渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/09/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 ただいまお話しの福本さん等につきましても、申告がありましたことは私どもも報告を受けております。いまお話しのような細部の点につきましては、私ども、報告はそこまでこまかくは聞いておりませんけれども、申告がありました事案につきましては、福本さん等につきましても数日にわたりまして詳細な申告監督を実施しておるわけでございますが、監督署におきましては、基準法の条項に違反するという確認はいたしておらないわけでございます。いろいろ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 基準法違反でございますためには、三条による国籍、信条、社会的身分による差別とか、あるいは申告をしたことを理由とする不利益取り扱いとかいう、やはりそういう関係が明確にならなければならないわけでございまして、もし差別がかりにあったといたしましても、それが組合所属等による差別である場合には、これは基準法上の問題じゃなく、他の問題になるわけでございます。基準法のいろいろ権限を行使しますためには、基準法のそれぞれの条項に違反…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 百四条の場合でございますと、これは「申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。」となっているわけでございます。ですから問題は二つになるわけでございまして、一つは不利益な取り扱いになるかどうかという認定の問題と、それからもう一つは、それが申告をしたということに基づくものであるかどうか、その二点が問題であるわけでございまして、たとえもし不利益な取り扱いがあったといたしましても、そ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 先生おっしゃるまでもなく、私どもも、住友重工の問題につきましても、これまで出ました申告の中で、明らかに基準法に違反している、あるいは労働安全衛生法に違反しているというものにつきましては是正勧告を出したこともございますし、あるいはことしに入りましてもチェックオフを、二十四条の所定の条件なしに組合費を天引きしたといったようなものに対して是正をさせたこともあるわけでございまして、明らかに基準法違反であるものにつきましては…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 もちろん現地の基準監督署監督官といたしましては、中立公正な立場で監督に当たっておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、先生御指摘のいろいろな事案につきましては、申告が出されますと直ちに五日とか七日とか、連日にわたって詳細な監督を実際に実施いたしまして、事態の真相を究明すべく現地の監督官は努力をいたしておるわけでございます。それらについて、決してあいまいなままに放置するというような姿勢で臨んでおるわけで…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 先生御承知のように、労働基準法では、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、」時間外労働ができる、かように相なっておるわけでございます。金産自動車におきまして、会社と新労との間に締結されて届け出られましたこの三十六条協定につきましては…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 一応三十六条の要件に該当する協定である、かように考えておりますので、あとから、先ほど申しましたようなことで、これが適法なものでないということが明確にならない限りは、三十六条のその協定に従って残業がされれば、三十六条の規定に従った時間外労働だというふうに考えるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 そういうものを添えて受理をしたことは承知いたしております。それは先ほど申しましたように、一応形式的に三十六条の規定に該当するものということで受理しておるけれども、先ほど申しましたように、それが過半数の労働者を代表しているということについて、加入届け等が威迫に基づくものであるとか、あるいは錯誤に基づくものであるということが後ほど明確になって、それが自由意思に基づくものでなかったということになれば、これはその協定が適法…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 一応三十六条協定の受理は、形式的に三十六条の要件を具備しているかどうかということで受理せざるを得ないわけでございます。そういう意味で受理はいたしておるわけで、一応現在は三十六条に該当する協定であるという推定をいたしておるわけでございます。ただ先ほど申しましたように、後に裁判所その他等々におきまして、その加入届け等が自由意思に基づくものでなかった、したがってそれは過半数の労働者を代表しているものでなかったということに…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 前段につきましては現在争われておるわけでございまして、したがってこれがあとから労働組合だということになれば、前段の協定に該当するわけでございます。前段の労働組合に該当しないということになれば、後段に該当するかどうか、こういう問題になるわけでございます。後段につきましては、これは過半数を代表する者との書面による協定であればいいので、それは必ずしも労働組合であることは要しないわけでございます。現に、労働組合がない場合に…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 それは、別のものは出ておりません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 六月十一日に金産自動車を地検に送検していることは事実でございまして、それは三月以前の段階におきます基準法三十二条、六十一条違反の事実を確認いたしましたので送検をいたしたわけでございまして、金産自動車に対しても、われわれ、法違反についてきびしく対処すべきところはきびしく対処いたしておるわけでございます。 ただ問題の三六協定については、ともかく新労という団体がございまして、それに過半数の労働者が加入しているという事実が…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 あとから疎明を補完して出してまいりましたものにつきましては、過半数の労働者が加入しておるという加入書等もつけてまいっておりまして、それらの疎明資料から見て、三十六条の前段もしくは後段、いずれかの要件は具備するものと認定する資料を添えて出しておりますので、それに従って認定をしただけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 先ほども申しましたように、三六協定の当事者になるものは労働組合だけではないわけでございます。労働組合でない親睦団体等も、過半数の労働者を代表して三六協定を結ぶことができるわけでございますから、それを受理したことが決して労働組合であるということを公認したということにはならないと私ども考えるのでありまして、先ほどから申し上げているのはそのことを申し上げておるわけでございます。 なお、これを出したからといって、それがほん…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 そのことはおっしゃるとおりでございまして、私どもも現地におきましては、これは労働組合であるということを認めたということではないということを明らかにするように指示をしております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 最終的に有効であるというふうに断定はいたしておりません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 もし協定が、先ほど申しましたようなことで適法なものでなかったということになりますれば、それに基づいてなされた時間外労働も適法でなかったということになるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○渡邊（健）政府委員 もちろん適法な労働組合であるということが明確な団体と三六協定を締結して、会社側からそれが届け出をされれば、これはもう三十六条前段であるということは明確でありますが、労働組合というのは自由設立主義でありまして、設立したあともなお資格認定を必ずとるとは限らないわけでございます。その間等は、基準局あるいは監督署でこれは適法だとか適法でないとかいう判断をする権限はないわけでございますから、やはりそれが基準局に届け出られた場…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（渡邊健二君） わが国の定年制の現状につきましては、昭和四十五年に労働省が実施いたしました調査によりますと、定年制は全体といたしまして約七一％の事業場で実施されておるわけでございますが、これは規模の大きい事業ほど実施率が高くなっておるのでありまして、規模三百人以上という企業におきましては九〇％以上の事業場において実施されております。ただ、規模が小さくなりますと、実施割合がだんだん小さくなっておりまして、百人から五十人ぐらいの規…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（渡邊健二君） 定年を延長いたしますにつきましては、日本ではいろいろな問題があるわけでございます。たとえて申しますと、日本の五十五歳定年と申しますのは、これまでの日本の年功序列、終身雇用制というようなものと密接な関係があるわけでございまして、具体的に申しますれば賃金が年功序列になっておる。したがいまして、五十五歳をさらに延ばすと普通いままでのあれでいきますと賃金がさらに伸びる。しかし、労働者のほうは必ずしもそのくらいの高年齢に…