渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1974/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 四十九年二月末の現在の数字でございますが、四十六年に本法が施行になりまして、実際に財形貯蓄が実施されましたのが四十七年一月からでございます。したがいまして、約まる二年でございますが、その間に財産形成貯蓄制度を実施いたしました事業所が約十七万二千事業所、それから、これに加入をいたしまして、財産形成貯蓄契約を結んでおります勤労者が二百八十四万人。で、その財産形成貯蓄の残高は千七百四十三億三千万円と、かような状況に相…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） まあ、前々から日本の勤労者は非常に貯蓄性向が高いことは、先生も御高承のとおりでございまして、そういう日ごろからの貯蓄性向の高い日本の勤労者のこういう勤倹な傾向が、今日の状況においてもなお持続されておるということが基本であると思うのでございますが、勤労者は当然自分の汗水たらしました勤労の中から貯蓄をいたすわけでございますので、少しでも有利なものをその際に指向いたしますことは当然のことと存ずるわけでございまして、確…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 先ほど大臣も申し上げましたように、財産形成制度というのは必ずしも持ち家政策のみを目的とするものであるわけではございませんで、勤労者の資産一般を持つことを促進しよう、こういうことでございまして、持ち家というものもその資産の一つとして私ども考えておるわけでございます。事実、今日財産形成貯蓄に入っておられる方は二百八十万人にも及ばれますが、私どもも全員の方が必ずしも持ち家取得を目的として入っておられるとは限らない、貯…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） いま先生がおあげになりました非課税額の数字と申しますのは、これは一般の少額貯蓄に対する非課税限度額が昨年引き上げられましたほかに、勤労者財産形成貯蓄の非課税限度額の引き上げあるいは郵便貯蓄の非課税限度額の引き上げ、あるいは国債を購入した場合の非課税限度額の引き上げ、それを全部足しますとそういった額になってまいるわけでございます。これはしかし、たとえば、一般の国民の方で少額貯蓄は、これはほとんど皆さん適用の対象に…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 先生がただいま御指摘になりました病院や社会福祉施設、これらの労働者の方々の労働条件につきましては、従来からやはりいろいろ社会的にも問題のあるところであると考えまして、私ども、監督、指導の重点といたしまして努力をいたしてまいったところでございます。で、率直に申しまして、毎年これらを重点的に監督、指導をしておるところによりますと、それら、病院、社会福祉施設等につきましては、その他の一般の業種におきまするよりも基準法…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） おもな違反につきまして申し上げますと、病院、診療所につきましては四十七年度の数字をいま持っておるわけでございますが、男子についての労働時間の違反が三二・四％、女子についての違反が五三・二％、休日につきましては男子が一一・六％、女子が二三・四％、それから割り増し賃金違反につきましては、これは男女合わせてでございますが、三一・一％という状況に相なっております。 それから社会福祉施設につきましては、これは労働時間につ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 基準法違反それ自身が好ましくないことは申し上げるまでもないことでございまして、職業病と申しましても、いろいろあるわけでございますが、それらの中には確かにいろいろそういう労働条件がよくないために、過重になっておる、そのことがいろいろ疲労の回復等を労働者に十分にする余裕等を少なくいたしまして、そういうことが体力全般なぞにも関連し、直接の原因かどうかは別といたしまして、そういう問題の観点からも非常にこれは一日も早く解…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） そういう現象が所によって見られることは御指摘のとおりでございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 先生御指摘の東京老人ホームの「フジホーム」の例であると思うわけでございますが、さっそく調べてみましたところ、そこに勤務しております労働者から、ことしの三月二十五日に一件の労災補償の給付請求が出ております。これにつきましては、現在取り急ぎ監督署において調査をいたしておるところでございます。 なお、その施設におきましては、現在私どもの聞いておるところでは、腰痛を訴えておる者がそのほかに二人おられるということでござい…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 労災保険で頸肩腕症候群等で業務上の補償をしておるものはかなりの数にのぼるわけでございますが、その銀行の例もございます。しかし、そういう業種別まではとっておりませんので、銀行で何件とかいうふうにはわかりませんが、私どもいまわかっておりますところでは、昭和四十七年度におきまして頸肩腕症候群として新しく労災保険の認定をいたしましたもの、しかもこれは通院等まではちょっとただいま数字わかりませんが、休業四日以上ということ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） いま私どもがとっておりますのは、業務上の頸肩腕症候群等ととして認定された者で休業四日以上の補償を新しく行なった者、これは数字をとっております。しかし、申請が出ました者等は、これは全国の基準監督署に出てまいりまして、基準監督署でそれが処理されまして業務上として決定をされますと、これは支給の手続をいたします。それが石神井にございます業務室のコンピューターのほらへ来ますので、それはわかるわけでございますが、申請が何件…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 確かに私どももできるだけ現状をつかむようにいたしたいと、かように考えるわけでございます。ただ、最近は、御承知のように、いろんな職業病が多種多様ございまして、まあ、頸肩腕症候群も確かに大きな問題ではございますが、そのほかにいろいろ出ております。したがいまして、それの申請、あるいはそれを業種別等にまで調べるということ、まあ、年間に労災の新規の給付件数が百四十万件にものぼっております。できるだけこれを私どもは給付が長…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 頸肩腕症候群につきましては、従来はやはり主として手指を非常に多く使いますキーパンチャー、あるいはスーパーマーケットのチェッカーなどに数多く発生をいたしましたので、それらにつきまして作業管理基準や指導要領をつくりまして、先ほど大臣から御答弁がありましたような予防の措置を講じておるところでございますが、最近それ以外のいろいろな面にも頸肩腕症候群が発生をいたしております。たとえば電電公社などがまた一、二年前から非常に…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 御指摘の放射線障害、ＰＣＢ等についての業務上疾病としての認定の件数につきましては、最近の事例ではいずれも二件ずつございます。放射線のほらにつきましては、これはＸ線によるものが広島と京都に一件ずつございます。それからＰＣＢの中毒関係につきましては、東洋紡の敦賀の工場で一件と、それから滋賀の日本コンデンサー工場で一件と、二件認定をいたしました事例が最近ございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 労災保険はやはり業務上の疾病に対して補償をいたすものでございまして、そういう意味におきまして、業務と疾病との間に相当因果関係が明らかに認められる場合に、業務上の疾病として所要の補償を行なうことに相なっておるわけでございます。しかしながら、確かに先生御指摘のように、職業性疾病の中にはその認定が困難な疾病がいろいろございますので、私ども、これらにつきましては、たとえば頸肩腕症候群あるいは腰痛、あるいは電離放射線障害…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 先生御指摘のように、むち打ち症あるいは頸肩腕症候群、疾病としても中にはなおりにくい方がいま厚生省の方も言われましたように非常に多うございますし、そういうことで、またなおられたという、症状が固定された方につきましてもどうもすっきりしないというようなこともございまして、なかなか職場復帰がむずかしい場合が多いわけでございます。そこで、私どもこれらの方々の社会復帰を促進するという見地から、昨年四月にそれらの問題の専門家…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） いま申しました職能回復訓練に対する援護費は最高限度月三万五千円まででございますが、ちょっと、いま手元に総額の数字を持っておりませんので、至急調べまして後刻先生に御報告申し上げます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊健二君） 定年延長がどのくらい進んでおるかということでございますが、最近、その資料といたしましては一つ四十五年に私どもが定年について調べた資料がございます。それに よりますと、定年五十五歳の者が定年制の適用を 受けている労働者の約五八％、それから五十六歳、五十七歳の定年の適用を受けている者が一四％、両方合わせますと約七二％ほどに相なっております。で、これは全産業の調査でございまして、同様な調査はことし一月にいたしましたの…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊健二君） 定年延長につきましては、昨年決定いたしました経済社会基本計画におきましても当面その計画期間中、すなわち五年以内に現在の五十五歳が一般的である定年制を六十歳までに延ばすことを目標に定年の延長を促進をはかるということを政府の方針としてきめておりますし、それから昨年の国会におきまして雇用対策法の一部改正をやっていただきまして、その中におきましても定年延長のための必要な施策を充実することを国の政策課題の一つとして明らか…
第72回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊健二君） まあ、賃金がどのくらいが適切であるかということは労働条件の基本でございますから、基本的には労使が話し合いできめられるべき問題ではございますが、一応これ以下で人を雇ってはならない、そういう意味における最低の基準といたしましては、最低賃金法に基づきましてそれぞれの最低賃金額を決定をいたしておるわけでございます。この額につきましては、これはやはりどのくらいが現在の情勢のもとでいわゆる法律によって強制すべき最低の額であ…