけでございますが、これまでの監督の状況等によりますと必ずしも十分守られていない。そこで私どもはできる限り適正に、その健康診断の的確な実施をするように今後指導してまいりたいと…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 第一点のできるだけ早く専門家の御判断を仰ぐ点につきましては、専門家の方にいまお願いをしておりますので、先生は年内というお話でございましたが、それができるかどうかお願いをいたしております専門家にもお聞きしてみて、あとで先生のほうにその結果を御連絡申し上げるようにしたいと思います。 それから第二点の挙証責任の転換の問題でございますが、現在の労働基準法、それからそれによります労災補償保険法は、業務に起因する負傷または疾病…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 先生も御承知のように、今年の二月に決定いたしました経済社会基本計画におきましても、この五年以内に週休二日制を一般化するということを目標にいたしておるわけでありまして、そういう観点に立って進めておるわけでございますが、特に最近の石油危機の問題につきましては、週休二日制を推進いたしますことは雇用の確保にもなりますし、また石油や電力等のエネルギーの節約にも相なるわけでございますので、そういう観点に立ちまして、一そうこれを…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 中小企業、なかんずく小企業につきまして、おっしゃるようなむずかしい問題があることは事実でございまして、基本的には今日の経済情勢下におきまして、これらの企業に対して産業施策としてどうしていくかという問題と両々相またなければならないわけでございます。そういう意味におきまして、われわれ通産行政当局と連絡しますとともに、地方におきまして中小企業等に週休二日制、定年制等を進める場合には、労働者福祉対策連絡協議会というものを、…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 財産形成促進法は持ち家の一つの大きな柱でございます。持ち家だけでなしに広く貯蓄その他を含めました勤労者の資産の形成をはかりましてその生活の安定をはかろう、こういう趣旨でございますが、非常に多くの勤労者の方が積極的に御加入をいただいておりますことは先ほど先生がおっしゃいましたとおりでございます。 こういう財産形成政策につきまして今日のような物価の上昇ということが非常に好ましくないことは、もう先生のおっしゃるとおりでご…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 十月末までの数字で申しますと加入者は約二百四十五万人にふえております。これは、現在雇用労働者が約三千四百万人ぐらいになっておりますので、一割弱になろうと存じます。 勤労者の所得につきましては、これは財形貯蓄をしている人だけの所得はちょっといままだ調査をそこまでいたしておりません。全般の勤労者のあれで申しますと、毎勤で大体月平均いたしますと近ごろは十万前後ぐらいに相なっておるわけでございます。

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 賃金上昇率につきましては、十年先までの賃金につきましては政府全体としても現在まだ一定の見通しを持っておりません。五年間につきましてはことし二月に策定をいたしました経済社会発展計画で年平均一二・五%の上昇を見込んでおるわけでございます。

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 住宅の問題につきましては私ども何も、すべての労働者に持ち家をということを考えておるわけではございませんので、やはりそれぞれの方に応じまして公共住宅、低廉良質な公共住宅を供給することも非常に重要なことだと考えております。私どもそういう意味におきまして、建設省等に対しましては良質低廉な公共住宅の大量の建設を御推進いただくようお願いをいたしておるところでございまして、財形制度におきます持ち家と申しますのは、ぜひ自分のうち…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 労働省で発表いたしました拡充案では、財産形成基金制度は二十人以下だけではございませんで、すべての企業にそういう制度を設けることにいたしております。ただ、中小企業につきましては、これはそうは申しても拠出金を事業主が出されるということがなかなか容易であるまいということを考えまして、中小企業につきましては、特に使用主が出された拠出金の一定割合について税額控除等の税の面の優遇をする案にいたしております。これは中小企業全般に…

労働省労働基準局長1973/12/18

72衆議院 社会労働委員会 第3号

○渡邊(健)政府委員 中小企業と申しましてもいろいろございますし、また、これは日本の場合でございますと、年功序列賃金でございますから、年齢によりましても、若い方あるいは中年の方々それぞれによって賃金が違うのでございますが、平均いたしますと、現在は約十万ぐらいでございます。そこで一割程度の貯蓄をそれらの方々がされるということで計算をいたしますと、ちょっといま数字を特っておりませんけれども、十年ないし十五年くらいになりますと、税額控除その他…

労働省労働基準局長1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(渡邊健二君) 建設業で災害が発生いたしました場合に、私どものほうでやっておりますのは労働者に対する補償でございます。これは労災保険が建設業は全部適用になっておりますので、同保険から労働者がけがをいたしまして休業している場合にはまず療養費の全額、それから休業中は平均賃金の六割にあたる休業補償というのが出るわけであります。それから、けががなおりまして障害が残りました場合には、障害の程度に応じまして障害補償というのがございます。一級…

労働省労働基準局長1973/11/29

71参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(渡邊健二君) おそらく先生がおっしゃっておられますのは、建設業全部ではございませんが、そのうちの幾つかの業者が集まりまして、いわゆる労災保険の上積みの補償をお互いの共済によって行なっております。労災保険というのはこれは法律に基づく最低限でございまして、それ以上の上積みを各企業で行なうということはこれは任意でございますし、一般の産業におきましても労使の協定によって行なわれておるわけでございますが、建設業のある数の事業主がそれらを…

労働省労働基準局長1973/11/21

71衆議院 大蔵委員会 第51号

○渡邊説明員 基準法上では、時間外労働に対しましてはやはり同じ二割五分、それから休日労働に対しても二割五分の割り増し賃金が定められております。

労働省労働基準局長1973/11/15

71参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

○説明員(渡邊健二君) 労働基準法は外国銀行等にも適用があることは当然でございまして、われわれ基準監督機関といたしましては、国内の事業所と同じように、これら外国銀行につきましても監督し、違反があれば是正をさせておるところでございます。いまお尋ねの大阪の件につきましては、ことしの一月に大阪の基準局が、他の銀行や証券会社等の非工業的業種に対する監督の一環といたしまして、外資系銀行十行についても監督を実施いたしたのでございますが、各行ともにい…

労働省労働基準局長1973/11/15

71参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

○説明員(渡邊健二君) 初めの基準法違反の点についてまずお答えを申し上げますと、津山の労働基準監督署が国立津山高専の寮の炊事婦の方の基準法違反について、先生の御指摘を受けまして調査をいたしましたところ、基準法三十六条の協定なしに時間外労働をさせたり、あるいは女子に禁止されております二時間をこえる時間外労働をさせていたり、あるいは休日労働をさせていた、あるいは時間外の割り増し賃金の算定の方法が正しくなかったといったような基準法違反の点が発…