渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1974/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 政府が現在財形政策を推進いたしております基本的な考え方は、賃金のフローの面では勤労者はかなりよくなっておる、しかし資産、それに基づく長期的な生活の安定という面ではまだまだ国内の他の階層よりも劣っておるし、国際的に見ても劣っておる。したがって、勤労者の自助努力を基礎にいたしまして、それに使用者と国が援助することによって資産を保有させる、賃金所得や社会保障に加えまして、長期的な生活の安定を実現させるようにいたしたい、こ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 私ども、いろいろなそういう問題があることは承知いたしております。また、社会保障の重要性というようなことも十分に承知をいたしております。ただ、社会保障という場合につきましても、その考え方がいろいろあるんではないか。たとえば国から与えられるものによって生活の確保をはかる、そういうことだけが社会保障であろうか。それによってすべての人が生活の確保を十分にはかることを期待するということはなかなか困難なことであるし、また必ずし…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 確かに財産形成政策と申しますのは、先ほど申しましたとおり、勤労者の自助努力に対しまして国と事業主が援助をしていく、そしてその自助努力が実を結んで資産を保有し、長期的な生活の安定を労働者が得られるようにしていきたい、こういうことでございます。したがいまして、もちろん国ばかりでなくて、事業主も応分の負担をすべきだと思うわけでございますが、そういう場合に、先生御指摘のように大企業と中小企業に格差が生じないかどうかという点…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 先ほども他の委員の御質問に申し上げましたように、今回の財産形成基金につきましては、七年間の基金運用中及び七年間の基金での運用が終わりまして労働者がそれから支払いを受ける場合に、いろいろな減税措置ということを講じております。特に七年間の運用につきましては、その間は一％の特別法人税だけを課する、こういう仕組みになっておるわけでございますが、税制上のそういう仕組み、税制上の恩典を受ける仕組みといたしまして、従来、適格年金…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 私どもも、そういう問題が出まして、大蔵省の主税局といろいろ御相談をいたしておりますけれども、主税局のほうも税制上なお検討すべき問題があるものであって、いま直ちにはなかなかこれは困難である、こういうふうに私どもは主税局から聞いております。
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 社会福祉におきます労働条件につきましては、従来から法定の基準確保のために重点的に監督、指導を実施してまいっております。この結果によりますと、若干改善の傾向は見られますけれども、御指摘のように、いろいろ問題があるわけでございます。 そこで数字を申し上げてみますると、四十七年、これは年間の監督結果でございますが、六百二十八事業場を監督実施いたしまして、違反率が七九・八％、労働時間につきましては、男子が二五・三％、女…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 根本的にはやはりこれら施設の経営上の問題がいろいろ根底にあると存じます。さらにその中におきましても、これら施設の管理者が、職員の労務管理、労働条件について十分な御知識と配慮が足りないために、できることでもなお違反が生じているという面もあると、かように考えるわけでございまして、両々相まってこういったような実態が出ておると、かように考えるわけでございます。
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） そういう面もございますし、やはり経営が苦しいというためにいろいろ十分のこともできない、そういう点もあると存じます。
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） ただいま御指摘の状況は私どもが四十七年にやりました施設の中身でございまして、御指摘のとおりでございます。
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 先生御指摘のように、社会福祉施設も基準法四十条で特例の労働時間の規定ができる対象になっております。しかしこれは社会福祉施設だけということではございませんで、たとえば床屋さん、その他のサービス業等、「公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるもの」ということで、そういう関係の幾つかの業種につきまして、これは基準法の四十条の特例ということで、一日九時間、週五十四時間までという労働時間制を認めておるわけで…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 私ども、労働者の福祉のために週休二日制を推進していることは御承知おきいただいているとおりでございますが、私ども、これは実情に応じて労使の話し合いで進める方法をとっておりますが、これは決して社会福祉施設はその対象にしてないということではございませんで、こういうものも含めて、できればそういうふうに持っていきたい。特に、先生御指摘のように、職員の確保という点からいたしますと、そういう労働条件というものが今日の状況にお…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 御指摘のように、社会福祉施設におきまして、近ごろたとえば保母さんたちに腰痛症であるとか、あるいは頸肩腕症候群といったような方がかなり出ておられて、それが非常に問題と私ども考えておるところでございますが、全国的な調査まではまだいたしておりません。
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 先生御指摘の、社会福祉施設の腰痛の問題につきましては、先ほど厚生省の局長からお答えがございましたように、厚生省と労働省で共催で、本年二月、腰痛等の予防に関する研究会というもので専門家の方を御委嘱いたしましていま研究をしていただいておるわけでございますが、労働省におきましても、これは労働省のほうは社会福祉施設だけではございません、腰痛問題全般でございますが、認定基準をさらに適正にするために再検討の委員会をつくって…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 業務に基づきます腰痛症、あるいは頸肩腕症候群等につきましては、基準法の施行規則三十五条の業務上の疾病といたしまして、これは認めておるわけでございますが、これにつきましては、腰痛や頸肩腕症候群のような場合ですと、一般に業務に基づくものもございますし、業務に基づかないものもございますので、その認定につきましては、斯界の専門家におつくりいただきました認定基準というものをつくりまして、それによって認定をすることにいたし…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 週休二日につきましては、政府といたしまして昨年閣議決定をいたしました経済社会基本計画におきましても、計画期間の最後の五十二年までにこれが一般化するようにということで推進をいたしておりまして、一般の産業におきましては、かなりこの目標の線に沿うようなスピードで進んでおるわけでございます。社会福祉施設につきましては、先ほどから御議論が出ておりますように、人手不足というようなこともございまして、労働時間などの、基準法の…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 監督官の増員につきましては、私ども毎年全国の監督署、事業所のわりあいに監督官が決して十分とは思っておりませんので、その増員につとめておるところでございますが、なかなか現在のところ思うにまかせるところまでいっておりませんが、今後とも努力してまいりたいと思います。 それから、原発のあるようなところにつきまして、おっしゃるように、監督官に専門的な研修をできるだけいたしたいと、かように考えておりまして、安全専門官、衛生…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（渡邊健二君） 先生御指摘のように、安全衛生規則三十六条の特別教育の対象には、電離放射線障害の関係の業務は入っておらないわけでございます。これは規則三十六条で書いてありますのは、いまおっしゃいましたアーク溶接といったような危険有害な業務であって、しかも、業務の内容が特定しているものを掲げてあるわけでございますが、放射線関係業務につきましては、業務の内容が多岐に分かれておりまして作業内容も非常に広範であるために、必要とする教育の…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 私ども集配請負人の実態、あまり詳しく存じておりませんので、ただいま御質疑を聞いておりまして、それだけで指揮命令、使用従属と言えるかどうか、その点はもう少し実態をよく検討してみたいと考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 労働基準法で労働者といいますものは、先生もいまお述べになりましたように第九条によりまして、第八条の「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」ということに相なっております。この解釈につきましては、契約の形式等だけではなくて、実体によって判断すべきであるということ、それから、実体判断のいろいろな基準等につきましては、いま先生がお読みになりました内容のような解釈を私どもとっておりますことは、御指摘のとおりでご…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 基準法上の労働者と労働組合法上の労働者、これはそれぞれ、基準法は第九条できまっておりますし、労働組合法上は第三条できまっておりまして、必ずしも法の目的からいって同じでないわけでございます。たとえて申しますと、失業者のような場合には、労働組合法上の労働者にはなりますが、基準法は直接の使用従属関係がないということで、基準法上の労働者ではないというような問題もございまして、これはまた別個のそれぞれの法の関係から判断される…