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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
1,962
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1973/09/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会73 件・73%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%

※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,962 20 を表示
労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 確かに大企業におきましては、人手不足といっても中小企業よりは人が採れるというような自信その他から、それから年功序列賃金が特に厳格に行なわれているのは大企業だといったようなことから定年を延長することについてなかなか腰が重いというようなことがあるわけでございます。しかしながら、それにつきましては、先ほど申しましたように今後の日本の労働力構成が必然的に高齢化するということ、やはり高齢者を活用しなければ大企業といえども…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 労災保険の給付改善につきましては、ただいま大臣から答弁されましたように、ことしの一月、すでに労災保険審議会に全面的な検討を御諮問申しておりまして、審議会がその中に基本問題懇談会というものを設けていま御検討を進められておりますので、遠からぬうちに御答申がいただけると、かように考えておりますので、それをいただきましたならば、それを尊重いたしまして給付の改善をはかりたいと、かように考えております。 それから、第二点の…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 通勤災害につきましては、これが通勤というのは就労の不可欠の前提である、したがって、これは当然業務上ではないかという御意見もございます。しかしながら、他方におきまして、業務上というのは使用者の管理下において発生する災害ではないか、それに対しまして、通勤というのは確かに就労ということに密接な関係はあるけれども、まだいわば工場の門を入っていない、そういう意味においては使用者の管理下に入っていない段階において発生する災…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 先ほどもお答え申し上げましたとおり、通勤災害を業務上と考えるかどうかという点については、通勤途上災害調査会の中でもいろいろな御意見がありまして、これにつきましては労・使・公益三者で非常に熱心な討議が行なわれたわけでございます。その中にはただいま先生がおっしゃいましたと同じ御意見もございましたけれども、先ほど申しましたように、通勤災害はやはり使用者の管理下にない段階で起きる災害であるから、それを使用者の管理下にお…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 私が申し上げましたのは、決して労働者側に責任があるから、過失があるからと、こういう意味ではございませんで、先ほど申しましたように、使用者の管理下にない段階で発生したという意味で、全部使用者の責任と理論的に言えるかどうか、そういうこともあって、調査会では、受益者である労働者も若干の負担をしていいのではないか、ただ、それが負担が過大であると、その負担のために保護も受けにくくなる、そういうことがない範囲でということで…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 決してこの点は単に形式的に申し上げているわけではございません。衆議院でもそういう附帯決議がございましたし、それから調査会におきましても、「この制度は何分にも初めての制度であるので、将来、この制度運営の経験に照らして、適時必要な検討を行なうことが望ましい。」、こういうことが答申の中に書かれております。したがいまして、私ども本法案を成立さしていただきましたならば、これの運営をはかる中で、この制度運営の経験に照らしま…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 先生身分保障とおっしゃいましたのは、おそらく業務災害でございますと、基準法によりまして、その療養期間中及びその後なおってから三十日間は解雇制限がある。これも三年以上療養した方につきましては打切補償が支給される。あるいは長期傷病補償に移行いたしますと、その制限が除外されますけれども、そういう解雇制限がある。通勤災害についてはないではないかと、こういう御趣旨であろうと思うのであります。この点はおっしゃいますように、…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 確かに通勤の範囲におきましては、この法律によりまして、通勤というものの定義をいたしておりますので、それに該当するかどうかということはこれは業務災害の場合と同じように保険給付に当たります監督署において行なうわけでございます。実際上はいろいろな具体的な事例が発生すると思いますので、私どもそういう認定がスムーズにまいりますように、本省から標準的ないろいろな場合を想定した認定の基準になる通達を出しまして、それによってス…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) もちろん法的な認定の権限の行使等は正規の職員がいたすわけでございますが、その前段階の資料の収集、調査等も非常に重要な問題でございますので、私ども通勤災害調査員につきましては、できるだけりっぱな人を得たいと、たとえて申しますと、労災業務に昔従事して老齢になりまして、職を退いておるような方々、こういうことでございますと、行政事務の経験もある、労災についてもある程度の知識を持っておられるというような方で、信頼をもって…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 確かに先生御指摘のように労災に加入しておられない方は、今回の通勤災害に対する保護制度も適用がないわけでございまして、そういう方々の通勤災害をどうするのかという御心配、ごもっともだと思うのでございます。私どもこれにつきましては、今回の改正法の中に事後加入の制度を設けまして、労災に加入しておられない事業所における通勤災害の方々も災害にかかられてからでも事後に労災に加入して通勤災害の保護を受けられる、こういう道を今度…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 福祉作業所等の授産施設などにつきましても、そこに働いておられる職員の方、これは雇用関係があるわけでございますから、先ほど申しましたように五人以上でございますと強制適用でございますし、五人以下でございますと任意適用でございます。したがって、通勤災害等も事後加入の制度に乗るというようなことも可能であるわけでございます。ただ、職員ではなしに、いわゆるそこに入所しておられる作業員、こういう方々について申しますと、まあ、…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 二百円の根拠でございますが、これは先生いまおっしゃいましたように、通勤災害調査会の中に、「初回の療養を受ける際に一定額の一部負担を行なう」ことということが述べられておりまして、それに従ったわけでございますが、その趣旨は、通勤災害というのは、先ほども申しましたように、使用者の管理下において生ずる災害ではないけれども、その業務と密接に関連した社会的危険だと、こういう性格からその費用を、保険料は全額使用者負担とすると…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 療養を受ける際に、初回の方が払われるわけでございますが、通勤災害でございますと、自動車損害賠償保険、いわゆる自賠と競合する場合がある。従来の例から申しますと、自動車にはねられたような場合には、まず自賠にかかられる例が多いと、この自賠でまず支払いがなされていると、それで済んでしまわれる方は労災上の療養に来られないわけでございますから、そういう意味で、件数はそう多くございませんで、われわれの見込みでは来年、四十八年…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 先ほども申し上げましたように、こういう労働者の一部負担金を設けましたのは、考え方の問題といたしまして、通勤災害調査会の中においていろいろな論議があり、その結果といたしまして、先ほど申しましたような考え方で労・使・公益の三者の意見が一致を見たわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃいましたように、財政対策というよりは考え方に基づくものであるというふうにわれわれ理解をいたしております。 なお、労災保険にこう…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 御指摘のように民間企業におきましては、労働協約や就業規則などによりまして、従来従業員の通勤災害に対しまして一般の私傷病とは異なった取り扱いをして見舞金その他を送っておる例もあることは私ども十分承知いたしております。そういう企業内におきます取り扱いというのは、法律上の義務とかそういうことではなしに、労使の自主的な取りきめあるいは企業の任意によって行なっておるものでございますので、今後の取り扱いにつきましても、あく…

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 四十八年度におきまして、職業性疾病に関する研究の予算措置は一千二百八十六万円を計上いたしております。

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 大きな項目としては、精神神経障害関係の委託調査研究費と、それから災害科学研究費、その中にはカドミだとか砒素だとか、こういうものがございます。疾病は例似はございますが、その他というようなくくりもございまして、近ごろは当初予算編成の際に予定しなかったような新しい疾病も出てまいりますので、臨機に必要な研究を委託できるような形になっております。

労働省労働基準局長1973/09/13

71参議院 社会労働委員会 第24号

○政府委員(渡邊健二君) 四十九年度要求といたしましては、約四千万円くらいを要求をいたしております。

労働省労働基準局長1973/09/12

71参議院 運輸委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、建設委員会、公害対策及び環境保全特別委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(渡邊健二君) 年次有給休暇は基準法によりまして、使用者は労働者から請求がありましたときには与えなければならない義務があるわけでございまして、労働者の権利でございます。国鉄ももちろん基準法の適用がありますわけでございますから、もし労働者がとりたくてもとれないといったような状況があるとすれば遺憾なことでございます。労働省といたしましても、十分調査をいたしまして、年次有給休暇が未消化であるのが、とりたくてもとれないといったような状…

労働省労働基準局長1973/09/11

71参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(渡邊健二君) 先生御承知のように、労働基準法六十五条によりまして産前産後については六週間ずつの産前産後の休暇が与えられておるわけでございます。これにつきましてもいろいろこれを延長すべきであるといったような御意見もあるわけでございまして、基準法全体の体系の中でこれをどうするかというようなこと、ただいま基準法研究会等でいろいろ検討がなされておりますので、私どもそれを待ちまして、基準法の改正については各方面の御意見を聞きながら十分…