渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1974/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 ちょっといま早急な計算はできませんが、大体先生がおっしゃったようなことであると思います。ただ、一人当たりと申しますのは、これは一人が証券と都市銀行両方に財形貯蓄を持っているというような場合がございますので、これは一人一金融機関当たりの数字でございまして、ちょっと実一人当たりまではこれからは出てまいらないと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 おっしゃるとおりこれだけの金融機関だけからいいますと、二つないしそれ以上の金融機関に財形貯蓄契約をしております者がおりますので、実人員は二百八十万人より減ると思います。ただし、ここにあげましたのは、おもな金融機関でございまして、これ以外の小さな金融機関にも財形貯蓄契約をしておる人がございまして、それまではちょっとこの調査は把握いたしておりませんので、そういう人を加えますと、大体この辺かあるいは若干これを下回る程度で…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 大体そのとおりだと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 いま先生が御指摘になりました利回りは、日本の現行のいろいろな貯蓄制度等の中では相対的には私ども最も有利な部類に属する利回りだろうと考えております。しかしながら、先生もおっしゃいましたように、最近の非常な物価の上昇のもとでは、そういう利回りでありましてもさらに物価上昇によって貯蓄が減価するということも考えられることでございまして、こういうことは、財産形成政策の観点からいたしますと、まことに遺憾なことであると同時に、き…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 私ども、今回の改正案でも、勤労者で持ち家を持ちたいという御希望の方には現実に持ち家を可能ならしめたいということで、持ち家取得についていろいろな援助を大幅に拡充をいたしておるところでございますが、ただいま大蔵省の方からもお話がございましたように、実際にそれが具体化するかどうかという点につきましては、今後の土地、建築費の上昇の動向がどうなるか、それと貯蓄等の原資になる賃金上昇、それがどういうことになるか、その両者の関連…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 まず財産形成制度全般の問題について申し上げますと、これは先ほども申しましたように、持ち家だけが目的ではございませんで、勤労者のそれぞれの好み、希望に応じましていろいろな条件がございますから、預貯金や有価証券などの資産を望まれる方もございます。それはそれで財産形成としての意味を持ちますし、また持ち家を希望される方につきましては、これは持ち家を持てるようにして差し上げるということが財産形成のねらいでございます。 先生お…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 私ども、ドイツ政府のそういう計画等のことは伺っております。こういう政策が出ました根拠には、一方には長年にわたり積み上げてきた財産形成制度の発展というものがバックにあってそこまで出てきたということ、もう一つは、やはりいろいろな面における勤労者の参加という問題が向こうでは非常に進んでおる、そういう面と両々相まってこういう問題が出てきたと思うのでございます。確かに日本におきましても、そういう二つの問題は、いずれも日本の労…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 当初要求におきましては、中心になりましたものが税額控除につきましては最高一五％、これは貯蓄年限によって何段階かに分かれておりましたけれども、最高一五％までの税額控除を中心に要求をいたしました。その後、財産形成審議会からも、先ほど申しましたように税額控除だけではなしに、課税対象外の人たちの財産形成貯蓄のためにも割り増し金をやるべきであるという御意見をいただきましたので、税額控除だけではなしに、割り増し金をも追加要求の…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 先生御指摘のように、昨年十一月二日の財産形成審議会の中間答申におきましては、勤労者財産形成の理念といたしまして、財産所有の民主化あるいは財産形成政策というのは積極的な社会保障である、あるいは財産形成政策とインフレとの関係等々、幾つかの理念を明示されておりまして、私はこれらの中間答申で示されました財産形成の理念というのはまことにそのとおりである、かように考えておるところでございますので、私ども、この理念にのっとりまし…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 社内預金制度は日本のかなり多くの企業で採用されて、ある程度定着化いたしておりますが、最近では社内預金をやっております者の数は、毎年三月末に調査をして発表いたしておりますが、いま正確な数字は調べておりませんが、約五百五、六十万で、あまり増も減もなしにほぼ横ばいの状態を続けておるわけでございまして、勤労者の九十何％といったような高率ではございません。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 基金制度は、この提案申し上げました法律案では、それぞれの企業ごとに、事業場ごとにつくられることになっておりまして、労使が合意した場合につくられるわけでございます。しかし、基金制度ができました事業場におきましては、財形貯蓄をしている人が加入資格があって、しかも加入者になりますと、労使の合意できまりました一定額が事業主からの拠出金としてもらえる。それが七年の運用の後に各人にこれが所得になるわけでございますから、それは事…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 確かに先生御指摘のように、企業間では負担能力の格差があるために、この制度を採用いたしました企業によって拠出金の額等にある程度差が生ずることは考えられるわけでございますが、私ども、そういうことによって企業間の格差が不当に大きなものとならないよう、いろいろ考えておるわけでございまして、たとえて申しますと、この法律によりましても、財形基金制度の企業からの拠出額は、一定の法令上の限度を設けたい、かように考えております。いま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 もちろん先生御指摘になりましたように、財産形成制度の内容を充実いたしますために、一般貯蓄に対する税額控除や割り増し金、こういうことが国の制度としてできますことは、先ほど来申し上げておりますとおりきわめて望ましいことでございます。私どもも将来そういう方向に向かって努力をいたしたいと考えております。ただ、しかしその場合でも、財産形成貯蓄、勤労者の貯蓄だけを中心に考えますと、労働者はいろいろな事情によりまして、決して浪費…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 財産形成基金等の運用の対象となる金融機関が、信託銀行、生命保険会社及び投資信託委託会社に限られることになりましたのは、これは全く減税制度との関係でございまして、この財形基金から七年たって勤労者が受け取る所得につきましては、一時所得という非常な課税の軽減がされることになっておるのでございますが、その一時所得という課税上の制度、これは詳しくは大蔵の主税当局から御説明するのが妥当かと存じますが、現在はたとえば適格年金制度…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 これは新しい制度でございますので、どのぐらいということはなかなか推計は困難でございますが、現在の財形貯蓄の実施状況などから推計をいたしますと、現在財形貯蓄制度を実施いたしております事業所数は十七万二千二十五という事業所にことしの二月でなっておりますが、これは財形法に基づきまして賃金からの天引き等の事務をしてやるだけでなしに、それらの企業の約一割は、いま法律上の制度がないのに、従業員の財形貯蓄に対して付加金などの援助…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 先ほども申しましたように、財産形成基金等の運用対象金融機関が、御指摘になりました三つに限定されましたことにつきましては、それら基金から七年後に労働者が取得いたします所得に対しまして、一時所得扱いという税制上の優遇措置を講ずる。そういうことにつきまして、一時所得扱いという優遇措置が講ぜられておる従来の税制上の制度、先ほど申しましたような適格年金とか企業年金とかそういうものの制度が、これらの金融機関による運用のものに限…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 専門的なことは金融関係の主管官庁である大蔵省に聞いていただくほうがあるいは適当かと存じますけれども、現在の金融制度におきましては、いろいろな種類の金融機関が金融のいろいろな業務を分担して、それぞれのシェアでやっておるという仕組みになっておるようでございます。労働金庫等は現在信託的な業務を行なっておりませんので、労働金庫がこれらの金融機関として適当かどうかといったような問題は、私ども大蔵省等とも今後十分に研究してまい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 御趣旨を含みまして関係行政機関と一緒に十分研究してみたい、かように存じます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 財産形成基金あるいは財産形成付加金、これらに対しては事業主が出します拠出金、これがもとになるわけでございますが、これにつきましては、確かに事業主が出すものであるわけではございますけれども、この法律によります財産形成基金のような場合、それから付加金のような場合、これはその労働者が財産形成貯蓄をしている者で初めてその基金の加入者になられる、あるいは付加金もその貯蓄に対して払われるわけでございます。したがいまして、私ども…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○渡邊（健）政府委員 労働基準法などにおきましても、賃金というのは労働の対価として出すものだ、こういうことに相なっておるわけでございます。ただいまも申しましたように、これは従業員であるからみんなに出すとか、あるいは非常に多くの労務を提供したから出すとか、こういう趣旨で出されるのじゃなくて、やはり法律の制度に応じまして、これは財産形成貯蓄をやっている人が加入できる、あるいは財産形成貯蓄をやっていることに対してそれに付加金を出す、こういう性…